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私流の年輪優待株投資[B055] |
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私流の年輪優待株投資[B055] |
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2025-09-10(水) ◆「６１９３・バーチャレクスHD」の株を買った ●妻名義、２００株、買値１１７２円 コスト１１８１円也 ０９/１０ 終値＝１１７１円 始値＝１１７５円 高値＝１１７９円 安値＝１１７０円 前日比＝－４円 騰落率＝－０．３４％ 配当利回り＝ １．２８％ PER(連結)＝ １６．４倍 一株利益(連結)＝７１円 日経平均 円＝ ４３８３７．６７円 ＮＹダウ＝ ４５７１１ドル 米ドル／円＝ １４７．４１円 ◆「６１９３・バーチャレクスHD」の株価チャート
●考察 優待がQUOカードで株価が２０万円台で手ごろだったので買ってみた。 ◆会社内容 上場、２０１６.６ 設立、１９９９．６ 顧客管理に関するコンサルやＩＴソリューション、コールセンター受託の一気通貫提供が強み。バーチャレクス・ホールディングスは、企業向けに顧客管理サービスを提供している会社である。顧客管理とは、たとえば通販サイトにおける商品案内・問い合わせ対応などの業務を言い、同社は業務の「設計・改善コンサルティング」から「管理システムの開発・導入」までを幅広く手がけている。また、生成AI技術を活用し、コンタクトセンターの運営を代行する「アウトソーシング事業」にも力を入れている。また、生成AI技術を活用し、コンタクトセンターの運営を代行する「アウトソーシング事業」にも力を入れている。 【下期挽回】前期足を引っ張った開発子会社関連影響残り、出足鈍いが徐々に回復。ＩＴコンサルは新規案件増。受託事業の堅調維持。採用倍増した新卒社員が下期に戦力化。人件費や研修費増吸収。営業増益。 【連携強化】コールセンターに導入進める生成ＡＩ関連会社の転換社債引き受け。生産計画向け進化計算ソリューションも試験導入推進。事例示し今後の拡大につなげる。 ＊本社、105-0001東京都港区虎ノ門4-3-13 ＊【財務】<単 25年 3月>
◆「６１９３・バーチャレクスHD」の株価
2025年8月13日発表 ◆株主優待 *権利確定、 ３ 月・ ９ 月 ≪対象株主≫ 株主優待基準日(毎年9月末日および3月末日)現在の株主名簿上で、当社株式を200株(2単元)以上保有している株主。初回は、2025年9月末日(権利付最終日2025年9月26日(金))時点の株主名簿に記載または記録されている200株(2単元)以上を保有している株主を対象とする。 ≪優待内容≫ 対象となる株主に一律で1回 5,000円分、1年で10,000円分のQUOカードを贈呈。 ≪贈呈時期≫ 毎回株主優待基準日から3ヶ月以内を目途にお届けする予定。 なお、3月末日を基準日とする株主優待の贈呈は、「定時株主総会招集ご通知」に同封して発送する予定。 【その他】 本株主優待制度の内容につき変更が生じた場合は、速やかにお知らせする。 ＊「バーチャレクス・ホールディングス」のHP ◆「６１９３・バーチャレクスHD」の業績
2025-04-26・・・日経より ◆投資に生かす決算「勘所」 上場企業の２０２５年３月期の決算発表が５月にピークを迎える。１年を締めくくる決算は企業の経営状況を示すいわば「成績表」。多くの数字が並び、個人投資家に難しいと思われがちだが、有望な銘柄を選ぶ大事な手掛かりになる。トランプ米大統領の関税政策で不安定な相場環境が続くなか、企業の実力をどのように見極めればいいのか。プロのファンドマネジャーの視点から、長期投資に生かせる決算の勘所を探った。 決算発表で企業が開示する代表的な資料が決算短信だ。東京証券取引所が要請する統一書式で、１年間の売上高や利益、財務の状態、配当などの情報を最初のページで一覧できるほか、損益計算書（ＰＬ）や貸借対照表（ＢＳ）といった財務諸表も掲載される。これを読み取るのが第一歩となる。では、具体的に何に着目すればいいか。農林中金バリューインベストメンツ（ＮＶＩＣ）の奥野一成。最高投資責任者は「売上高と営業利益が伸びているかチェックしたい」と助言する。 売上高は文字通リモノやサービスを売って得た金額で、企業の事業規模を表す。売上高が増えていれば、本業が順調である可能性が高い。企業が受け取った収益から費用を差し引いて残るのが利益だ。利益には様々な種類があるが、プロの投資家が特に重視するのが営業利益。売上高から売上原価や広告宣伝費、研究開発費などのコストを引いた本業のもうけを示す。本業で安定した利益を出している企業の株価は上がりやすい。 売上高と営業利益を組み合わせて考えることも大切だ。売上高に対する営業利益率はまさに本業の稼ぐ力を表す。「同業他社と比べ利益率が高い企業は、逆風下でも自社製品の強みを価格転嫁できるなど競争優位性に優れるケースが目立つ」（ＮＶＩＣの奥野氏）。これらの数値は短信１枚目の連結経営成績の項目にまとめて掲載されるので、まず確認してみよう トランプ関税による業績下押し懸念が強まるなか、財務基盤の健全度合いにも注意を払いたい。その指標の一つが、総資本に対する自己資本の割合を示す自己資本比率だ。数値が高いほど借金に依存せず、財務の安全性が高いとされる。日本企業の平均は４０％程度。三井住友ＤＳアセットマネジメントの古賀直樹シエアフアンドマネージャーは「自己資本比率が５０％以上の企業は財務基盤が非常に堅固で、事業環境が急変する危機時でも耐久力が高い」とみる。 もっとも、自己資本は単純に多ければいいというわけではない。株主から預かった資本でいかに効率的に利益を上げたかを示すのが自己資本利益率（ＲＯＥ）ｃＰ」の純利益をＢＳの自己資本で割って算出する。高いほど資本効率が優れていることを意味する。業種によって投資家が求める水準は異なるが、ＲＯＥが日本に浸透するきっかけとなった経済産業省の「伊藤リポート」では８％を上回るのが望ましいとされている。 企業経営の効率性を測る物差しとしては、総資産利益率（ＲＯＡ）も重要だ。ＢＳの総資産に対するＰＬの利益の比率で、これが高い企業は無駄な資産を持たずに効率よく利益を生み出していると判断できる。同じ業界にあってもＲ０Ａが優れた企業は、それだけ収益性の高い資産を保有しているともいえる。ＲＯＡやＲＯＥは、同業種の企業の収益性を比較する際に特に有用だ。 現金の増減を表すキャッシュフロー（ＣＦ）を重視するプロも多い。商取引ではモノ・サービスの提供から代金回収まで一定期間かかるケースが多い。ＰＬで利益が出ていても現金は実際に入っておらず、資金不足で経営が悪化することもあり得る。ＣＦは本業で稼いだお金の出入りを示す営業ＣＦ、将来の事業に向けた投資を表す投資ＣＦ、資金調達や借り入れを示す財務ＣＦの３種類。各数値は短信１枚目に載るほか、現金流出入の詳細はＣＦ計算書で確認できる。 Ｃ Ｆ 計算書はＰ Ｌ とＢ Ｓ に並ぶ第３の財務諸表といわれる。ＣＦのうち、営業ＣＦと投資ＣＦを足した指標をフリＩＣＦと呼ぶ。プラスなら事業活動と投資をしても現金が残り、株主還元や負債の返済に充てられるなど財務や事業判断で自由がききゃすい。逆にマイナスなら資金調達の必要が出てくる。投資を加速している段階など一時的なマイナスは必ずしも悪くはないが、フリＩＣＦが大きいほど経営状態は一般に良好とされる。 ニューバーガー・バーマンの窪田慶大。日本株式運用部長は「ＣＦ創出力が高い会社こそ、中長期で成長が見込める『良い会社』だ」と話す。 一つの目安として、時価総額に占めるフリＩＣＦの比率で５％以上を挙げる。長期運用では配当も大切な要素だ。株価が下がっても、長く保有すれば配当収入が運用収益を下支えする効果が見込める。配当は企業がもうけを株主に還元するもの。安定配当を続けている企業や、配当を増ゃしている企業は減配リスクが低く、投資先としての魅力を判断する手掛かりになる。 配当方針は様々だが、純利益に占める配当の割合である配当性向などで目標値を掲げる企業も多い。短信１枚目には配当の状況が載っている。直近の配当や次期の配当の増減をみてみよう。配当性向が高すぎる企業は無理をして配当を出している可能性がある。配当の原資である純利益の成長が伴っているかも要注意だ。経営状況によるが、 一般に配当性向が３０〜４０％程度なら無理がない水準とされる。 ●会社計画、市場予測と比較 企業が１年間の決算を発表する際は通常、次の決算期、すなわち今期の売上高や利益の予想を開示する。業績予想は市場の関心が高く、株価が動く要因になりやすい。利益の増減は注目ポイントだが、プロの投資家は市場予測と比べて先行を判断することが多い。証券会社のアナリストは、財務分析や事業環境の状況、企業取材など独自の視点から収益を予測する。 各銘柄ごとにアナリスト予測を平均した数値が「コンセンサス」だ。増収増益計画でもコンセンサスに届いていなければ失望売りにつながるケースが少なくない。決算発表では企業独自の決算説明会資料や中期経営計画が公表されることも多い。統一書式の決算短信は企業を比較しやすい半面、データは直近２年分のみ。説明会資料は決算の詳細をグラフなどで説明し、近年の業績動向をつかみやすい。 中計は３〜５年後の目標や株主還元策が記載される。日経会社情報デジタルでも予想を合む６期分の財務データやＱＵＩＣＫコンセンサスを入手できる。トランプ関税を巡り、業績予想が未定の企業が出てくるとの見方がある。三井住友ＤＳの古賀氏は「不透明な環境では実績が重要な手掛かり」として、過去５年分の業績を確認するよう助言する。業績推移をチェックし、長期の銘柄選びに役立てたい。（阿部真也）
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