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新型コロナウイルス[06]


2021-02-01・・・日経より引用
◆スペイン風邪の教訓・・・池上彰氏語る

  世界で新型コロナウイルスの感染が確認されて1年が過ぎました。私たちはこの不安や緊張にいつまで耐えればよいのでしょうか。およそ100年前、「スペイン風邪」と呼ばれたパンデミック(世界的大流行)がありました。改めて歴史を振り返り、感染症との向き合い方を考えます。

*感染拡大の波に注意を
  スペイン風邪が猛威を振るったのは1918年から20年にかけてのことでした。感染者は当時の世界人口の3分の1という説、5億人という説などがあります。亡くなった人は4千万人とも、1偉人に達したともいわれています。流行が始まったときは第1次世界大戦の最中でした。感染者の発生地の一つとして米国が考えられています。当時、米国は欧州戦線への参戦に備えていました。スペイン風邪とみられる症状を発症した米兵が欧州に持ち込んだ説が有力です。当時は風邪と呼ばれましたが、実はインフルエンザの一種だったことがわかっています。

  参戦国は情報統制をしていて、感染の状況があまり報じられませんでした。中立国のスペインでの報道がきっかけになり、名称の由来になったのです。日本でも3回の流行の波があったとみられています。台湾での巡業から帰国した力士や国内の地方都市でも、いまではスペイン風邪と考えられる感染者が出ていたことが報じられています。現代と同じように、当時の日本でもマスク着用、公共の場での振る舞い方について注意を呼びかけていました。『流行性感冒』 (内務省衛生局編)という資料から、当時のポスターに記された言葉を紹介しましょう。

     汽車電車人の中では「マスク」せよ

     恐るべし「ハヤリカゼ」の「バイキン」!

  人々がスペイン風邪を深刻に捉えていた証しでしょう。言葉から危機感が伝わってきます。新しい感染症に対して効果のあるワクチンや治療薬が背及するまで、私たちができることは今も昔も大きな差はないのです。内務省の資料によれば日本ではおよそ38万人が亡くなったとみられています。19年秋からの第2波の流行では感染者の致死率は5%を超えました。ほかの流行期に比べて高くなっています。感染症には流行の波があり、感染者が減っても油断は禁物であることを物語っています。いま、こうして過去の資料やデータを参考にして当時の危機の模様を振り返ることができます。それは専門家たちがしっかりと情報を集め、きめ細かく記録として残してくれていたからではないでしょうか。

  新型コロナの収束に向けて、どのような根拠に基づいて対策を打っていけばよいでしょうか。格闘した記録と記憶を残していくことは、私たちの世代の責任でもあると考えています。この1年、海外では都市封鎖をしてもウイルスの流行を完全に収束させることはできませんでした。感染の流行の波を加えるには、一人ひとりが行動に注意していくしかありません。それは世代を問わず、努力しなければならない課題です。人類はペストなど感染症との闘いを繰り返してきました。そのたびに大くの犠牲者を出し、社会を混乱させてきました。その混乱の中で何が起っているのか、そして混乱後の世界の行方にも注意を払っていく必要があるでしょう。





*未来考える手がかりに

  スペイン風邪の感染拡大と世界の混乱は、歴史に大きな影響を及ぼした可能性があります。第1次世界大戦の終結とその後の世界の歩みです。もちろん歴史には様々な見方や考え方があります。感染症とその後の歴史を振り返ることで、未来を考える手がかりになるかもしれません。

  1914年に勃発した第1次大戦は欧州を主戦場に1918年11月まで続きました。初めて戦車が登場し、毒ガスなど化学兵器が使われ、多くの死傷者を出したのです。戦場の悲惨な光景は映像で残されています。多くの兵士がスペイン風邪に感染し、戦力を確保できなくなったことが終結の要因の一つになった可能性があります。1919年1月、講和会議がパリで始まったとき、その会議に参加した首脳にも影響は及びました。当時、フランスはドイツの責任を重く考え、巨額の賠償金を求めました。これに対して米国のウィルソン大統領は大きな賠償には反対し、フランスと対立することになったのです。ウィルソン大統領はドイツの国民生活へ悪影響が及ぶことを危惧していたようです。

  ところが大統領はスペイン風邪とみられる症状を発症してしまったそうです。体調が悪化して、会議で指導力を発揮できなくなったともいわれています。結局、フランスなどの主張が通り、ドイツに大きな賠償金が課せられることになりました。その後、ドイツでは急激なインフレが進み、国内経済が悪化していきます。さらにドイツに追い打ちをかける大きな出来事が起こります。第1次大戦の戦場にならなかった米国では好景気が続いていましたが、29年に株価が大暴落します。経済がバブルのような状況になっていたからです。これが世界恐慌と呼ばれる世界経済の悪化のきっかけになりました。ドイツでは経済が疲弊し、人々は絶望し、国家存亡への危機感を強めていました。

  ヒトラーが台頭していった理由の一つには、こうした時代背景も影響していたのでしょう。39年、ドイツはポーランドに侵攻し、やがて世界は第2次大戦へと突き進みます。歴史に「もしもあのとき」という仮説は通じません。でもウィルソンが最後まで講和会議で主張し続けることができれば、世界は変わっていたかもしれません。感染症は政治や経済にも大きな影響を及ぼすのです。高校まで学んだ世界史や日本史は、年号や用語を学び、試験のために覚えることが中心だったと思います。新型コロナウイルス後の未来を考える手がかりとして、100年ほど前のスペイン風邪とその後の歴史がヒントになるでしょう。

  新型コロナによる混乱の収束にはまだ時間がかかるでしょう。その過程で「分断」や「対立」が深刻になる可能性もあります。世界の指導者が新たな秩序をつくれるかどうかが大事なポイントです。バイデン米大統領の就任は、一つの転換点になるかもしれません。新型コロナに対する不安や緊張に慣れてしまうと、感染防止対策がおろそかになる危険があります。いわゆるコロナ慣れです。入試や新年度を迎える若者には、ぜひ注意してほしいのです。コロナ後の世界の行方を自らの人生と重ねて考えてみるとよいでしょう。それが歴史に学ぶ意義ではないでしょうか。






2021-02-08・・・日経より引用
◆コロナ重症化 免疫の遺伝子が鍵

  新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい人の遺伝的な共通点が明らかになってきた。新型コロナは8割の人が軽症で済む一万、2割が重症化するとされ、その違いを生む要因は謎だった。重症者で働く遺伝子を抑え、病原体を排除する免疫システムが暴走してしまう事態を防ぐ治療などへの応用が期待される。英エディンバラ大学などの国際研究チームは2020年12月、集中治療室に入った重症患者2244人の遺伝情報の解析結果をまとめ、英科学誌ネイチャーに発表した。免疫に関わる5つの遺伝子で、特定の場所に変異が生じる、遺伝子の働きが異常に強まるといった現象が起きていた。

  ウイルスの感染初期に体の細胞を守るために働いたり、病状が進んでから病原体と戦う免疫細胞を集める働きをしたりする遺伝子が含まれていた。米ロックフェラー大学などのチームも、重症者では免疫に関わる遺伝子に違いがあることを米科学誌サイエンスで報告済みだ。エディンバラ大などの報告と共通する遺伝子の特徴も含まれている。新型コロナの重症者では、免疫が暴走する「サイトカインストーム」と呼ぶ現象が起きることが知られている。重度の炎症が起き、生じた血栓が全身の臓器に詰まるなどして、体のあちこちで異変が起こり、人命を左石する。ただ免疫の仕組みは複雑で、暴走が起きる理由の解明は途上だ。異常が起きる遺伝子を絞り込めれば、免疫の暴走を抑える治療薬の実現につながる可能性がある。エディンバラ大の研究では、重症者は遺伝子「TYK2」の働きが異常に高まることが分かった。

  この遺伝子の働きは、関節リウマチ治療薬の「バリシチニブ」を使えば抑えられるという。この薬に関し、米食品医薬品局(FDA)は20年11月、ウイルスの増殖を抑えるレムデシビルと併用する治療法について緊急時使用許可(EUA)を出した。今回特定した残りの遺伝子も治療薬の絞り込みに役立つ可能性がある。病気の症状に関係する遺伝要因を探る研究は通常、多くの協力者が必要となり、数年がかりになる。今回の新型コロナのゲノム(全遺伝情報)解析では、もともと整備済みだった個人の遺伝情報の大規模データベースを使うことで期間を短縮した。データベースはもともと、癌(がん)や生活習慣病を個人の体質に合わせて治療する「個別化治療」のために各国で整備を進めてきた経緯がある。






2021-02-10・・・日経より引用
◆ワクチン接種いつどこで、医療従事者から、無料で

*スケジュールは
  米製薬大手ファイザーが製造する新型コロナウイルスのワクチンの接種が今月中旬にも始まる見通しになった。医療従事者を皮切りに、高齢者や基礎疾患のある人を優先して順次接種する。今後の接種スケジュールやどこで接種を受けられるのか、ワクチンの副作用など注意点をまとめた。

  様々な治療薬の開発が続いているが、新型コロナウイルスの感染者を劇的に改善するような「特効薬」は現時点では存在しない。ワクチンの接種が不可欠だ。ワクチンはウイルスの一部から作られ、感染する前に接種すれば体を守る抗体などができる。抗体があれば感染しても発症しにくくなる。人口の大半が接種して免疫を獲得すればウイルスの流行が収まる「集団免疫」が実現できる。ロックダウンのような大規模な経済活動の制限をしなくてすむと期待される。政府は昨年12月に公布した改正予防接種法に基づき、「臨時接種」という位置づけで新型コロナのワクチン接種を進める。費用は全額公費で自己負担は生じず、無料で受けられる。ファイザー製のワクチンについて、2月中旬にも承認した上で2月中に医療従事者1万〜2万人を対象に、先行接種を始める計画だ。ここで安全性を改めて確認した上で、3月から医療従事者370万人、4月以降に65歳以上の高齢者3600万人に優先接種を行う。1人2回ずつの接種で3カ月以内に終えることを目標にしている。一般への接種は6月以降と見込まれるが、世界中でワクチン確保競争が激化しており、ワクチンの供給〔里など不透明な部分も多い。スケジュールが大きく変更される可能性もある。医療従事者や高齢者らの接種が終わった後、基礎疾患(持病)がある人が優先接種の対象になる。新型コロナに感染した場合、重症化 しやすい病気を中心に国がリストを公表している。基礎疾患の有無を証明する書類は不要で、接種会場で医に説明するだけでよい。




◆集団接種、事前に予約

*手順や場所は
  高齢者や一般への接種には、市町村が発行する「接種券」が必要になる。住民票のある自治体での接種が原則だ。単身赴任などのやむを得ない事情があれば、他の自治体で受けることも認められる見込みだが、詳細は決まっていない。ファイザー製のワクチンは、マイナス70度以下での厳格な管理が必要になる。同社製のmRNAワクチンは熱に弱く壊れやすいからだ。解凍後は5日以内に接種する必要がある。ワクチンを保管できる「超低温冷凍庫」 (ディープフリーザー)が配備された大規模病院や公的施設での集団接種が検討されているが、東京都練馬区のように配送体制を整えて、身近なかかりつけ医で接種できるようにする自治体もある。1月27日に厚生労働省と川崎市が合同で行った集団接種会場の運営訓練は、学校体育館のバスケットコートほどのスペースで行われた。受け付けから接種までl・3〜26分かかり、待機スペースでの滞留が生じたケースもあった。同規模の会場で、1日10時間接種を行えば、約300人ほどにワクチンを打てる計算という。




◆痛みや倦怠感発生

*副作用は
  もっとも起きる恐れがある副作用は注射した部位の痛みで、6〜9割の人にみられた。ただ米ニューヨーク州立大学などの研究によると、日常生活に支障をきたすほどの痛みは1%未満にとどまる。ほかには赤みや腫れ、倦怠(けんたい)感や発熱、頭痛なども起こる。アレルギー症状であるアナフィラキシーは米疾病対策センター(CDC)の報告によると、ファイザー製では20万回に1回の割合で起こっている。じんましんやかゆみ、息切れ、血圧の低下や意識消失などに突然襲われる。早めにエビネフリン(アドレナリン)や酸素を授与すれば深刻な事態になりにくい。副作用(後遺症)が起きた場合、他のワクチンと同様、医学的に因果関係があると国の審査会で認められれば、補償が受けられる。




◆筋肉注射、効果高く

*接種の仕方は
  インフルエンザワクチンは「不活化」というタイプで、ウイルスの表面たんぱく質が入っている。ファイザーやモデルナ製の新型コロナワクチンは遺伝情報物質の「mRNA」を投与する。体内でmRNAからウイルスの表面たんぱく質が作られる。mRNAワクチンは不活化ワクチンと比べて免疫を起こす力が高い。接種の仕方も違う。インフルエンザは皮下組織に入れる。新型コロナはより深い筋肉まで注射する。皮下注射は成分がゆっくり吸収され、効果が長持ちする。筋肉注射は皮下注射に比べて副作用が少なく、抗体ができやすいとされる。海外では筋肉注射でワクチンを投与するのが一般的だ。ファイザーやモデルナのワクチンも筋肉注射で効果を確認している。日本の承認審査では海外のデータも参考にするため、筋肉注射しなければならない。皮下注射では効果や副作用が筋肉注射と異なる可能性がある。日本政府は国民全員分のワクチンを確保するため3社と契約している。接種ではワクチンの種類を選ぶことはできない。21〜28日の間隔で2回必要になる。




2021-02-12・・・日経より引用
◆ココロナワクチンで全身アレルギー 副作用も早め処直で回復

  新型コロナウイルスのワクチンを接種した後、ごくまれに「アナフィラキシー」という急性のアレルギーを発症する人がいる。ワクチンが原因とみられる副作用で、意識を失うこともある。早めに処置すれば回復するとされる。接種では事前の準備をしっかりすることが大切だ。アナフィラキシーは全身に激しい症状が表れる。発症した人のうち、じんましんやかゆみなど皮膚に症状が出る人が8割、ぜいぜいしたり息苦しさを感じたりする呼吸器系の症状が約半数の人に出る。血圧が低下し意識を失う人も2〜3割いるとされる。嘔吐(おうと)や強い腹痛が起こることもある。花粉症や食物アレルギーも同じアレルギー反応だが、アナフィラキシーは体の2つ以上の臓器で異変が表れる。米疾病対策センター(CDC)によると、およそ20万〜35万人に1人がワクチンを接種した後にアナフィラキシーを発症している。

  2020年12月14日から飢年1月18日までに、アナフィラキシーを起こしたのは米大手製薬会社ファイザーのワクチンで100万回あたり5回、米モデルナ製で同2・8回だった。ファイザー製は約994万人、モデルナ製は約758万人が接種を受けた。英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、ファイザー製のワクチンでアナフィラキシーなど重度のアレルギー反応を起こすのは10万回に1〜2回の割合だったとの報告をまとめた。CDCによると、インフルエンザワクチンではアナフィラキシーは100万回に1・3回の頻度で発生する。そもそもアレルギーは、体を外敵から守る免疫反応で起こる。口に入れた食べ物などを敵と勘違いして盛んに攻撃し自分を傷つけてしまう。原因物質が体内に入ると、これをやっつけようと「IgE」という抗体ができる。

  抗体は肥満細胞という免疫細胞の表面にくっつく。再び原因物質(アレルゲン)が体内に入って抗体とつながると、肥満細胞のスイッチが入りアレルギーを起こす化学物質が出る。抗体を介さず直接アレルゲンが肥満細胞を刺激してアレルギーを起こす場合もある。アナフィラキシーはさまざまな物質が引き金となる。ワクチンだけではない。抗生物質や鎮痛剤、造影剤のほか、ハチ、食物でも起こりうる。アレルギー反応が起きる理由には遺伝や生活環境も関係していると考えられている。CDCは新型コロナのワクチンでアナフィラキシーを発症した人のうち、8割が過去に何らかのアレルギーの経験があったと報告している。ワクチンや注射でアレルギー反応が出た経験のある人、過去にアナフィラキシーを発症したことのある人は、ワクチン接種後30分間は気をつけるよう勧めている。

  米サイエンス誌によると、米国立衛生研究所(NIH)は接種後にアナフィラキシーが起きるのは、ポリエチレングリコール(PEG)というワクチンに含まれる成分である可能性が高いとみている。米ファイザーが製造するワクチンはmRNAという遺伝情報を記録する物質を使う。mRNAは分解されやすく、油(脂質)の膜にくるまれている。PEGは油の膜を安定化させるために入っている。PEGをワクチンに使うのは初めてだが、これまでも医薬品や化粧品に広く利用される。すでに体に触れている可能性はある。PEGにアレルギー反応を起こす人は、塗ってかゆくなったりアレルギーが出たりする可能性が高い。英国の規制庁はPEGに対するアレルギーがある人は接種を避けるよう呼びかけている。

  PEGと似た化学物質は英製薬大手アストラゼネカのワクチンにも含まれているため、同じような症状が出ると考えられる。同社の臨床試験ではワクチンを接種した約1万2000人のうち1人にアナフィラキシーとみられる反応がみられた。症状は接種してからまもなく起きる。米国では発症のタイミングは接種後30分以内がほとんど。4分の3が15分以内、9割が30分以内だった。万が一に備え、日本では接種から15〜30分間は会場などにとどまる計画だ。発症しても、早めにアドレナリンを注射すればショック症状が起きるのを避けられる。

  アドレナリンは血管を収縮させ、血圧を上げる効果がある。心臓の動きも強める。独協医科大学埼玉医療センター准教授の平田博国さんは「アドレナリンは重篤な副作用はほとんどない。早急に打つのが重要だ」と話す。アナフィラキシーは命の危険もともなう。国立癌研究センター中央病院感染症部長の岩田敏さんは「問診をきちんととること、応急処置の準備をしっかりと整えておくことが重要だ」と指摘する。(藤井寛子)






2021-03-21・・・日経より引用
◆国産ワクチン、来年以降に アンジェス、追加治験で遅れ
     海外で数万人規模必要に

  新型コロナワクチンで国内で初めて国内治験を始めた大阪大学発バイオ企業アンジェスのワクチン開発が遅れている。2021年春の臨床試験(治験)終了を予定していたアンジェスのワクチンは、大規模な追加治験を求められたことから、治験時期の終了が遅れることがわかった。実用化時期も当初予定の21年中から2022年以降にずれ込む見通しだ。アンジェスは2020年3月から新型コロナのワクチン開発を始めた。開発するのは「DNAワクチン」と呼ばれる日本初のタイプ。遺伝子治療薬の技術を活用していち早くワクチン候補を作り出すことに成功していた。米モデルナやファイザーとならび世界でも開発開始は早かった。

  2020年6月には健康な人に対して安全性を確かめる第1段階の治験を始めていた。当初は数百人規模の治験ですむ条件付き早期承認を2021年春から夏ごろをメドに取得する狙いだった。条件付き承認は有効な治療法がなく参加者が集まらない場合などに特別に使用が許可される。しかし医薬品医療機器総合機構(PMDA)が2020年9月に公表した新型コロナワクチンの評価方針では、治験を「適切に評価できる規模」とする条件をつけた。事実上ファイザーやモデルナといった海外製薬と同じ数万人単位の治験を国内製薬会社に要求した格好だ。アンジェスにとって新型コロナワクチン開発で条件付き承認を実質的に活用できなくなった。

  アンジェスは現在、国内で安全性と有効性を評価する500人規模の治験を進めている。ただ山田英社長は2月の機関投資家向け説明会で「初夏に治験データを公表する。当局と協議・調整をしながら、最終段階の試験規模・試験プランを考えていきたい」と話した。海外に比べ感染者数が少ない日本で数万人単位の治験を進めるのは難しく、海外治験が必要となる。2021年夏から海外治験を始めてもワクチン評価指標では「1年の観察期間が必要」と定められており、治験終了は2022年以降になることは確実だ。国内勢では塩野義製薬も大規模な国内治験が難しく開発中の新型コロナワクチンの年内投入が困
難な見通しとなった。