2017-04-17・・・日経より引用
●耐性菌猛、世界に警鐘
   50年、癌死者上回る

  結核やマラリア、エボラ出血熱などに加え、多くの抗生物質が効かなくなった耐性菌のまん延が国際社会の脅威となっている。日本の取り組みに期待が集まるなか、アジアの感染症対策を話し合う第4回日経アジア感染症会議(主催・日本経済新聞社)が3月3~4日に那覇市で開かれた。国内外から参加した産官学の関係者が具体策を議論し、行動計画をまとめた声明を発表した。

  世界保健機関(WHO)は2月、国際社会が優先して研究開発に取り組むべき薬剤耐性菌のリストを公表した。12種類について抗菌剤(抗生物質)が効かなくなりつつあり、治療の選択肢が急速に狭まっていると警鐘を鳴らした。英国の研究チームが2015年に発表した多剤耐性菌の報告書では、50年までに多剤耐性菌による死者数は年間1000万人と、現在の癌による年間死者数を上回ると推定した。世界経済の損失は100兆㌦以上に達するとしている。抗菌剤を開発してもすぐに耐性菌が出現し、いたちごっこになっている。

  多くの製薬企業は開発費がかかるわりには、収益が上がらないため、新たな抗菌剤の開発から手を引いている。こうしたことから多剤耐性菌による死者が急増すると予想されている。英国では多剤耐性菌に対する抗菌剤を開発する十分な施設がなく、研究者も不足していたため、16年、AMRセンターという産官学の組織を設立した。一方、米国も16年7月に米ボストン大学を中心に「CARBIⅩ」という産学官の組織を立ち上げた。英国のAMRセンターと連携し、新たな抗菌剤の開発に乗り出した。

  米政府もCARBIⅩを支援するため、5年間に2億5000万㌦の資金を援助する。CARB-Ⅹは3月30日、WHOが公表したリストにある多剤耐性菌に効果がある新しい抗菌剤やワクチン、診断薬を開発するベンチャー企業11社を決めた。開発資金の二部を拠出する。バイオベンチャーのうち8社は米国、3社が英国に本拠を置く。支援総額は最大で合計4800万㌦にのぼる。人の免疫システムに働きかけて耐性菌を攻撃する力を高める薬剤など、これまでとは異なる革新的な治療薬の開発などがテーマにあがっている。

  AMRセンターのピーター・ジャクソン・エグゼクティブチェアマンは「今回は日本企業の応募がなかったが、次回、CARB-Ⅹが開発テーマを公募する際にはぜひとも参加してほしい」と話す。こうした中、塩野義製薬はWHOが公表したカルバぺネム耐性緑膿(りょくのう)菌や腸内細菌科細菌といった重症化のリスクが高い菌に効果がある「シデロフォアセファロスポリン抗菌薬(S-649266)」の国際共同治験を進める。すでに治験は最終段階に入っており、米国では米食品医薬品局(FDA)に申請する準備を進めているという。

  厚生労働省も16年、5年間の「薬剤耐性対策アクションプラン」を策定し、研究開発や創薬の推進などを掲げた。日本医療研究開発機構は、薬剤耐性菌に対する新しい治療法の研究などに取り組む「感染症研究革新イニシアティブ(1-PRIDE)」に取り組む。それぞれのテーマに年間1500万円程度を助成し、全体で年間錮テーマ程度を採択する予定だ。免疫学者や微生物学者だけでなく、工学系や数理学者など異分野の研究者が連携して多剤耐性菌などに効果がある革新的な創薬を目指す。




*官民で制圧、一定成果
  議長総括、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長

  感染症の制圧に向けた官民協力の計画が多剤耐性結核やエボラ出血熱を対象に形成され、巣が上がりつつあると確認された。アジア諸国のマラリアを制圧するために、新たな部会が動き出した。アジアで流行する感染症の治療薬や診断法を研究する「アジア感染症臨床試験センター」の構築計画についても部会の設置を検討する。会議の議論を踏まえて参加者は声明に合意した。政府の関係会議に提言を報告するほか、アジアや世界へ広く発信する。国際的な理解の深まりをテコに、感染症対策を通じて日本がさらに世界へ強く寄与することが求められる。官民協力による感染症制圧の取り組みは短期間で一定の成果を上げたが、まだ乗り越えるべき課題も山積している。部会に参加する関係者の連携強化を通じて、来年も沖縄での開催が望まれる次回の感染症会議までに、取り組みのさらなる進展が期待される。






2018-01-19・・・日経より引用
●健康格差を考える


◆個人取り巻く社会環境カギ
◆法案・制度設計時に考慮を
    渋谷 健司 東京大学教授語る
               しぶや・けんじ 1966年生まれ。東京大医卒、ハーバード大博士。専門は国際保健政策


         。都道府県間の健康寿命の格差2・7年に
         。欧米は健康格差踏まえ既に社会環境重視
         。日本も健康と社会の関係を考慮する時期


  日本は諸外国に比べて社会格差の少ない国であった。しかし所得の伸び悩みと貧困率の増加により、世間一般では格差の拡大という実感が強くなってきており、社会格差が大きくクローズアップされている。そして所得などによる経済的格差のみならず、最近では健康における格差が注目されはじめている。日本は1980年代から世界一の平均寿命と健康寿命(平均寿命から障害のある年数を差し引いたもの)を維持している。しかし筆者らの研究によると、日本の健康寿命は1990年の70・4歳から2015年には73・9歳にまで伸びているが、伸び率は10年以降鈍化傾向にあり、今後、世界一の座から転落する可能性も指摘されている。

  さらに、都道府県間の健康格差は拡大しており、15年の健康寿命の格差は2・7年であった(表参照)。また、社会階層を示す所得や学歴においても健康格差が生じており、社会経済状況が不利な人ほど健康状態が悪い。これらの傾向は、13年から10年間の健康目標を定めた厚生労働省「健康日本21(第2次)」示された「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」という目標に逆行するものである。こうした健康格差はなぜ生じるのだろうか? まず考えられるのは健康リスクの差である。例えば15年の日本人の主な健康リスクは、喫煙、食事、高血圧などであるが、都道府県別の健康格差は健康リスクの分布のみでは説明がつかなかった。

  次に考えられるのは地域の医療資源(医療費や医療従事者数)の差である。しかし各都道府県における医療資源と健康指標との相関は見られなかった。因果関係を検証しているわけではないため更なる検討が必要だが、既知の健康リスクや医療資源の差以外に、健康格差を生じうる要因の存在が示唆される。一つは、医療資源が効率的に活用されず健康改善に結び付いていないこと、つまり医療の質の問題がある。これは医療技術の評価・標準化やヘルスICT(情報通信技術)の活用等で改善が期待される。

  もう一つは、医療を超えた社会経済的な影響だ。個人を取り巻く環境や社会経済状況と健康との関係自体は、決して新しいものではなく、近代の公衆衛生の発展の歴史そのものともいえる。例えば英国の医学歴史家、トーマス・マキューンは「医学の役割」という著作の中で、18世紀から銅世紀初頭までの英国における死因データを分析した。マキューンは、死亡率の大幅な低下の要因は主に生活環境と栄養の改善によるものであり、医学の役割は限定的であったと結論づけた‥もちろん、この分析以降、様々な治療薬や医療技術が開発され、20世紀後半の死亡率の低下における医学の果たした役割に疑いの余地はない。

  しかし、例えば90年代のソ連の崩壊と社会的混乱の中で、アルコールや暴力などにより成人死亡率が大幅に上がったことは、社会と健康との大きな関わりを示している。健康格差を巡っては、貧困層の健康問題だけではなく、相対的な社会格差による健康格差にも注目が集まっている。つまり、健康格差は所得や貧困だけの問題ではないのだ。例えば所得が一定水準に達すると、それ以上所得が増えても必ずしも健康増進につながらないことが示されており、教育や幼少期の体験など所得以外の格差が健康格差の要因になっている場合もある。社会経済状況の健康への影響に関する概念は大きく広がりを見せている。

  同時に、社会格差をどう規定し定量化するかに関しても、多くの議論がある。例えば学歴によって喫煙などの健康リスクの格差があること(低学歴層に喫煙者が多く高学歴層には少ない)は良く知られているが、それは教育を通して得られた知識によるものなのか、学歴が規定する社会階層の影響なのか、あるいは教育を受けることのできた条件(幼少期の教育や出身階層)なのかなど様々な解釈が可能であり、健康格差の解消のための施策も異なってくる。そもそも健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。

  健康格差が1980年代より大きな問題となっている欧米では、個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、つまり「健康の社会的決定要因」が大きなアジェンダ(政策課題)となっている。さらに、1986年のオタワ憲章では、健康の改善には保健セクターを超えた活動が必要なことが明示されている。08年に出版された世界保健機関(WHO)の「健康の社会的決定要因に関する委員会」の報告書では、健康格差を、保健医療政策のみならず広く社会・経済政策の最終的表現型として捉えている。

  そして、座長を務めたマイケル・マーモット氏は「健康の公平性は社会の進歩の良い尺度」と指摘した。WHOは健康格差を世界的な課題として捉え、その解消に向けて「生活環境の改善」 「公平なリソース(資源)配分」そして「健康格差のモニタリング(監視)と施策の健康への影響の評価」の3つを推奨している。筆者が座長を務めた20年後の保健医療のあり方を検討する厚労省「保健医療2035」策定懇談会では、「保健医療の価値を高める」 「個人の主体的選択を社会で支える」「日本が世界の保健医療をけん引する」という3つのビジョンを提唱した。その2つ目は、人々が自ら健康の維持や増進に主体的に関与できる環境を整備すると同時に、健康の社会的決定要因を医療政策において考慮することを明確に打ち出している。

  特に、急速に高齢化が進むわが国では、医療のあり方が専門細分化した病院での治療から地域での包括的ケアや生活支援へとシフトする中で、健康と社会との関係を政策レベルで再定義する時期にきている。今後、保健医療のあり方は、公的セクターの制度や資源だけで決定されるものではない。民間セクター、NPO、メディアなどのサービスや財、人々の意識や行動様式、住居、コミュニティー、学校、労働環境、経済活動、そしてそれらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈の中で決定付けられることが必要だ。

  つまり、健康とは日常の生活環境の中から創り出されることを再確認すべきだ。全ての国民が健康で文化的な生活を営む権利があることは日本国憲法第25条で規定されており、所得、学歴、職業、その他の社会格差によって健康を脅かされてはならない。居住環境や労働環境が健康のリスク要因となるべきではなく、自然に人々が健康になるような社会・まちづくりを目指すべきだ。保健医療は社会から独立して機能するものではなく、介護はもとより、まちづくりや生活のあらゆる側面と有機的に連動するものへと変化している。

  だからこそ、例えば現在議論されている受動喫煙防止法案や働き方改革などは、健康の社会的決定要因を考慮した政策と捉えるべきであろう。こうした政策を有効なものとするには、法案や制度設計において健康格差を含めた科学的知見を十分に踏まえるのはもちろん、保健医療を超えた社会・経済政策を検討する際にも、政策立案段階から健康や健康格差への影響を評価することが必要だ。





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◆経済格差と連動性強まる
    生活習慣改善社会で誘導

      辻一郎 東北大学教授語る
             つじ・いちろう 1957年生まれ。東北大医学部卒。専門は公衆衛生学、健康寿命

          。個人の自覚を促す生活習慣病対策は限界
          。個人の生活習慣は社会環境で大きく左右
          。健康増進の観点から公共政策の再編成を


  日本の格差問題は、新たな局面を迎えている。経済格差が健康格差にまで波及してきたのである。厚生労働省「平成26年(2014年).国展健康・栄養調査」によると、世帯所得の低い者ほど、喫煙率や肥満者の割合が高い(図参照)。さらに世帯所得の低い者ほど、野菜類・肉類の摂取量が少なく、穀類の摂取量が多く、歩数が少ない。同様に健康診断の受診率が低く、歯が20本以上ある者の割合も低いという。これは大人だけの問題ではない。

  親の所得が低い世帯の子どもでは肥満が多いという研究報告もある。親の経済格差が子どもの健康格差にまでリンクしているのである。以上のように、低所得者ほど生活習慣リスクを抱えている。それが続くと、低所得者ほど生活習慣病にかかりやすくなる。医療費の負担に加えて、疾病による失職の恐れも低所得者ほど大きい。それによる貧困と疾病の負のスパイラルは、日本社会に大きな悪影響を与えるであろう。なぜ、低所得者ほど生活習慣リスクが多いのであろうか? 筆者は以下の3つの要因を考えている。

  第1に、低所得者では、健康に良いとされる習慣(スポーツなど)や、食事(新鮮な野菜の摂取など)を実践するためのお金も時間も限られているからであろう(ゆとり格差) 。第2に、健康づくりは将来に向けた先行投資(たとえばたばこにより生じる疾病を予防するために禁煙する)という面がある一方、雇用や収入が不安定な状況では将来のことまで考える気になれないかもしれない(希望格差)。第3に、健康に関する適切な情報を入手し、それを実地に生かすというスキル(技能)む、学歴や所得で異なるであろう(リテラシー=知識=格差)。

  これまでの生活習慣病対策(健康づくり)は、適切な情報を与えることにより、個人の自覚を促して、個人の努力(行動変容)を支援するものであった。しかし、経済格差が健康格差にリンクしている現在、従来通りの健康づくりを続けたのでは、ゆとりも希望もリテラシーも全てある富める者はますます健康になり、貧しい者はますます不健康になり、格差は広がる一方ではないか。では何を変えるべきか?変えるべきは、社会環境なのである。この考えは、1980年代に提唱されたヘルス・プロモーション理論に由来する。

  その要点は「個人に対する健康行動の啓発も重要であるが、それ以上に社会環境をどのように整えるかを重視すべきである」という世界保健機関(WHO)のオタワ憲章に示されている。社会環境が個々人の行動や健康に影響を及ぼしていることについて、例をあげよう。厚労省「平成22年(10年)国民健康・栄養調査」によると、都道府県別で成人男性の歩数が最も多いのは兵庫県で、東京都、神奈川県、奈良県、千葉県と続く。最も少ないのは鳥取県で、青森県、新潟県、和歌山県、秋田県と続く。兵庫県と鳥取県との間で2000歩以上の差がある。

  この差は、個々人の健康意識や運動習慣の違いで説明できるであろうか?。むしろ公共交通の発達度で説明できそうである。つまり、公共交通機関が発達しているところでは、自宅から駅、途中の乗り換え、駅から目的地まで歩く機会が多い。公共交通機関が不十分なところでは、自動車に依存するため歩く機会か減ってしまう。筆者が東京に出張した日は、歩数が3000歩も増える。東京で会議に出席するだけでも知らず知らずに歩数が増えるのは、東京という社会環境のなかに歩行がビルトイン(内包)されているからである。

  歩けば、高血圧やメタボも予防され、脳梗塞や心筋梗塞、さらには認知症まで予防される。歩行がビルトインされた社会環境で暮らすことのメリットは、想像以上に大きい。喫煙率は、日本でも減っている。その要因として、公共交通機関での禁煙化、公共空間での禁煙化・分煙化といった、社会環境の整備が大きく貢献していることは言うまでもない。.自由にたばこを吸える場所が限られてくるなかで、禁煙を考えるようになった人たちも少なくない。以上をまとめると、個々人の生活習慣は自分で決めるよりも、社会環境で決まる部分の方が大きい。ならば、人々を健康にするような社会を創ろうではないか。

  社会環境を変えれば、健康格差も是正されるであろう。なぜなら、社会環境は富める者にも貧しい者にも同様に働くので、格差の連鎖を断ち切る作用があるからである。目指すは「老いも若きも、富める者も貧しい者も、そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会」である。もちろん、このような社会はまだ存在しない。しかし個々の課題ではすでに成功事例が報告されている。たとえば英国では、食品産業に働きかけて、パンやソーセージなどの塩盆里を長期間かけて徐々に(味の変化に気付かれないように)減らしてきた。その結果、英国民の塩分摂取量は03年の9・5gから2003年には8・1gに減った。それに伴って、血圧値も下がり、脳梗塞や心筋梗塞の死亡率は4割も減ったのである。

  これにより年間約9000人の救命と、15億ポンド(約2300億円)以上の経済効果が見積もられているという。そこで同様の対策が、オーストラリア、米国、カナダなどで始まっている。これらの国に暮らしていると、知らず知らずに塩分摂取量が減り、さまざまな病気が予防できて、健康になれるのである。アルゼンチン政府は受動喫煙慣止の取り組みを進めるように各州政府に勧告したが、その対応は自治体によりさまざまであった。最も厳格な対応をとったサンタフェ州は、職場やレストラン・バーをすベて完全禁煙にした。

  すると、5カ月後には冠動脈疾患(心筋梗塞など)の入院率が3割も減ったという。サンタフェに暮らすだけで、知らず知らずに受動喫煙の機会がなくなり、健康になれる。一方、公共空間で喫煙所を設置するといった程度でお茶を濁した(けむに巻いた?)自治体の入院率は減っていない。ほかにも、上水道にフッ化物を添加して、う蝕(うしょく=虫歯)を予防する取り組みは、約60カ国で行われている。これを実施している国では、実際に虫歯が少なく、しかも経済格差に伴う虫歯本数の格差は少ない。

  そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会を創るには、保健医療部門に加えてさまざまな行政部門の関与が必要となる。たばこ対策を例にすると、公共交通機関や道路での禁煙化には交通行政が、子どもへの防煙教育には文部科学行政が、たばこ税額の決定には税務行政が関与する。そこでWHOは「全ての政策に健康の視点を」という提唱を行っている。要するに、人々の健康の増進に向けて全ての公共政策を再編成しようという提案であり、すでに各国で試みられている。人口減少と高齢化が進行する日本では、人々の健康と生産性を確保することが国それ自体のサステナビリティー(持続可能性)の前提となる。健康という観点から公共政策を再編成することが求められるゆえんである。




2018-04-23・・・日経より引用
◆患者体内でゲノム編集
    国が指針見直し、臨床研究を解禁     海外勢 がん・遺伝病の治療試み

  退伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術を利用した医療の実現が近づいている。国は5月にも指針を見直し、ゲノム編集を体内の細胞に直接施す遺伝子治療の臨床研究を解禁する。欧米ではエイズやがんなどでゲノム編集の臨床応用を目指す研究が進んでおり、日本でも体制整備が求められていた。

  遺伝子治療は病気の原因となったり関連したりする遺伝子を改変することで発症や進行を防ぐ。以前は正常な遺伝子を導入するだけで、異常な遺伝子は残るため、効果は上がらなかった。導入した遺伝子が染色体のどこに組み込まれるかわからず、細胞が癌になる恐れもあった。

*異常を切り取り
  遺伝子を精度よく改変できるゲノム編集の登場で、病気を引き起こす異常な遺伝子を切り取ったり、そこに正常な遺伝子を導入したりできるようになった。自治医科大学教授の大森司さんは「従来の退伝子治療では困難だった治療が可能になる」と期待する。ゲノム編集を使う遺伝子治療は2つに大別できる。ひとつは患者から細胞を採取し、ゲノム編集を施してから体内に戻す手法だ。このやり方は再生医療等安全性確保法の対象で、ルールに沿えばこれまでも臨床研究を実施できた。

  もうひとつの患者の体内でゲノム編集を直接起こす手法は従来の指針では想定外で、研究は進まなかった。今回の改定で手がけやすくなる。海外では、治療への試みが始まった。米国のバイオ企業サンガモ・セラビューティクスはエイズ患者を対象にした臨床試験を実施した。患者から免疫細胞の一種、T細胞を取り出し、ウイルスが感染できないようにゲノム編集を施してから体内に戻す。発症を抑えると期待されている。同社は2017年、患者の体内で細胞ゲノム編集を起こし、遺伝性の難病「ムコ多糖症2型」を治療する臨床試験も始めた。この病気は細胞内の廃棄物を処理できずに神経症状や呼吸困難などを起こす。

  治療用退伝子などをウイルスに組み込み、静脈から注入する。肝臓の細胞に来ると、ゲノム編集によって異常な遺伝子を切断。正常な遺伝子が組み込まれて症状が改善する。これらは現在広く使われている「クリスパー・キャス9」より前に開発された「ジンクフィンガー・ヌクレアーゼ」と呼ぶ技術を使っている。現在主流となっているクリスパー・キャス9を使う治療については、米ペンシルベニア大学が血液の癌の一種、多発性骨髄腫など18人の患者で実施する計画だ。免疫細胞を取り出して特定の遺伝子を働かないようにし、癌への攻撃性を高めて体内に戻す。中国でも、癌患者を対象に治療したとの報告がある。

*動物実験で成果
  日本の動きは鈍いが、動物実験では成果が出始めた。自治医大教授の花園豊さんらは、免疫細胞が作れない難病「Ⅹ連鎖重症複合免疫不全症」のブタで治療法の研究を進めている。この病気にかかった赤ちゃんはウイルスや病原菌から体を守ることができず、2歳までには死んでしまう。血液のもとになる造血幹細胞を骨髄から採取し、ゲノム編集で遺伝子の異常を修復してブタの体内に戻す。体のサイズや脈拍などが人間に近いブタで成功すれば、将来の治療応用に弾みがつく。花園さんは「課題は多いが、実用化を急ぎたい」と話す。体内でゲノム編集を起こす手法についても、自治医大教授の大森さんらが東京大学と共同で血液を固めるたんぱく質ができない血友病のマウスの治療に成功した。肝細胞で異常のある遺伝子を正常な造伝子に置き換える。

  止血するたんぱく質ができ、出血が止まりやすくなった。大森さんは「乳幼児期の根本治療が可能になる」と話す。ゲノム編集を使った追伝子治療を普及させるには、今以上に正確に遺伝子を改変できる技術が欠かせない。クリスパー・キャス9は狙っていない遺伝子を改変してしまうリスクがある。東大教授の濡木理さんは「こうした問題が起きにくい新技術の開発が世界で激化している」と話す。濡木さんらは安全性が高いゲノム編集技術を開発した。ベンチャー企業のエディジーン(東京・中央)は、この技術を使った医薬品開発に取り組む。膵臓癌と非アルコール性脂肪性肝炎の患者で、2年後をメドに米国で治験を始める計画だ。 (西山彰彦)






2018-06-22・・・日経より引用
◆ES細胞、 iPSと両輪
    再生医療に新たな選択技   京大、医療機関などに配布へ

  体の様々な組織に変化する「胚性幹細胞(ES細胞)」が再生医療の新たな選択肢.として浮上してきた。受精卵を壊してつくるため倫理面の問題を抱えていたが、その後、状況は大きく変わった。米国や英国、韓国ではiPS細胞よりも研究が進んでいる分野もある。京都大学は7月にも全国の医療機関や企業などに配布を始める計画だ。日本でも、・iPSと両輪で研究と臨床応用を進める体制が整う。

  再生医療は細胞が持つ再生能力を利用する。能力の高い細胞が必要で、・iPS細胞とES細胞への期待が高い。この2種類の細胞は「万能細胞」と呼ばれる。ほぼ無限に増殖し、様々な組織の細胞に成長するからだ。1960年代に、がん組織で見つかった「胚性腫瘍(EC)細胞」が万能細胞の先がけとされる。70年代に作製法が確立した。ES細胞は81年、マウスでつくられ、98年に米ウィスコンシン大学のチームが人でも成功した。神経や心臓などの細胞に変えて移植すれば、病気や事故で失った機能を取り戻せる可能性があり、臨床応用に期待が集まった。日本でも京大チームが2003年に人のES細胞をつくった。

*当初基礎研究のみ
  だが、その後は倫理的な問題が大きな壁となった。iPS細胞が皮膚や血液からつくられるのに対し、ES細胞は受精卵の中から人に育つことができる一部の細胞を取り出して使う。政府は人の尊厳という基本的価値を守るために受精卵を「特に尊重されるべき存在」と位置づけ、2001年にできた国の指針ではES細胞の使用を基礎研究に限った。米国も保守よりのブッシュ政権が研究費を抑えてきたが、州政府や民間企業が主導する形で研究は進んだ。2009年に当時のオバマ大統領が制限を解除すると、翌10年には脊髄損傷で臨床試験(治験)が始まり、応用が加速した。

  英国や韓国でも、目の難病などの患者を対象に治験が進む。日本でも、2014年にようやく国の指針を改定。これを受けイて京大は医療用のES細胞の作製と配布を計画し、文部科学省、厚生労働省の審査を経て、2017年6月に承認された。2018年5月、作製に成功した。これとは別に、国立成育医療研究センターがES細胞を使った治験を計画している。ES細胞から肝臓の細胞をつくり、生まれつき肝臓に障害がある赤ちゃんに移植する。遅れていたES細胞の臨床応用が日本でも本格化する。

  医療用のES細胞はウイルスなどが混入しないよう厳しく管理しており、移植した際に感染する危険は低い。ただ受精卵を使うことに抵抗感を持つ人がいるため、倫理面で配慮した。不妊治療で廃棄される受精卵を夫婦の同意を得たうえで使う。いったんつくってしまえば、ES細胞は無限に増やせるため、多数の受精卵を壊す必要はない。日本でもES細胞への関心が高まったのは、万能細胞研究の裾野が広がったことが大きい。政府のiPS細胞に対する支援で、研究者が育ち、両者を比べたいというニーズが出てきた。医療用のES細胞の配布事業を手がけてきた京大准教授の末盛博文さんは「検討の機会を提供したい」と話す。

*豊富な治験データ
  日本では・1PS細胞の研究が先行するが、世界に目を向けると9年早く登場したES細胞の方が蓄積がある。特許庁によると、2007〜2015年に世界で発表された論文はES細胞が2200本なのに対し、iPS細胞はほぼ半分の1276本。海外の治験データもESの方が豊富だ。他人の受精卵を使うES細胞は移植すると拒絶反応が起こるため、免疫抑制剤を使う必要がある。これに対し、患者の細胞からつくる・iPS細胞は拒絶反応の心配がない。ただコストや時間を考え、備蓄しておいた他人の1PS細胞を使う流れになっており、ES細胞の欠点ではなくなってきた。人為的に遺伝子を入れるiPS細胞は癌化のリスクを抱える。ES細胞の方が品質が安定しやすいとみる研究者も多い。今後、ES細胞と・iPS細胞を治療研究に使うことで、どんな治療に向くのかわかってくるはずだ。再生医療に使う細胞には体性幹細胞もある。変化できる細胞の種類に限りはあるが、患者の体内にあるので利用しやすい。こうした細胞を使い分ける形で臨床応用が進むだろう。(岩井浮哉)



*再生医療

  患者白身や他人の細胞を使って、病気や事故で失った臓器や組織を修復する治療法。手術や医薬品とは違い、細胞の再生する力を利用する。

  品質や安全性の管理に工夫がいるが、従来治療が難しかった病気の根本的な治療に道を開くと期待を集めている。

  現在承認されている技術は筋肉や表皮などの普通の細胞を培養して使うものが主流だ。やけどやすり減った軟骨の治療に使われている。

  胚性幹細胞(ES細胞)や・iPS細胞の登場で、臨床応用に向けた取り組みが活発になった。

  複数の組織の細胞に変化する幹細胞という特殊な細胞を使う方法の臨床応用も進んでいる。




2019-03-17・・・日経より引用
◆生活習慣病免疫使い退治
    血圧向けワクチン効果確認

  過剰なカロリー摂取や運動不足などによって発症する高血圧や糖尿病などの生活習慣病は、薬による完全な治療が難しい。この難題を、体に備わる防御システムである免疫を使って解決しようとする研究が注目され始めた。感染症をワクチンで予防するように、免疫の働きで生活習慣病を抑えこむ戦略だ。研究者は効果的な治療法として実現を目指している。


  慶応義塾大学の畔上達彦助教が、多数の穴が開いた実験器具へ液体の成分を注いでいく。高血圧を治療するワクチンの候補物質だ。ワクチンはもともと天然痘や風疹などの感染症を予防するために開発された。免疫の働きを活発にし病原体を倒す。がん治療を目指す研究もある。さらに生活習慣病の予防や治療にも応用しようという試みといえる。高血圧は代表的な生活習慣病で、脳卒中や心疾患につながり「サイレントキラー」(静かな殺し屋)と呼ばれる。降圧薬で治療する人が多い。継続して飲み続ける必要があり、使う人が増えれば、医療財政を圧迫する要因にもなる。畔上助教は「体に備わる免疫の力を利用するワクチンなら、数回の投与で長く効く」と解説する。このワクチンを投与すると免疫細胞の「B細胞」が特殊なたんぱく質を作り出す。

  血管などの細胞の表面にある血圧を高めるセンサー役のたんばく質に特異的にくっつく抗体となり、センサーの働きを邪魔する。2012年には、高血圧のラットに注射し血圧を2割下げ、効果が約20週間続く成果をあげた。「降圧薬に匹敵する効き目だった」(畔上助教)高血圧は慢性的な病気で治療が長引く。痛みを伴う注射を避けようと、使いやすい点鼻式のワクチンを開発した。これを高血圧ラットで使ってみると、血圧を1割下げる効果を18年に確認できた。このワクチンは安価で発展途上国でも使いやすい。他のワクチンと一緒に使うことも可能で、動物実験では、高齢者の死因に多い肺炎を予防するワクチンも組み合わせた。

  畔上助教は「複数の病気を同時に治原、予防できそうだ」と期待を寄せる。大阪大学の中神啓徳寄付講座教授も、B細胞に抗体を作らせて血圧を下げるワクチンの開発を狙っている。高血圧マウスの血圧を1〜2割下げた成果を15年に発表した。高血圧に伴って発症する動脈硬化や心臓の肥大も改善できたという。阪大発の製薬ベンチャー企業のアンジェスが、18年にオーストラリアで臨床試験を始めた。24人の高血圧患者の協力を得て効果を調べている。同社は、大手の製薬企業へこの技術を導出し、実用化を目指す考えだ。様々な生活習慣病の元凶ととらえられている肥満の進行を、免疫の働きで食い止めようとする研究も始まった。北里大学の岩渕和也教授は病原体に感染した細胞や癌になった細胞を攻撃する「NKT細胞」に目を付けた。

  岩渕教授は2012年にこの細胞が肥満を促している仕組みを解明した。その成果をヒントにカロリーの高いエサを与えて、NKT細胞を作れなくした改造マウスと普通のマウスの肥満度がどう変化するのかを調べた。普通のマウスは14週間で体重が倍の40gに増えた一方で、改造マウスは3割少ない30gにとどまった。NKT細胞はエサに含まれる脂質由来の物質を検知すると外敵と認識して攻撃を開始し、慢性的な炎症を起こす。炎症を起こした場所の周辺の細胞はエネルギーである糖分を消費する効率が悪くなる。余った糖分は将来の飢餓に備えて蓄えようとする脂肪細胞に取り込まれる。脂肪細胞はますますサイズを大きくし、肥満に陥る悪循環が考えられている。

  動脈硬化を防ぐ薬の一種にNKT細胞の働きを邪魔する作用があると分かっている。岩渕教授は「この薬を使うとNKT細胞による炎症を抑え、肥満を防げるかもしれない」と予想。これから効果を確かめる考えだ。先進国で市民の健康を守る政策の軸足は、感染症対策から生活習慣病や慢性疾患の克服に移っている。一時的に症状を抑える薬はあっても、根本的な治療には食事の制限や運動の継続が欠かせず、挫折してしまう人も多い。生物の免疫機構は様々な細胞が多様な物質を巧みに使いこなして成り立っている。生活習慣病を発症する分子レベルの仕組みが明らかになり、うまく組み合わせようという考え方が盛り上がりつつある。効果的な対策が実用化できれば、生活習慣を簡単に改められない人に向いているかもしれない。(草塩拓郎)




*生活習慣病、 患者数、増加の一途
  高血圧や糖尿病、高脂血症(現在は脂質異常症)など食事や運動などの生活習慣が発症に深く関わる病気を指す。以前は加齢により発症すると考えられ「成人病」と呼ばれた。厚生労働省によると、日本国内の患者数は2014年に高血圧が1011万人、糖尿病317万人、高脂血症206万人と推計されている。いずれも増加しており高脂血症は2.1倍に急増した。日本では1980年代から若い世代でも発症が目立ち始め、90年代後半から予防を前面に打ち出す政策に比重が移っている。症状は慢性化しやすく、患者数が増えれば医療費が膨らむ要因になる。欧米や日本に加え人口が多い中国やインドなどの国々でも患者数が増加し、社会問題になっている。






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調査・検査・研究の過程[02]