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我が人生・履歴の森[128e] |
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・・・ライフ・リサーチ・プロジェクト編「お金と経済の大疑問点」より196 ◆「株式」は、 そもそも何のためにあるのですか？ 株式は、新しく会社を設立したり、新しい事業を始めるとき、まとまった資金を集めるために発行する有価証券のこと。会社は、出資してくれる人（投資家）からお金を集め、その証拠として「株式」を発行する。こうして、株式によって集めたお金は債券などの借金とはちがって、返済期限がない。 会社は、集めた資金を事業に投資して利益を求め、その事業で得た利益の一部を出資比率に応じて株主に分配する。それが「配当」と呼ばれている。もちろん、投資した事業が赤字になることもあり、その場合は無配となる可能性が高くなる。さらに、会社が廃業したり、経営が破綻すれば、株式の価値がゼロになることもある。 ただし、会社が倒産しても、株主の責任は有限であり、出資額以上の損失を被ることはない。たとえ、会社に多額の債務が残っても、株主はその債務に対する責任を問われない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆「株式」のそもそもの始まりは？ 株式の起源については、さまざまな説がある。たとえば、複数の商人が出資して契約を結び、団体を組織したという例は、シルクロード時代のキャラバン隊にすでに存在した。また、ヨーロッパでは、航海ごとに資金を出資して、その航海で得られた資金を分配する制度が中世から存在した。ただ、株式を多数の人々から資金を集めるために発行する証券とするなら、世界で初めて複数の人に証券を発行して資金を集めたのは、オランダ東インド会社である。 そこで、株式の起源は、17世紀に創設されたオランダ東インド会社にあるというのがもっとも有力な説とされている。オランダ東インド会社は、1602年に創設された。当時のオランダは、スペインと対立し、スペインによる貿易制限や船舶拿食などの経済的圧迫に苦しんでいた。そんななか、オランダは独自のアジア航路を開き、ジャワ島を中心とした東南アジアとの取引を本格化させた。 そのなか、政治家のオルデンバルネフェルトが、複数の商社をまとめて、オランダ連合束インド会社を設立した。それまでのヨーロッパでは、航海ごとに「座」を開いて、出資者を募るのが習慣だった。そして、その船が香辛料などを運んで無事に帰還し、利益が出ると、それを出資者に分配するという「当座会社」と呼ばれる形態をとっていた。だが、船を建造するにしても、事前に莫大な資金が必要だし、航海に出れば、遭難したり、海賊に遭うこともある。 そのため、大金を出資しても、まったく利益を得られないことがよくあった。そこで、オランダ東インド会社では、もし船が災難に遭っても、一人ひとりのリスクを少なくするため、また恒常的な活動を目的に、できるだけ多くの人から出資を募ることにした。このとき、出資者に対して発行した誰明書が、世界で初めての"株券"ということになる。ちなみに、日本初の株式会社は、１８７２年、国立銀行条例に基づいて設立された「第一国立銀行」だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆株の値段が、毎日変化するのまは？ 投資家が出資した証拠に、会社から発行された株は、特殊な場合を除いて、他人への譲渡が可能である。また、証券取引所に上場された株は、原則として証券会社を通して売買取引できる。したがって、ある会社に出資して株を持ったとしても、その後、売りたいと思えば、自由に株を売ることができる。一方、上場株を買いたいと思えば、証券会社を通じて買うことができる。つまり、ある会社の株を売る人と買う人がいれば、その株の売買が成立することになる。 そのさいの株価は、売りたい値段と買いたい値段が折り合ったところで決定する。たとえば、ある会社の株を1000円で売りたい人がいるとする。ちょうど、その値段で買いたい人がいれば、1000円で売買は成立する。しかし、1000円で買う人がいなければ、売り手は売り値を下げるしかない。 反対に、1000円で買いたいという人が多ければ、売り手は買い手が絞られるまで値段を上げていくことができる。株の値段が毎日刻一刻と変化するのは、証券取引所でこうした株の取引が行われているからである。その取引で、ある会社の株を1000円で買って、1カ月後に1100円で売ったとすれば、1カ月で1株当たり100円の儲けとなる。 1度に1000株の取引をすれば、1カ月で１０万円を稼ぐことができる。もっとも、ある株を1000円で買ってlカ月後に900円でしか売れなければlカ月で１０万円の損失となる。さらに、その会社が倒産したりすると、株価はゼロになってしまう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆「機関投資家」とは、だれのこと？ 「投資家」は、株式などの有価証券やファンドなどにお金を投資して、持ち金を増やそうとする団体や個人をいう。銀行預金が超低金利なうえに、インターネットで気軽に株式投資ができるようになって、いまや、サラリーマンやOL、主婦、学生からご隠居まで投資家となっている時代だが、その投資家は、「個人投資家」「機関投資家」の2つに大きく分けられる。 個人投資家は、勤め人や隠居人や学生など、自己資金で投資をしている一般人のこと。それに対して、機関投資家は、組織のもつ資産を投資する法人や団体のことだ。代表的な機関投資家としては、生命保険会社、損害保険会社、銀行、証券会社、年金基金、投資顧問会社、ヘッジファンドなどがある。また、一般企業や国、地方公共団体、宗教団体にも、機関投資家として投資しているところがある。 たとえば、生命保険会社は、契約者から毎月保険料を受け取る。しかも、生命保険は契約期間が長いので、保険料は長期にわたって定期的に払われ、それが生命保険会社の資産となっている。一方、その莫大な資産をどう増やすかが、生命保険会社にとっては重要な仕事の1つなので、日常的に機関投資家として活動しているわけである。 個人投資家に比べ、機関投資家の額はケタ違いに大きく、それだけ株価や金利、外国為替レートなどの動向に多大な影響力をもつ。近年は、学校も機関投資家として注目されているが、そういえば、東京にある有名大学が資産の運用に失敗。150億円以上の損失を出し、キャンパスやグラウンドを担保に銀行から融資を受けていたというニユースも流れた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆「ファンド」って、何のこと？ 近年、個人の資産運用をめぐって、よく耳にするようになったのが、「ファンド」という言葉である。もともと、ファンドとは「運用資金」のこと。現在では、資産を運用したい人からお金を預かり、さまざまな形で投資を行って、そこから得た利益を運用者に還元するという仕組みが、そう呼ばれている。もっとも身近なファンドは、証券会社や銀行の窓口を通じて投資する「投資信託」だろう。 資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が、多数の投資家から資金を集め、上場株式や公社債に投資して運用するファンドだ。銀行預金とちがって、元本が保証されているわけではないが、資産運用の専門家に運用をまかせることで、投資家の負担は減る。現在は、公社債への投資を中心としたローリスク・ローリターン型のものから、株式先物を駆使したハイリスク・ハイリターン型のものまで商品化され、投資家の好みに合わせて選ぶことができる。 これに対して、投資の専門家にまかせる点では同じでも、商品先物市場を中心に運用し、大きな利益をあげて投資家へ還元することを目的とする金融商品を「商品ファンド」と呼ぶ。投資先としては、貴金属（金や銀、プラチナなど）、原油、大豆、とうもろこし、コーヒー、為替、金融先物などがある。 また、それらのファンドのうち、限られた投資家から資金を集め、「デリバティブ」と呼ばれる最新の金融手法で運用してハイリターンを狙うものが「ヘッジファンド」である。 もともと、「デリバティブ」は、為替差損や先物取引の危険を回避するための金融技術だったが、コンピュータの進歩で複雑で高度な投機テクニックへと発展。ヘッジファンドは、その最先端の金融手法を駆使して、損失の回避（ヘッジ）に努めながら、高利回りを追求しているヘッジファンドの大多数はアメリカにあり、1990年代から多くのヘッジファンドが莫大な利益を生んできた。 だが、巨額の投資によって、世界の為替市場などで大きな影響力をもったことなどで、国際的な経済混乱が起きるたびに、「ヘッジファンドが裏で動いた」というような話が、金融界で流れるようになった。さらに、アメリカのサブプライムローン問題以降、大きな損失を出すヘッジファンドが続出。現在では危険なファンドというイメージが強くなっている。 ほかには、新興企業へ投資する「ベンチャーファンド」や、経営難の企業に投資して再建を待ち、株式の売却益を狙う「再生ファンド」などがある。さらに、事業そのものに投資する事業ファンドには、映画の製作や競走馬の育成に投資する「現物ファンド」、アニメーションやゲームソフトなどの著作権ビジネスに投資する「コンテンツファンド」がある。その他、不動産に投資する「不動産ファンド」新興国の優良企業の株などに投資する「新興国ファンド」などもある。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆「為替(かわせ)」って、どんなもの？ 「為替」と聞くと、ドルに対する円レートのように、「外国為替」を思い浮かべる人が多いだろう。だが、そもそも「為替」は、現金以外の方法によって、金銭を決済すること全般を指す言葉。大きく分けて、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など国内で行われる内国為替と、通貨を異にする国際間で行われる外国為替の二種類がある。 たとえば、内国為替の場合、遠方で1人暮らしをする大学生に、親が生活費を銀行口座に振り込むのも為替の1つなら、携帯電話の料金を銀行口座からの引き落としで支払うのも、通信販売でモノを買って相手の銀行口座に代金を振り込むのも、為替の一種である。また、ネットオークションでは、ゆうちょ銀行の定額小為替による支払いを求めるケースがあるが、これも為替の1つである。 この為替は、一説によれば、古代バビロニアや古代エジプトにも、それに近い制度が存在したといわれるが、今日の意味でいう為替に近いものは、中世ヨーロッパで貨幣を運搬するリスクを避けるために生み出された。日本では、江戸時代の大坂の米取引市場で現在と同じような為替取引きが発達した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆円安、円高はなぜ起こる？ アメリカへ旅行するときは、銀行などで円をドルに交換しなければならない。最近は、アメリカのATMでドルを引き出せば、円に換算した額が引き落とされるという仕組みの銀行口座を利用する人が増えているが、いずれにせよ、気になるのは、円とドルの交換レートである。たとえば、外為相場で1ドル100円なら、アメリカのATMで200ドル引き出せば、手数料などを含めて、銀行口座からは2万余円が引き落とされる。 しかし、一ドル８０円なら、同じように200ドル引き出しても、銀行口座からは1万6000金円しか引き落とされない。ドルに対して円の価値が高くなれば、旅行者はそれだけ得をすることになる。では、なぜ円は、ドルなどの外貨に対して、高くなったり安くなったりするのか？この円とドルを含めた外貨の関係は、モノの値段の決まり方とよく似ている。 外国為替市場で、外貸に対して、円の需要が高くなれば、円は高くなるし、反対に円の需要が下がり、ドルやユーロの需要が上がれば、円は安くなる。たとえば、2008年7月以降、ドルやユーロ、オーストラリアドルなどに対して驚くべきスピードで円高が進んだ。 これはアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済危機の影響によるものだが円の需要が高まった理由としては、経済危機の日本経済への影響が、アメリカやヨーロッパへの影響よりも小さいと見られたこと、また、利下げによって、ドルやユーロの魅力が低下したことなどが挙げられる。 つまり、ドルやユーロでの運用する魅力が減り、リスクも高まったことから、とりあえずより安全な円で運用しょうという機関投資家が、ドルやユーロを売り、円を買った。そのため、円の需要が増して、猛烈な円高が進んだのである。このように、日本の政治や経済が安定し、外貨に対して円がより安全と判断されれば、円高が進みやすいし、また他国に対して日本の金利が高くなったときにも、円高が進みやすくなる。 また、一般には、輸出が好調になると、ドルで受け取った代金を円に交換するため、円の需要が増えて円高になる。現実には、世界情勢と密接にかかわりながら、金利や貿易収支、さらには投資家の思惑などが複雑にからみ合って、円は高くなったり、安くなったりしている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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◆株式投資は一人でするもの みんなでするものではないです
＊１日２本(一つ100円として)飲み物を自動販売機などで買って40年間飲み続けた場合は292万円 |
