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私流の年輪優待株投資[B053] |
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| 2025-08-18 ●[２]、金融庁が国内初の日本版ステーブルコイン「JPYC」を認可した 2025-08-22 ＊発表 <発表>◎電算システム、三井住友銀行などとステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結 【プレスリリース】発表日：2025年08月22日 ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた、三井住友銀行・電算システム・Ava Labs,Inc.による、共同検討に関する基本合意書締結について 株式会社電算システムホールディングス（代表取締役社長 : 小林 領司、以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（代表取締役社長執行役員 : 高橋 譲太、以下「電算システム」）は、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、およびAva Labs, Inc.（CEO : Emin Gun Sirer(◇)、以下「Ava Labs」）と、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。 【基本合意書の概要】 三井住友銀行、電算システム、Ava Labsは、ステーブルコインの健全な流通と利活用のあり方を検討すると共に、ブロックチェーンの特性を活かした既存金融機能の効率化、ならびに新たな決済、流通、運用サービスの創出を目指します。具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、そして運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進めます。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討していきます。 【背景】 ステーブルコインは、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により「電子決済手段」として法的に位置づけられ、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値連動するデジタル通貨としての利用が認められています。価値の安定性に加え、既存の送金手段に比べコストとスピードの両面で優位となる可能性があり、国際送金、企業間決済、少額高頻度決済などでの活用が国内外で期待されています。 電算システムは、民間企業として初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスを開始して以来、決済・収納代行のパイオニアとして事業を拡大して参りました。特にコンビニ収納代行では、全国65,000店以上のコンビニやドラッグストア等での支払いに対応する決済インフラを構築しています。一般消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指します。 三井住友銀行は、電算システムの先進的な取組みと、世界有数のブロックチェーン開発企業であるAva Labsとの連携により、ブロックチェーンを活用した新たな決済インフラとなり得るステーブルコインの共同検討を進めることが日本の金融機能の高度化・効率化に資すると考え、本合意書締結に至りました。
2025-08-22 ◇＜東証＞ マーケティング支援のスピーがストップ高 ステーブルコインで決済効率化の実証開始 （15時20分、スタンダード、コード4499）マーケティング支援を手掛けるスピーが後場、急伸している。制限値幅の上限（ストップ高水準）にあたる前日比700円（20.64％）高の4090円まで上昇した。22日昼に、ブロックチェーン（分散型台帳）技術で株式などの有価証券をデジタル化したセキュリティトークンの二次流通市場で、ステーブルコインを活用した決済効率化の共同実証プロジェクトを開始したと発表した。将来的な事業拡大への期待から買いが集まっているようだ。 実証には三井住友ＦＧ（プライム、8316）傘下の三井住友銀行や大和（同、8601）傘下の大和証券、ＳＢＩ（同、8473）傘下のＳＢＩ証券などが参加しており、スピーは子会社がメンバーに加わっている。二次流通市場でのセキュリティトークン売買では現在、取引相手の不履行による信用リスクが存在する。そうしたリスクの排除に向けて、三井住友銀行は自社で発行したステーブルコインを使って、証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件付け、一方が行われない限り他方も行われないようにするＤｖＰ決済の業務運用検証を実施する。今後は、システム投資を行い、証券会社間でＤｖＰ決済をできるようにすることを目指す。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「収益化への道筋が具体的には見えないが、大手金融機関と組むことで今後の事業化への期待感が高まっている」と指摘した。将来的なステーブルコインの決済や流通に関するサービス創出を見据え、三井住友銀行などと共同検討に関する基本合意を締結した電算システム（同、4072）も高い。 2025-08-21 ◆「3853・アステリア」からの資料にて
●「３８５３・アステリア」会社概要 独自開発の企業向けソフト専業。顧客がノーコードで利活用できる技術に特色。サブスク化推進アステリアは、コンピューターシステムを連携するソフトウェアを開発している会社である。主力製品である「ASTERIA Warp」は、企業データのシステム連携・データ統合・業務自動化など、さまざまな用途に活用でき、プログラミング経験がない人でも設計開発できるのが特長である。そのほかにも、商談支援アプリ「Handbook X」や、モバイルアプリ作成ツール「Platio」など、企業内のコンピューターやデバイスの間を「つなぐ」に特化した製品開発をおこなっている。 【増 配】旺盛なＤＸ需要を背景に企業向けのノーコード技術による各種ソフトが好伸。ことに主力のデータ連携ソフト順調。投資事業での上場台湾ＡＩ企業株の損切りも前期完了し、営業増益。累進配当で増配。 【投資事業】米国の投資事業子会社へは貸付金の一部を株式化し７・23億円の増資引き受け、貸付金残高は前期末20億円に。流通時価総額の上場維持基準充足目指す。 ＊本社、150-0012東京都渋谷区広尾1-1-39恵比寿プライムスクエアタワー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-08-22 ◆「３８５３・アステリア」の株価
2025-09-11・・・日経より ◆ステーブルコイン「JPYC」、クレカでも買い物OKへ
2025-09-30・・・日経より ◆ステーブルコインに脚光 米法整備で実用化加速の兆し ドルや円など一般通貨と常に等価で交換できるよう設計された暗号資産(仮想通貨)、「ステーブルコイン」に関心が高まっている。銀行送金やクレジットカードに比べて速くて安い決済手段として利用が広がる可能性がある。果たして実用的な「通貨」として市民権を得るだろうか。 米国では仮想通貨に前向きなトランプ大統領が７月、ステーブルコインのルールを定めた「ＧＥＮｌＵＳ （ジーニアス）法」に署名し発効させた。２０２３年に関連法を整備した日本でも発行業者第１号の登録が８ 月に認められた。法整備とともに実用化の動きが世界で加速している。ステーブルコインは分散型台帳（ブロックチェーン）上の記録である点でビットコインなどと同じ仮想通貨の仲間だ。 だが価格変動が激しいビットコインなどと違い、ステーブルコインは連動する通貨との交換価格が一定に保たれる。ドル運動型の「テザー＝ＵＳＤＴ」と「ＵＳＤ コイン＝ ＵＳＤＣ」が２大ステーブルコインだ。買い物でも企業財務でもステーブルコインを使うと、銀行送金やクレジットカードに比べて資金移動が格段に速くて安くなる。 カナダの電子商取引（ＥＣ）基盤大手ショッピファイや米決済基盤大手ストライプなどが、ステーブルコインでの買い物決済を可能にする仕組みを立ち上げた。ステーブルコインを活用した企業向けの多通貨資金管理システムを提供しようという新興企業や銀行もある。米国での法整備を機に流通額が急拡大している。 今年後半の半年間で２倍に増え、２０２８年にはドルの現金流通額に追る２兆ドルに達するとの予測もある。日米欧とも法律で、発行体に発行額と同額以上の裏付け資産の保有を義務付けた。ただ、そこには債券など元本変動資産が合まれ、「信用不安」のリスクは残っている。(編集委員、小飾留彦、どフフィックス 渡辺健太郎）
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