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新型コロナウイルス[03]

2020-12-19・・・日経より引用
◆ワクチン2月接種探る、ファイザー日本で承認申請
     厚労相「最優先で審査」


  米製薬大手ファイザーが18日、同社が開発した新型コナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。政府は来年2月にも接種始められるように、保管や運搬体制などの方針を
1月までに策定する。開発着手から実用化までの期間が短く、副作用など安全性や有効性の見極めが問われる。


  「申請を受理した。最優先で審査する」。田村憲久厚生労働相は18日午後、ファイザーのワクチンについてこう述べた。新型コロナの感染急拡大は発足から3カ月の管政権にとって重い課題となっている。感染防止と経済活動を両立させ、来夏の東京五輪開催を目指す政権にとって、ワクチンは最後の切り札といえる。「2月に治験データが出たら速やかに接種を始めたい」。政府高官は意気込む。ファイザーは海外での臨床試験(治験)で有効率が95%に達すると公表している。米英などでは12月から接種が始まっている。日本国内での治験は進行中で、主要なデータの提出は2021年2月になる見通しだ。通常、医薬品の審査には1年程度かかる。

  通常なら2月の接種開始は難しい。データがそろっていないにもかかわらず厚労省が申請を受け付けたのは、審査を前倒しで進めるためだ。海外で使用が認められていることなどを条件に、審査期間を大幅に短縮できる特例承認の適用をめざす。5月に国内初の新型コロナ治療薬として認めた米ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」は申請から数日で特例承認した。もっともファイザーのワクチンが日本人でも有効性や安全性が認められるかはまだ分からない。厚労省幹部は「国民の健康にかかわる安全性の部分をおろそかにはできない」と語る。安全を最優先としつつ、ワクチンの接種をいつまで早められるか。政権内のせめぎ合いは緊迫感が漂っている。


*まず医療従事者ら
  接種の優先順位はどうなるのか。医療提供体制を確保するため、医療従事者を最優先に位置づける。次に重症化リスクが高いとされる高齢者、次いで持病がある人や、高齢者施設の職員が対象になるとみられる。料金は全額国が負担する。接種は原則、住民票のある区市町村の医療機関などで実施する。希望者は自治体が配るクーポンを医療機関などに渡し、接種記録は自治体の台帳で管理・保存する。東京都練馬区は15日、新型コロナウイルスのワクチン接種業務を担う「住民接種担当訣」を立ち上げた。接種会場の確保や住民への呼び掛けなどの実務を統括する。同八王子市も21日に「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保担当課長」を配置する。課題はサプライチェーン(供給網)の整備だ。ファイザー製品はウイルスの遺伝子情報を基に作ったメッセンジャーRNA(mRNA)を使う。

  セ氏マイナス70度前後の極めて狭い範囲での起低温下でのワクチン管理体制が求められる。ロイター通信によると、米カリフォルニア州に運ばれたワクチンが輸送中に同80度以下に下がり、ワクチンが使えなくなった事例があったという。輸送にあたっては民間企業と国の緊密な連携が不可欠となる。ファイザーはワクチンの日本への輸送については、海外で実績のある独物流大手のDHLに委託すると見られる。DHLは欧米にある製造工場から現地の空港までの陸運、日本への空輸事業者の遠定、国内での輸送などを一貫して請け負う。国内の配送拠点や接種場所でワクチンを保管する際に必要な専用の超低温冷凍庫も必要だ。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「マイナス75度を4000台、マイナス20度を1万台の手配を完了した」と説明した。厚労省によると配送などに使うドライアイスも3月末までに調達し、ワクチン輸送体制を急ぐ。


*副作用情報公開カギ
  新型コロナウイルスの感染防止と経済回復を両立するにはワクチンは不可欠だ。そのワクチンで懸念されるのが副作用だ。ワクチンは健康な人の体内でウイルスや細菌といった病原体に対する免疫を人為的に作り出す医薬品だ。ワクチンには病原体の情報や免疫効果を高める物質など多様な成分が含まれる。風疹やインフルエンザなどのワクチンでも副作用が起きるケースもある。「接種のメリットがリスクを上回る」。米食品医薬品局(FDA)の専門家はファイザー製ワクチンとモデルナ製ワクチンの安全性を評価する。しかし、その一方で、通常のワクチンと比べて開発期間が短く長期間にわたった副作用の観察が出来ていないという指摘もある。

  ファイザーとビオンテックの臨床試験では、副作用は2回目の接種後に表れることが多く、注射部位の反応や倦怠(けんたい)感、頭痛などが中心だった。強いアレルギー反応も報告されており、各国当局は過去にアレルギー反応を起こしたことがある人への投与を警戒するよう呼びかける。米国ではモデルナのワクチンもまもなく使用許可が下りる予定だが、過去の治験結果から副作用の発生状況と頻度はほぼ同じだ。今後、予測できなかった重篤な副作用が発生する可能性はゼロではない。米国や日本でも「ワクチンを受けたくない」という人も一定数いる。しかし医療現場の専門家は「風疹ワクチンでもアレルギーは起きる。投与後の経過観察さえ怠らなければ問題にはならない」(国内小児科医)とみる。日本でも副作用の発生状況やその頻度、対処法などを丁寧に説明し情報開示を徹底する。そのことが、安心してワクチンを接種できる環境整備に欠かせない。






2020-12-20・・・日経より引用
◆ワクチン体制案、高齢者への接種 3月にも開始

  厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種を始められる体制を2021年3月下旬までにつくるよう自治体に指示した。自治体は接種会場の確保やワクチン保管に必要な冷凍庫の配備、クーポンの郵送といった体制を整える。ワクチンの承認などが順調に進めば、3月中にも接種を始められる可能性がある。関係者への取材で分かった。厚労省が自治体に示した体制整備案によると、まず2月下旬をめどに新型コロナ患者の治療にあたる医療従事者ら約1万人を対象とする先行接種の体制をつくる。残りの医療従事者約300万人の優先接種の体制づくりは3月中旬までをめざす。3千万〜4千万人程度を見込む高齢者が優先接種を受けられる体制は3月下旬をめどに整備を終える。接種に必要なクーポンは3月中旬の郵送を想定する。残りの人の接種体制が整うのは4月以降になる見通し。重症化リスクの高い持病を持つ人から優先接種する。実際の開始時期はワクチンの承認時期や供給量などによって左石される可能性がある。新型コロナワクチンを巡っては米製薬大手ファイザーが12月18日に国内初の承認を厚労省に申請した。同省は、早ければ国内治験データがそろう2月にも承認判断する方針だ。




 




◆米、モデルナ承認  ドイツはビオンテックは供給開始
     ワクチン、欧米新興に強み  開発・人材・提携機動的に

  新型コロナワクチンの実用化で欧米のバイオベンチャーが先陣を切った。18日に米モデルナが米食品医薬品局(FDA)から緊急承認を受けたほか、米ファイザーと組む独ビオンテックのワクチンは既に米英で使用が始まっている。開発期間を短縮できる新技術メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンで両社は大手をリードする。欧米では新興勢が新技術に挑む傾向が強く、ベンチャーキャピタル(VC)や慈善活動家などが資金面でも支える。


  モデルナは日本政府と2021年6月までに5千万回分のワクチンを供給することで合意。ビオンテックと組むファイザーも2021年1〜6月に1億2000万回分を供給する予定で、18日には日本で製造販売の承認を厚生労働省に申請した。「これまで10年間の研究、医学の旅の成果だ」(モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者=CEO)。2010年、モデルナは次世代技術のmRNA医薬品の開発を目的に設立された。mRNAは遺伝子情報さえ分かれば1〜2カ月で治療薬候補を合成できる。

  開発期間の短さが最大の特徴だ。mRNAはワクチン早期投入に有利との見方から株価は今年初めから騰勢を強め、18日の終値は140㌦と年初の約7倍。時価総額は約550億㌦(約5兆7000億円)とホンダや伊藤忠商事を上回る。そのmRNA技術を目当てに、英アストラゼネカや米メルク、米バーテックス・ファーマシューティカルズなど大手医薬会社がこぞってモデルナと資金拠出を伴う提携を結んでいる。海外では大手医薬メーカーは既存ビジネスの拡大に専念し、新技術の開発は新興勢が担う傾向が強い。mRNAなど新技術の医薬やワクチンへの応用は10年単位で時間がかかり、大手にとって新技術に多額の資金を開発初期段階から投入するのはリスクが高い。

  特にワクチン分野では大手は既存の不活化ワクチンで十分に利益を出しており、1000億円単位の資金を出して成功するかわからない新規の開発につぎ込むのは経営合理性に乏しい。新興勢が技術開発に成功すれば買収するのが常道だ。一方、ベンチャー勢は大手のやらない新規分野にビジネスチャンスを見い出す。失敗リスクはあるものの、新興勢の挑戦を支えるのがベンチャーキャピタル(VC)などの資金の出し手だ。モデルナでは、VCが資金だけでなく各分野にプロ人材を集めるなど支援は経営全般に及ぶ。

  加えて、欧米では感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)などの国際的なワクチン機構やビル&メリンダ・ゲイツ財団など慈善団体も積極的に新興勢の医薬・ワクチン開発を支える。実用化で先行したビオンテックは、2008年にトルコ系移民で医学博士のウグル・サヒンCEOとその妻らが創業した。サヒンCEOは研究者としても世界的に知られ、がんに対する免疫応答の仕組みや抗体医薬の開発、RNAの作用といった論文は国際的な科学誌に掲載されている。サヒン氏は研究者だけでなく起業家としての顔をもち、2001年には抗体医薬を開発する独ガニメド・ファーマシューティカルズを妻と共同で創設した。

  ガニメドは技術開発に成功し2016年にアステラス製薬に480億円で売却した。新興バ十オ企業の成功体験を身をもって知る人物でもある。ビオンテックでは主にがん治療薬のmRNA技術応用を進めてきたが、傍らでワクチンへの技術展開も研究してきた。ファイザーとは2018年からインフルエンザに対するmRNAワクチン開発で提携している。(先端医療エディター高田倫志)




*▼メッセンジャーRNA(mRNA)
  細胞の核にあるDNAの情報を読み取り、細胞質で様々なたんぱく質を作らせる指令を出す物質。mRNAは生体内ですぐに分解されてしまう性質があり、これまで医薬品としての応用が難しいとされてきた。近年はmRNAの分解を防ぐコーティング技術が開発され、医薬品として開発が進む。




2020-12-21・・・日経より引用
◆米モデルナのワクチン、武田「来月にも国内治験」

  武田薬品工業のワクチン事業トップを務めるラジーヴ・ヴェンカヤ氏は日本経済新聞の取材に対して、武田が日本で臨床試験(治験)や流通を請け負う米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて「2021年1月にも日本での治験を始める」と明らかにした。モデルナのワクチンは米国で緊急使用を許可されており、武田は厚生労働省などと連携して日本への供給準備を急ぐ。武田は10月、厚労省とともにモデルナと契約。同社のワクチンについて21年前半から5000万回分(2500万人分)を日本に供給することを発表した。

  「メッセンジャーRNA(mRNA)」という遺伝子を使う新しいタイプのワクチンで、モデルナが実施した治験の最終分析では94・1%の有効性が確認されている。ヴェンカヤ氏は「特に高齢者の発症や重症化の予防につながることが確認されており、コロナの影響を受けやすい人を守れる」と期待感を示した。武田が2021年1月にも実施する国内治験は200人規模を計画しており、日本人でも同等のレベルで免疫応答が確認できるかを評価する。ヴェンカヤ氏は「参加者の確保から接種、データの解析まで、それほど時間はかからないだろう」とした。mRNAワクチンは低温下での管理が求められる。

  ヴェンカヤ氏は「モデルナのワクチンはセ氏マイナス20度で輸送や保管、流通を行う必要がある。製造後は比較的短い期間内に授与しなければならない」と取り扱いの難しさを指摘。卸売業者や輸送会社、厚労省と緊密に連携して進めていくことを強調した。ただ日本での接種開始の見通しは明らかにせず、ヴェンカヤ氏は「モデルナは世界中にワクチンを供給するという難しい対応を迫られている。確定的なタイムラインを出すのは厳しい状況だ」と述べるにとどめた。




2020-12-21・・・日経より引用
◆ワクチン効果や持続性、集団免疫のカギ

  新型コロナワクチンの接種が英国で始まり「集団免疫」への期待が高まっている。人口の3分の2以上が免疫を獲得すれば、パンデミックが終息するとの予測もある。ただ、承認を急いだため、ワクチンの効果や持続性などわからない部分が多く、不透明だ。接種が進み集団免疫を早期に実現できれば、各国の経済再開が本格化するとの期待がある。東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「元の生活に戻るには効果の高いワクチンをほぼ全員が接種する必要がある」と話す。集団免疫を求めるうえで根幹となるのが「基本再生産数」という考え方だ。1人の感染者が何人の人にうつすのかを示す。

  新型コロナの場合、2・5ほどという前提で計算すると、6〜7割の人が免疫を獲得すればパンデミックは終息に向かう。ワクチンによって集団免疫を達成するには65〜70%の接種率が必要だと見積もられている。ワクチンの開発は世界で急ピッチで進んだ。しかし、短期間の臨床試験(治験)で早期に条件付きで承認されたため不明な部分が数多く残る。専門家が重要視するのは、まずワクチンの効果がどの程度表れるかだ。免疫を持つ割合が高けれぼ、感染拡大を抑えて集団免疫に近づく。接種が始まった米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナがそれぞれ開発した2つのワクチンは、治験では9割を超す「有効率」だった。

  ただ何万人、何十万人に接種しても高い数字を維持できるのかはわからない。そもそも、新型コロナワクチンの多くは発症や重症化を防ぐことを目的にしている。体内でウイルスの増殖をある程度抑えられると、人にうつす可能性は小さくなるとされるが、効果は明らかになっていない。接種した人が感染して、知らないうちに他人にうつしてしまう可能性は残る。もう一つ重要視するのは持続性だ。大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授は「効果が長期間持続することが必要だ」と指摘する。

  英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究では有効性が高くても1〜2年しか持続しなければ、大部分の人がワクチンを接種する必要があると指摘している。承認されたワクチンはRNAなど遺伝情報を使う新しいタイプだ。新しい技術なので、使ってみなければわからない部分も多く、長い目で確かめなければならない。社会的距離やマスク着用といった基本的な感染防止策の徹底を当分続ける必要がある






2020-12-22・・・日経より引用
◆コロナ変異種国境封鎖、英で拡大、欧州の物流混乱

  【ベルリン=石川憫】感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が英国で急速に広がっていることを受け、欧州を中心とする各国・地域が英国との国境封鎖に相次いで踏み切った。英仏を結ぶドーバー海峡ではトラックなどの往来が制限され、物流や経済に深刻な影響が出かねない。ワクチンが行き渡るにはなお時間がかかり、医療システムへの負荷も高まっている。


  「制御不能になりつつある」。英国のハンコック保険相は、感染力が最大70%高いとされる変異種への警戒をあらわにした。英国BBCによると変異種の発見は9月だが、11月にはロンドンでの感染の4分の1、12月半ばには3分の2近くを占めるようになった。変異種はすでにイタリアやオランダ、デンマークなどでも確認され、欧州以外でもオーストラリアで見つかった。南アフリカでは英国のものとよく似た変異種が急速に広がり、感染の80〜90%を占めるようになった。英政府が変異種の急増を理由にロンドンなどのロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったことで、各国の警戒も一気に強まった。独仏など欧州主要国は20日、英国からの航空便の受け入れを停止。

  カナダやアルゼンチン、トルコなども同様の措置に動いた。香港やインドも21日、英国からの渡航禁止を発表した。フランスは空路だけでなく陸海の往来にもストップをかけた。英EU(欧州連合)の貿易の要であるドーバー港が閉鎖に追い込まれ、ユーロトンネルを利用したトラックの往来も事実上できなくなるという異例の決定だ。フランスの決定は、英EUの通商交渉の難航でただでさえ混乱する物流への「厳しい打撃」 (英道路運送協会)となる。英食品飲料連盟のライト最高経営責任者(CEO)は「生鮮食品の供給に深刻な混乱を引き起こす恐れがある」として英政府に仏との交渉を促した。各国が国境封鎖を急ぐのは「明らかに強い感染力」 (シュパーン独保健相)への警戒が強いためだ。

  ドイツで1日の感染者数が3万人を超すなど、各国は新型コロナ封じ込めに苦心する。感染がさらに勢いづけば、ロックダウンは長期化し、医療崩壊リスクも高まりかねない。加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、「国立感染症研究所によると、日本で(英国と)同様の変異したウイルスは確認されていない」と説明。「世界保健機関(WHO)とも連携して諸外国の感染状況や対応を注視しながら感染拡大防止対策に努めたい」と強調した。欧州医薬品庁(EMA)は21日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンを承認する見通しだ。ワクチンは変異種にも有効とされるが、ワクチンが行き渡るには2021年後半までかかるとみられる。それまで経済と医療の崩壊をどう避けるか、各国が抱える問題の難易度がさらに高まりつつある。




◆感染力変化の可能性  ウイルス、10カ所以上変異
  ウイルスの変異は自然界で頻繁に起きる。ウイルスは一般に人の体内で自分のコピーを作る際、一定の頻度で間違いを起こす。新型コロナでは3万文字ある遺伝情報のうち2週間に1カ所の頻度で変異が生じる。変異種は英国の研究者らによる新型コロナウイルスのゲノム解析プロジェクト「COG-UK」などの調査で明らかになった。14万人分ものゲノムを解析しておりへ英国は感染者も多いことから、見つかりやすい条件がそろっていた。既知のウイルスに比べ10カ所以上の変異があった。英政府の専門家チームは、感染者に占める変異種の割合から感染力が7割高まった可能性があるとした。変異の多くは、ウイルスが人の細胞に感染する時に使う「スパイク」と呼ぶウイルス表面の突起で起きていた。特に専門家が注目するのは、ウイルスと人の細胞の結合部位に関する「N501Y」と呼ぶ変異だ。ウイルスは人の細胞表面にあるたんぱく質にスパイクを結合して細胞内に侵入する。5カ所あるスパイクの重要部の1つに変異が起きていた。それにより、感染力が変わった可能性があるとみられている。東海大学の中川草講師は「専門家が危険性を予想していた変異体が出現した」と言う。現状ではウイルス自体を詳しく調べたわけではなく、正確な感染力や病原性は不明だ。実験などで検証が必要で、少なくとも2〜3カ月かかるとみられる。ワクチンの効果との関係も分かっていない。ただ、接種すると体内にはウイルスの様々な部位に対する免疫ができるため、変異によって効果が大きく損なわれる可能性は低い見込みだ。治療への影響も不明だが、患者から採取した抗体を投与する血祭(けっしょう)療法などが効かなくなる可能性は低いとみられる。国立感染症研究所の松山州徳室長は「いずれ国内に入る可能性が高い。監視して待ち構える必要がある。重症化しやすい高齢者に感染しないように注意がいる」と話す。飛沫感染や接触感染といった感染経路は基本的に変わらない。マスクの装着や手洗い、人の集まりを避けるといった従来どおりの感染対策が重要だ



◆感染症に備え厚く   コロナワクチン接種体制急ぐ

  新型コロナウイルス感染症への対応に2020年度第3次補正予算案と合わせて対策費を確保する。感染の拡大防止のためにワクチンの接種体制を整えるほか、逼迫する医療提供体制を強化するなど2年目を迎えるコロナ対策の充実を図る。感染の拡大予防に期待のかかるワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザーが国内初の薬事承認を申請した。早ければ21年2月にも承認される可能性がある。政府は3次補正で接種体制の整備や接種の実施に向けて約5700億円を計上した。接種費用は国が負担する。

  厚生労働省は自治体に対して、医療従事者は2月下旬から、3千万〜4千万人程度を見込む高齢者は3月下旬をメドに接種体制を整えるよう指示しており、年度内の接種開始に向けた作業を急ぐ。すでに調達のメドがたっているファイザーなど海外製ワクチンのほか、国産ワクチンの開発支援や治療薬の開発などに向けて補正で約1600億円を手当てした。感染の第1波でボトルネックとなった検査体制も引き続き拡充する。必要な検査需要に対応できるように保健所や医療機関などで実施するPCR検査や抗原検査の費用を確保する。検査キットの買い上げも実施する。検査や療養患者の体調フォローなどコロナ対策で最前線を担う保健所の体制も整える。

  2021年度予算案に必要な予算を計上し、緊急時に都道府県を超えて保健師を応援派遣できるようにする仕組みを創設する。東京五輪の開催を見据え、訪日外国人観光客の健康状態をフォローするアプリ開発などシステムも整える。医療体制を整備するため、重症者用の病床や軽症者用の宿泊療養施設を確保するための費用として、都道府県向けの交付金も1兆円以上積み増した。受診控えで経営が悪化している医療機関を支援するため、6歳未満の子どもの外来診療に対する診療報酬を1000円上乗せする特例を設け、予算で手当てする。21年度予算案には予備費として5兆円を計上し、感染が一段と広がってコロナ対策が長期化する事態に備える。


 




2020-12-23・・・日経より引用
◆ファイザー製コロナワクチン、世界45カ国で使用可能に
     独製薬CEO変異種への効果否定せず

  【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合(EU)が21日に米製薬大手ファイザードイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスを承認し、このワクチンを使える国の数は45以上になった。足元で新型コロナの変異種も確認されるが、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は変異種への効果を否定していない。サヒン氏は22日の記者会見で「現時点ではこのワクチンが英国の変異種に効果があるかどうかわからない。だが、科学的にはかなり高い確率で対処できると考えている」と指摘した。EUでは21日、医薬品の規制を担当する欧州医薬品庁(EMA)の承認勧告発表からわずか3時間あまりで、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が承認を発表した

   同氏は「ついに新型コロナのページをめくり始める」と期待を表明した。EUは27日から加盟各国で順次、高齢者や医療関係者などの優先グループを対象にワクチン接種を始める。EMAや世界保健機関(WHO)は英国などで広がる変異種についても、同ワクチンが有効だとの認識を示している。ファイザーとビオンテックのワクチンは英国が2日、世界で初めて緊急使用を許可し、8日に接種が始まった。11日には米国が緊急使用許可を出した。バイデン次期米大統領は21日、自らの接種の様子を公開、安全性をアピールした。アジアではシンガポールが14日に初めて承認した。バーレーンやサウジアラビアなど中東の国も使用を許可した。

  ファイザーによるとEUの承認前の段階でカナダやスイスを含む15カ国以上が承認または使用許可を出していた。EUの承認により加盟27カ国のほか、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインでも接種が可能になる。ファイザーなどは2020年中に5000万回分、21年に13億回分を生産する計画だ。EUはこのうち3億回分を確保しているが当面の入手可能な量は限られる。ファイザーは日本の厚生労働省にも製造販売承認を申請済み。政府は2021年2月の接種開始を目標に審査などを進めている。ファイザーとビオンテックのワクチンに続き、米バイオ製薬モデルナのワクチンも18日に米政府が緊急使用許可を出し、米では接種も始まった。EUのEMAは21年1日6日に承認を勧告するか判断する。






2020-12-26・・・日経より引用
◆日本国内、まず医療従事者400万人・ワクチン優先接種3段階

  新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、医療従事者や65歳以上の高齢者など3段階で行われることが、25月の厚生労働省の部会で固まった。最優先は医療従事者約400万人。呼吸器系や糖尿病など14種類の基礎疾患を抱える約820万人も対象となる。来年2月下旬以降に順次接種が始まる見通し。一般の人が接種を受けられるのは4月以降になるとみられる。一般の人より先に接種対象とするのは約5000万人に上る。内訳は医療従事者約400万人、65歳以上の高齢者約3600万人、基礎疾患を抱える約820万人、高齢者施設の職員ら約200万人。米製薬大手ファイザーは18日、開発した新型コロナのワクチンの製造販売承認を厚労省に申請した。

  同社は1億2000万回分(6000万人分)を供給することで日本政府と合意しており、順調に審査が進めば国内で初めての新型コロナワクチンとなる可能性が高い。同省は来年2月にも承認判断する。接種順序で最も優先されるのは新型コロナ治療に直接関わる医療従事者で、感染者と接触する可能性がある保健所の職員や救急隊員らも含む。国は自治体に対し、早ければ2月下旬以降に接種が開始できるような体制を整えるよう求めている。2番目は65歳以上の高齢者で、優先接種対象の約7割を占める。

  接種開始は3月下旬以降の見通しで、接種に必要なクーポンを3月中旬に対象者に郵送することを想定している。基礎疾患がある人は3番目となる。対象は20〜64歳とし、慢性の心臓病や腎臓病、呼吸器の病気、糖尿病、睡眠時無呼吸症候群などで治療中の人のほか、染色体異常や重症の心身障害者も含まれる。肥満度をはかるBMIが30(目安は身長170cmで体重約87㌔、身長160cmで体重約77㌔)以上の人も対象だ。






2020-12-26・・・日経より引用
◆変異種世界で報告相次ぐ、南ア、英と別タイプ流

  新型コロナウイルスの変異種が世界各国から報告されている。英国や南アフリカなどに続いて、日本国内でも感染者が見つかった。変異種の感染力や病原性の変化の有無については今後の研究を待つ必要がある。この1年の間に、変異種の流行はすでに何度も起きている現象だ。各国の冷静な対応と、基本的な感染対策の徹底が引き続き求められる。(1面参照)25日までに日本のほか、南アフリカやオーストラリア、ドイツ、オランダ、デンマーク、シンガポール、ナイジェリアなどで変異種が確認された。南アアリカのクワズール・ナタール大学などの研究チームは25日までに、同国の新型コロナ変異種の流行に関する分析結果を発表した。英国と異なるタイプの変異で、患者から見つかったウイルスのゲノム(全遺伝情報)を詳しく解析すると、変異種は同国で起きた大規模な流行の後に出現し、都市部から同国南部の2つの州へと広がっていた。

  変異種のゲノムが患者から見つかる比率が10月以降に急速に高まったことから、研究チームほ「感染力が増加している可能性がある」としている。変異種が国内で広がる英政府は23日、国内で新型コロナの新たな変異種を確認したと発表した。記者会見したバンコック保健相は「すでに見つかっている変異種よりもさらに感染力が商い」と説明した。新たな変異種は2人から見つかった。いずれも南アフリカからの渡航者と接触があった。英政府顧問だったインペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英議会で「(英国の変異種は)はぼ確実に、すでに欧州の大部分に広がっているだろう」と指摘する。

  ウイルスは、表面のスパイクと呼ぶ突起を人の細胞表面にあるたんぱく質にくっつけて細胞内への侵入を果たす。ウイルスの遺伝情報を集約する国際研究プロジェクト「ジサイド」によれば、南アの変異種はスパイクに3カ所の変異がみられた。このうち1カ所は、英国で流行が確認された変異程と共通する「N501Y」と呼ぶ変異だった。スパイクには5カ所の重要部位があり、N501Yはそのうちの一カ所で起こる変異だ。その結果、感染力が高まる可能性があるとみられている。ただ、現時点で南アと英国の変異種の感染力や病原性が変化したかどうかは推測の域を出ない。はっきりさせるには、変異種を使った細胞実験や動物実験の結果を待つ必要がある。

  変異種の流行は英国や南アの例が初めてではない。2月には欧州でスパイクの一カ所が変化した「D614G」の変異を持つウイルスが見つかり、1カ月ほどで日本を含む世界各地に拡散した。国立感染症研究所の分析では、現在日本で流行するほぼ全てのウイルスがD614Gの変異を持つ。D614Gの変異種は、実際に感染力が強まったとする実験結果が得られている。新型コロナに限らずウイルスの変異は頻繁に起こる現象だ。新型コロナウイルスは3万文字の遺伝情報のうち、2週間に1カ所の速さで変異が蓄積していく。

  多くの場合、変異はウイルスの性質に何も変化を起こさない。ある変異がたまたまウイルスが増えるのに有利だった場合は、特定の国や地域の中でその変異種が占める割合が次第に大きくなり、英国や南アのケースのように患者のゲノム解析で見つかりやすくなる。国外からの流入を防ぐ水際対策を強化しても、国内で大規模な流行が続けば感染力や病原性が変化した変異種が国内で出現して増える可能性もある。変異種への対策の点からも基本的な感染対策を怠らないなど流行を抑える取り組みが重要だ。