 22 |
私流の年輪優待株投資[B052] |
|---|
22 |
私流の年輪優待株投資[B052] |
|---|
| 2025-08-18 ●[１]、金融庁が国内初の日本版ステーブルコイン「JPYC」を認可した ＊ステーブルコインとは、 簡単に説明すると、価値が安定したデジタルのお金です ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-08-23 ◆「４０７２・電算システム」に関係する「ステーブルコイン」について発表された ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-08-23現在 ●「４０７２・電算システム」の株を保有中 ＊2015-3/5(木)買い 妻名義にて 保有株数、１００株 コスト、１５６５円なり ◆考察 私としてはこの世界は不勉強なので「ステーブルコイン」という突然と湧き出したニュースに驚きでした。たまたま「4072・電算システム」の株を保有していたので、コインという今後の世界の動きに注目しながら愉しめる時間が提供されました。どんなに値上がっても下がっても関連銘柄の売買はしない方針です。観覧し値動きを愉しむのみです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●「４０７２・電算システム」会社概要 電算システムが２１年７月持株会社に移行。グーグル含む情報処理サービスと収納代行が２本柱。る「電算システム」を通じて、企業で扱う情報の収集・分析をサポートするほか、データ入力業務の代行、システムの受託開発などもおこなっている。電算システムホールディングスは、情報サービス事業をおこなっている持株会社である。子会社であまた、収納代行サービス事業にも注力。コンビニや郵便局などでの料金支払い（収納代行・決済）サービスを提供している。 【反 発】グーグルクラウドや請求書作成代行サービスなど情報サービスは拡大するも、仕入れ価格が上昇。収納代行は新規大口が稼働し価格転嫁も進む。不採算案件抑制。人件費増こなし営業増益。連続増配。 【九 州】４月、福岡に九州支店開設、九州・沖縄で自治体や地域企業のＤＸ推進。グーグルクラウド取引先数は順調、ＧＩＧＡ２期のＰＣ導入は第２四半期以降拡大。 本社、501-6133岐阜市日置江1-58 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-08-22 ◆「4072・電算システム」の株価
2025-08-18 ◇＜東証＞ 電算システムが急伸 国内初の円建てステーブルコイン、金融庁承認報道で （13時00分、プライム、コード4072）電算システムが急伸している。前週末比446円（16.52％）高の3145円まで上昇し、年初来高値を付けた。日本経済新聞電子版が17日、「金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める」と伝えた。 月内にフィンテック企業のＪＰＹＣ（東京・千代田）を資金移動業に登録するといい、過去にＪＰＹＣへの出資を発表している電算システムやユナイテッド（グロース、2497）などに思惑的な買いが向かっている。 ＪＰＹＣが発行するステーブルコインの名称は「ＪＰＹＣ」。 世界ではステーブルコイン市場が拡大しており、日本でも国際送金の手段などとして普及を目指すという。電算システムとユナイテッドは2024年にＪＰＹＣへ出資している。 システム開発のアステリア（3853）はＪＰＹＣの前身である日本暗号資産市場と2021年に資本業務提携しており、朝から買い気配となって気配値を値幅制限の上限（ストップ高水準）となる前週末比100円（15.50％）高の745円まで切り上げている。
2025-08-18・・・日経より ◆円建てステーブルコイン、国内初承認へＪ Ｐ Ｙ Ｃ 、秋にも発行 金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のＪＰＹＣ （東京。千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が２５００億ドル超（約３７兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、ドルなど法定通貨と価値が１対１で連動するように設計されている。 ２０２３年６月施行の改正資金決済法で「通貨建て資産」として仮想通貨と切り離されて定義され、銀行、信託会社、資金移動業者が発行できるようになった。ＪＰＹＣが発行するステーブルコインの名称は「ＪＰＹＣ」。１ＪＰＹＣ＝１円に価値が保たれるよう、預金や国債といった流動性の高い資産を価値の裏付けとして保有する。資金移動業への登録完了から数週間後をメドに販売を始める。 ＪＰＹＣを利用したい個人や法人、機関投資家は購入を申し込み、代金を振り込むと保有するウォレット（電子財布） にＪＰ ＹＣが送金される。ＪＰＹＣは海外にいる留学生への仕送りといった国際送金のほか、法人決済や分散型金融（Ｄ ｅＦｉ）と呼ばれるプロックチェーン上の資産運用サービスに活用できる。今後３年間で１兆円分の発行を目標とする。 仮想通貨に投資するヘッジファンドや、富裕層の資産を管理するファミリーオフィスなど、すでに複数から関心が寄せられている。金利差収益を狙う「キャリー取引」にＪＰＹＣを利用することなどが想定されるという。米国では７月にステーブルコインの規制を整備して信頼性を高める「ＧＥＮＩＵＳ（ジーニアス）法」が成立した。発行や管理に関するルールを定めており、金融機関や企業も活用しやすくなった。 香港では８月にステーブルコイン条例が施行され、人民元建ての発行に向けた環境が整った。現在のステーブルコイン市場はドル建てが大半で、テザー社が発行するテザー（ＵＳＤＴ）と米サークル社が発行するＵＳＤＣが２強だ「米金融大手シティグループは、ステーブルコイン市場が２０３０年までに最大で３・７兆ドル（約５４０兆円）と、足元の１０倍以上の規模になると予測する。関連サービスも相次ぎ登場している。 決済システムを手掛ける米電子決済大手のストライプは５月、企業がステーブルコインで代金を受け取れるサービスを打ち出した。仮想通貨交換業大手の米コインベース・グローバルも６月、電子商取引（ＥＣ）サイトの運営者向けにステーブルコイン対応の決済プラットフォームを立ち上げた。 仮想通貨交換業者のＳＢＩＶＣトレードは金融庁から電子決済手段等取引業の登録を受け、３月からＵＳＤＣの取り扱いを始めている。国内での流通は海外のステーブルコインが先行した形だが、ＪＰＹＣ以外にも発行を検討している国内企業は複数ある。
2025-08-22発表 ◆ステーブルコインの新たな決済‧運用サービス創出に向けた、 三井住友銀行‧電算システム‧ Ava Labs, Inc. による 、 共同検討に関する基本合意書締結について
株式会社電算システムホールディングス（代表取締役社長:小林領司、以下「電算システム HD 」） の グ ルー プ 会 社 で あ る 株 式 会 社 電 算 シ ス テ ム （代 表 取 締 役 社長執行役 員 ： 高橋 譲 太、 以 下 「電 算 シス テ ム」） は、 株 式 会 社 三 井 住 友 銀行（頭 取 CEO ： 福 留 朗 裕、 以 下 「三 井 住 友 銀行」）、 お よ び Ava Labs, Inc. （ CEO ： Emin Gün Sirer 、 以 下 「 Ava Labs 」） と 、 将 来 的 な ス テー ブ ル コ イ ン の 済‧流通‧運⽤に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書（以下「本合意 書」）を締結しました。 背景 ステーブルコインは、 2023 年 6月1日に 施行された 65,000 店以上のコンビニやドラッグストア 改正資金決済法により「電子決済手段」として 法的に位置づけられ、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値連動するデジタル通貨としての利用が認 められています。価値の安定性に加え、既存の送金手段に比べコストとスピードの両面で優位となる 可能性があり、国際送金、企業間決済、少額高頻度決済などでの活用が国内外で期待されています。 電算システムは、民間企業として初めて口座振替サービス‧コンビニ決済サービスを開始して以 来、決済‧収納代行のパイオニアとして事業を拡大して参りました。特にコンビニ収納代行では、全 国 等での支払いに対応する決済インフラを構築していま す。⼀般消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステー ブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指します。 三井住友銀行は、電算システムの先進的な取組みと、世界有数のブロックチェーン開発企業である Ava Labs と の 連 携 に よ り 、ブ ロッ ク チェー ン を 活 用 し た 新 た な 決 済 イ ン フ ラ と な り 得 る ス テー ブ ル コ インの共同検討を進めることが日本の金融機能の高度化‧効率化に資すると考え、本合意書締結に至りました。 ＊今後の展望 本 共 同 検 討 を 通 じ、 三 井 住 友 銀行、 電 算 シ ス テ ム、 Ava Labs は、 ス テー ブ ル コ イ ン が も た ら す 新たな価値の社会実装を推進し、日本の金融市場のさらなる発展に貢献します。将来的には、本共同検討 で得られた知見や成果をもとに、より広範なユースケースへの展開や国際連携も視野に事業化を目指 してまいります。 ※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承 ください。 ＊各社の概要 (1) 株式会社三井住友銀行 名称 株式会社三井住友銀行 代表者の役職‧氏名 頭取 CEO 福留 朗裕 事業内容 預⾦、貸付、為替等銀行業に附帯する業務等 (2) 株式会社電算ホールディングス 名称 株式会社電算システムホールディングス 代表者の役職‧氏名 代表取締役社長 小林 領司 事業内容 情報サービス事業、収納代行サービス事業 (3) 株式会社電算システム 名称 株式会社電算システム 代表者の役職‧氏名 代表取締役社長執行役員 高橋 譲太 事業内容 情報サービス事業、収納代行サービス事業 (4) Ava Labs, Inc. 名称 Ava Labs, Inc. 代表者の役職氏名 CEO Emin Gün Sirer 事業内容 Avalanche ブロックチェーンを活用する開発者、 コミュニティのための最先端ツールの開発業務、 AvaCloud の提供による企業向けのスケーラブルな 分散型アプリケーション及びカスタムブロックチェーン構築等の事業
2025-08-22 ●主なステーブルコイン急騰関連銘柄 3747・インタートレード、 8/22終値 ８９７円 S高 3853・アステリア、 8/22終値１６４５円 S高 4072・電算システム、 8/22終値４７５０円 S高 4499・スピー、 8/22終値３８６０円 S高 6177・AppBank 8/22終値 ４４２円 S高 2025-08-20・・・日経より ◆越境決済即時・低コスト、円建てステーブルコイン JPYCが来月にも発行、金融ビジネスに激変も フィンテック企業のＪＰＹＣ （東京・千代田）が、日本円に価値が連動するステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行を９月にも始める。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤とし、即時・低コストの送金手段などとして普及を目指す。ステーブルコインは国をまたいだ越境決済の領域などで、従来の金融ビジネスに激変をもたらす可能性を秘める。 「（国際ブランドである）既存のＶＩＳＡやマスターカードの決済、あるいは究極的には銀行の送金ネットワークを大きく上回るような規模になるのではないか」。ＪＰＹＣが１９ 日に開いた記者会見。２０２５年第１ 四半期に世界全体のステーブルコインの取引量がＶＩＳ Ａの決済額を上回ったことを踏まえ、岡部典孝代表取締役はステーブルコインの将来像についてこう強調した。ＪＰＹＣは、ステープルコインの発行に必要な資金移動業の登録を１８日に完了した。 ＪＰＹＣ の発行サービス開始は「なるべく早く、数週間後には開始したい」（岡部氏）と説明した。預金や国債を裏付け資産として保有し、１ＪＰＹＣ＝ １円で価値を安定させる設計とする。ＪＰＹＣを利用したい個人や法人、機関投資家は購入を申し込み、代金を振り込むと自身のウォレット（電子財布） にＪＰＹＣが送金される仕組みだ。３年間で１兆円分の発行を目標とする。想定される主な活用方法の一つが国際送金だ。 従来手法に対する送金のスピードやコストの優位性は大きく、海外にいる留学生への仕送りや、外国人労働者による母国の家族への送金など、個人間での利用が考えられる。日銀によると、国際銀行間通信協会（スイフト）を活用した銀行経由の一般的な国際送金では、２００ドルを送金する場合、２０１ ３〜１９年の平均で送金額の１７・５％ の手数料がかかっていた。ＪＰＹＣであれば「１円から、世界中に最短数秒で送金が完了する。ブロックチェーンの送金コストも安ければ１円以下になる」（岡部氏）。法人決済での活用も見込む。 ブロックチェーン関連事業を展開する企業が、ドル建てのテザー（ＵＳＤＴ）やＵＳＤＣで決済するケースは既に普及している。例えば、アジア最大級の暗号資産（仮想通貨）関連の国際カンフアレンス「Ｗ ｅｂＸ （ウェブエックス）」の企画、運営を担うコインポスト（東京・千代田）は、参加する海外企業からの出展料のほぼ全てをステーブルコインで受け取っている。こうした事例が徐々に円建てでの決済となっていく可能性がある。 国内企業によるステーブルコインの発行は金融庁にとっての悲願でもある。２ ０２３年６月施行の改正資金決済法で仮想通貨と区別する形で定義し、欧米に先駆けてステーブルコインの規制を整備した。だが実際の発行までには、丸２年以上を要した。「やっと１社出てきたという感じだ。世界的な潮流に国内事業者が乗り遅れないよう、参入を促進したい」。ある金融庁幹部は国内企業によるステーブルコインの発行を心待ちにしていた。当局からは、ゲームやコンテンツといった日本が得意とする領域の海外展開での活用を期待する声が出ている。 ステーブルコインの市場規模は足元で有肩上がりの状況にある。世界全体で２５００億ドル（約３７兆円）超となっており、ドル建てが大半を占める。Ｕ ＳＤＴとＵＳＤＣの時価総額は併せて２０００億ドル以上に上り、「２強」の状態になっている。米金融大手シティグループは、ステーブルコイン市場は２０３０年までに最大で３ ・７兆が（約５４０兆円） に達すると予想する。これを参考にすると、円建ては８０兆円規模に拡大するとＪＰＹＣは見通す。 ただ、 一筋縄に普及が進むとは限らない。課題の一つは国内でステーブルコインを取り扱う電子決済手段等取引業（電取業） の登録事業者が少ないことだ。現時点では仮想通貨交換業のＳＢ ＩＶＣトレードの１社のみとなっている。マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストは「交換所に上場すれば、そこでＪＰＹＣを購入し、ビットコインなど仮想通貨を売買する通貨としてＪＰ ＹＣを利用できる。現状は取り扱える業者が少ないため広がりにくい」と指摘する。資金決済法によりＪＰＹＣ の１回当たりの発行上限は１００万円となっている。 上限が緩和されれば取り扱えるステーブルコインが増加し、電取業が得られる手数料収入も増えるため、岡部氏は「この規制が緩和されれば電取業を取得する事業者が増えるはずだ」と指摘する。ステーブルコインはマネーロンダリング（資金洗浄）に使われやすい側面もある。リスクを抑えつつ金融サービスの発展につながるよう、官民で議論を深めていく必要がある。
|
