銘柄選びは？[B058]

2025-10-11
◆株式投資、「変革」銘柄の選び方
    キャッシュの使い道に注目

  東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を企業に要請してから２年半。資本効率の改善策を公表する企業が増え、日本企業の「変革」を期待した長期マネ―が株式市場に流入している。企業の変化を捉えて投資できればリターンを期待できる。変革銘柄を探すヒントや注意点を探った。９日に日経平均株価は終値で初めて４万８０００円台に乗せた「株高の大きな起点は、東証が２０２３年３月に要請した資本効率の改善、通称「ＰＢＲ（株価純資産倍率）改革」だ。

  日本ではＰＢＲ1倍割れの企業が多かったが、要請を機に、バランスシートに長年眠っていた余剰資金を成長投資や株主還元に回し、投資家向け広報（ＩＲ）も強化するケースが増えた。２０２４年１１月、機械部品大手のＴＨＫは自己資本を７００億円近く圧縮する方針を発表した。大幅増配が見込めるとの見方から翌日の株価はストップ高（制限値幅の上限）を付けた。発表の２営業日後にＴＨＫ株を取得した個人投資家の駄犬（ハンドルネーム）さんは「資本効率についての開示がきっかけになった」と打ち明ける。

  「スタンダード市場などの中小型株でもＩＲ活動が積極的になった」と個人投資家のＤＡＩＢＯＵＣＨＯＵさんは実感する。企業から「ＩＲ動画で質疑応答の質問役をやってもらえないか」との依頼も増えた。ＤＡＩＢＯＵＣＨＯＵさんは今年５月初旬、照明器具の遠藤照明に投資した。きっかけは同社が４月末に発表した中期経営計画だ。配当性向３０％を目安とする株主還元強化を初めて打ち出した。中計や統合報告書などで資本政策を説明する企業が増え、個人マネーを吸引している。

  変革銘柄を見つける手がかりとなるのが、東証のサイト内にある「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した企業の一覧表だ。２５年１月からは「開示アップデート状況」や「機関投資家からのコンタクトを希望する企業」の項目も加わった。東証は昨年発表した「（対応策の）事例集」で、投資家が一定の評価をした５０社強の開示の具体例を公開。今年１１～１２月には事例を更新する予定という。

  ニッセイ基礎研究所の森下千鶴氏の集計によると、プライム上場の事例集掲載企業の株価は開示を検討中の企業などと比べ株高が鮮明だ。機関投資家などプロが対策の中で注目するのが、お金の使い道を示す「キャッシュアロケーション」（資金配分）の方針だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標を掲げる企業は８割近い。だが三井住友ＤＳアセットマネジメントの金子将大氏は「重要なのはその道筋。

  キャッシュアロケーションの方針を示す企業は、株主還元だけを打ち出す企業より持続的な企業価値向上が期待できる」と指摘する。例えば住宅設備のタカラスタンダードは今年５月に中計の修正を発表後、株価が足元まで４割上昇した。資金配分方針では営業キャッシュフローに政策保有株や遊休不動産売却で得たお金を加え、成長投資と株主還元（各３５０億円）に充てる計画を示した。

  純資産を約１００億円圧縮し、２０２７年３月期にＲＯＥ８％を目指している。さらに事業構造改革に踏み込んでいれば、利益率向上が期待できる。今年５月に中計を発表したグンゼは好採算の医療・半導体向け素材などに投資を振り向け、アパレル事業では「聖域なき構造改革を完遂すると宣言。株価は約７年ぶりの高値圏だ。

  「重い意思決定が必要な事業再編まで踏み込む企業は限られるが、事業ポートフォリオの方向性を示していればどう成長するのかが見えやすい」と考える市場関係者は多い。経営陣の考えを深く知るには、統合報告書や説明動画、会見での質疑応答をチェックするのも一案だ。

●ポイント
＊資本効率の改善策を公表する企業が増加
＊プロの投資家は資金配分方針に着目
＊統合報告書や動画で経営陣の考えを確認

  これから変化しそうな銘柄を見つけることは可能なのか。ＰＢＲ改革をきっかけに大和アセットマネジメントが設定した投信「日本企業ＰＢＲ向上ファンド」を担当する松田親佳氏は「アクティビストが大株主に入っている企業は外圧によって変わりやすい」と、株主構成に着目すれば変化を先回りして捉えられる可能性があると指摘する。アクティビストが投資する銘柄は余剰資金や不動産を抱える企業が多く、資本効率改善に動く可能性がある。

  また、持ち合いの解消を進めた企業も、安定株主を獲得するために個人投資家向けＩＲなどを強化することが多い。資本政策や事業構造の見直しには経営者のリーダーシップが欠かせない「松田氏は「新社長に変わるときも変化が起こりやすい。最近は若返りが進んでおり、思い切った改革を実施する例も増えている」と話す。（安田亜紀代）

2025-10-14・・・日経より
◆貯蓄から投資「倍増」が３割
  インフレ・株高追い風
                     ＊20～40代、月10万円台中心■1900人調査

  日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。日本経済新聞が読者約１９００人を対象にアンケート調査したところ、毎月の新規投資額は１０万円台が中心であることがわかった。２０～４０代の積極性が目立ち、約３割が３年前に比べ新規投資額を２倍以上にした。２０２４年からの新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに現預金を取り崩して投資に回す動きがみられる。東京都在住の３０代男性会社員は２年ほど前から本格的に資産運用を始めた。ＮＩＳＡを使い月約３０万円を投資に振り向けている。

  金融資産の内訳は現預金が３０００万円強、株。投信が２０００万円弱になった。「現金と株・投信の比率を５対５にしたい」と話す。東京都在住で４０歳のシステムエンジニアの男性も２３年と最近、投資を始めた。月収は額面で５０万円ほどだが、預貯金を使って月３０万円のペースで海外株投信を買う。「生活費の６カ月分以上を常に現金で残しながら、後は投資に回す」という。政府が目指す「貯蓄か投資」は進んだか。日本経済新聞は神戸大学の岩壺健太郎教授の協力もと、日経リサーチと共同でアンケート調査した。

  期間は８月２８日〜９月２日、日経電子版の購読に必要な「日経ＩＤ」の所有者を対象とし、１０から８０代の男女１９３４人回答者のうち７２％が円貯金以外の金融商品に投資を始めた。投資のきっかけを聞いたとこ４５％が「ＮＩＳＡを毎月の新規投資額の中１０万円だった。年代別では３０～４０代は１０万～〜２０万円が約３割と多数派だ。新規投資額を３年前と比べると、２０～４０代は５割強が増やし３割は２倍以上にした。日本の家計が持つ金融資産は５１％が現貯金で株・投信は１８％と少ない。

  米国株は現貯金が１２％、株・投信が５５％だ。運用に目覚め金融資産の構成を変えようとしている。  目的は老後の資産形成（６７％、複数回答可）やインフレ対策（４９％）が多い。「老後２０００万円問題」やインフレによる現金の実質的な目減りが投資に向かわせている。東京都在住の４４歳の男性会社員は「消費を抑えてでも投資に回しお金を働かせている。インフレの時代に投資しないことはリスクだ」と話す。

  アンケートでは金融リテラシ■調査も実施し５間設定した。５点満点の回答者は８３％が投資しており全体（７２％）を上回る。「投資は損失が発生するリスクがあるが、長い目で見れば資産を増やせる」との見方には満点の回答者の７％が賛同し、０点の回答者の賛同は３％だった。満点に近いほど損失への耐性が高いこともわかった。政府は金融教育に力を入れている。２４年４月設立の金融経済教育推進機構（ＪＩＦＬＥＣ）が認定講師を派遣しており、今年４～９月には約１６００件にのぼった。

  １０月８日には専修大学の渡邊隆彦教授と「お金と経済」と題した講義を開いた。参加した２０歳の大学生、夏苅咲羽さんは「正しい知識を身につけたら投資を始めてもいいと前向きになった」と話す。神戸大の岩壷教授は「日本人は米国人に比べ金融知識に対する自信が足りず投資の障壁になっている」と指摘する。金融教育による知識向上は投資拡大の基礎になる。（佐藤梨紗、富田美緒）（協カモニター募集の０Ｒコードを９面に）

2025-10-04・・・日経より
◆投資寿命を伸ばす取り崩し術
                     「定率・株式比率高め」がカギ

・定期取り崩しができる金融機関が増加
・運用しながら取り崩せば資産寿命延長
・資産枯渇を防ぐには定率方式が選択肢

  「資産を運用しながら年に１００万円ほど取り崩している」と話すのは高松市の無職男性（６８）。「シュノーケルが趣味でときおり海外にも行くため、年約１９０万円の年金では足りない」。運用資産はバランス型の投資信託や日本株の個別銘柄中心に３０００万円弱だ。「最近は株価が好調だが、将来下落が続けば資産が枯渇しないか不安」という。「投資を早めに始めた人が中高年になり、運用しながら取り崩す相談が急増している」（ファイナンシャルプランナーのカン・チュンド氏）。

  少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でも取り崩しの利便性を高める制度改革を議論中だ。金融機関の対応も進んできた。設定額を特定日に自動売却する定額方式が可能なのは楽天証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券など。楽天は残高の一定比率を自動売却する定率方式も可能で、ＳＢＩも年内に定率方式を追加予定だ。２０００万円を２５年間かけて取り崩した結果を実際のデータで検証した。まず月１０万円を定額で取り崩すケース。仮に６５歳から９０歳にかけて取り崩すと、運用なしだと資産は約８２歳で枯渇する。

  では世界株で運用しながら取り崩すとどうか。成績は時期により異なるので、１９９５年１月までの２５年間、同２月までの２５年間と時期を１カ月ずっずらし、２０２５年３月まで計８６３期間を計算した。全期間の平均では取り崩し終了時の資産は３８６０万円。２５年間で計３０００万円を取り崩したのに多くの期間で資産は増えた。世界株が７０年から２５年まで平均で年率約８％上昇したためだ。

  最も好成績だったのは７４年１０月から９９年９月の２５年間で、取り崩し終了時の資産は１億２８７０万円。期間中に世界株が平均年率１１％で上昇した。最悪期は１９９８年８月から２０２３年７月で、単純計算で９０歳時点に２７００万円のマイナスだ。定額取り崩しは株価が低迷すると同金額でも多くの量を売る必要がある。前半にこれが起きると保有量が急減、後半に株価が上昇しても恩恵は得にくい。

  ２０９８年からの取り崩しでは２０００年以降のＩＴバブル崩壊、２００８年のリーマン・ショックなどの株価低迷が響いた。低迷期の大量売却を防ぐには定率方式が選択肢となる。「株価の低迷期は取り崩し額が減り、資産枯渇を防ぎやすい」（フィンウェル研究所の野尻哲史氏）。二十数年間積み立て投資を続け、近く取り崩しを始める著名な個人投資家、ＮｉｇｈｔＷａｌｋｅｒ氏（ハンドルネーム、６４）も「取り崩し期前半の株価下落の影響を小さくするため定率方式を検討中」だ。定率方式ではどうか。

  前月末の資産を毎月約０.３４％（年率４％）取り崩した場合を計算した。最悪期だった１２年７月までの２５年間でも、取り崩し終了時に１７５０万円残った。全期間の取り崩し額の平均は３３００万円で、仮に６５歳から取り崩すと、９０歳時点の資産の平均は４７２０万円だった。定率の弱点は取り崩し額が変わり、資金計画が立てづらいこと。世界株の場合、全期間で最悪だった月は、取り崩し額が月約２万６０００円だった。

  Ｎｉｇｈｔ氏は「資産の半分は現預金なので、取り崩し金額が小さい時期は現預金で補う予定」と話す。　高株価の時期に多く取り崩せた金額を貯蓄し、取り崩し額が小さい時期に備えることも大切」（カン氏）だ。変動を少なくするには債券も合めたバランス型投信などを使うのも選択肢だ「国内外の株と債券の４資産分散投資で運用を続けながら年率４％の取り崩しを続けた場合は、最も取り崩し額が小さい月でも４万１０００円だった。

  定額でも取り崩し終了時の資産の変動幅は４資産分散の方が小さい。一方で定額でも定率でも大半の時期で取り崩し終了時の資産は世界株が４資産分散を上回る。イボットソン・アソシエイツ。ジャパンの小松原宰明氏による、コンピューターで資産の動きを予測する「モンテカルロ。シミュレーション（１万回）」でも「株式比率が高い資産構成は短期では枯渇しやすいが、数十年の長期になれば逆に枯渇確率は減る」という結果だった。

  変動を抑えるため株式比率を下げるか、長期で枯渇しづらい高い株式比率にするかは、本人の資産状況や性格で異なりそうだ。３０００万円を取り崩す例も計算した。世界株での月１０万円の定額取り崩しでは２０２３年７月までの最悪期でも取り崩し終了時で資産は２２３０万円残り、平均では１億３９０万円に増えていた。引き出し額に対して取り崩し開始時の資産を大きくしておけば、資金計画が立てやすい定額でも資産が枯渇しにくい。取り崩し結果の平均値などを試算できるサイトなども使い、自分に合った取り崩し方を考えたい。（編集委員　田村正之）

2025-09-30・・・日経より
◆株買う理由「長期」「応援」「インフレ対応」
            新投資家裏切らぬ循環を
                                                          株最高値でリスク選好

  日経平均株価が４万５０００円台に乗せ、最高値を切り上げる株式市場。個人投資家はどんな視線で投資を考えているのか。２６～２７日に東京都内で催されたＩＲ（投資家向け広報）フェア。大切な自身のおカネを投資し、将来の家計を設計しよう考えている一人ひとりの声を聞いて歩いた。京都府から訪れた５０代男性。親子で一緒に株式投資を始めたばかりだ。「社会人１年目の娘に投資の意識を持ってもらいたかった」のが理由。

  自身は財形貯蓄ぐらいで資産を築いてこられなかったとの思いが残る。日本株も元気になってきたし「子供の世代は早いうちから投資を始めてもらいたいという気持ちです」。「日本企業を応援しなくちゃ」と話すのは栃木県の５０代女性。トランプ米大統領の高関税策など問題はあるが「企業は底力を見せてほしい」。

  リーマン・シックの際に下がった株式を買ったのが最初の成功体験で、日本株中心に長期で保有する。「これまで悲壮感が行き過ぎていたと思うんです」というのは東京都の３０代男性。接点のある海外のスタートアップからは、日本のものづくりの強さを逆に聞かされる。持続成長できる力を秘めた企業を調べている。長期志向と企業への応援意識の広がりが印象的だった。加えて聞かれたのがインフレ対応だ。「年率３％で物価が上がる。現預金で寝かせていては目減りするだけ」（６０代男性）、「インフレに転じ、現金の価値が毀損する時代。

  名目値でみれば企業利益は増えていくだろう(４０代男性）。であれば株式を持っておくべきだとの視線だ。もちろん株高を警戒する声も交ざる。「さすがに人工知能（ＡＩ）相場は行き過ぎ」と電線株に空売りしている投資家がいたし、投資歴５０年のベテランは「ここからは難しい。みんなが上がった局面でなくなり、企業の『質』で差がつく」。バブルの崩壊で損失を被った世代は二度と株式に手を出さない。

  　一方で日経平均は底値から６倍だ。最高値を更新する株高をみて、新たな投資家層が生まれつつある。金融経済教育推進機構による家計の調査も変化がみえる。「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品」について、「保有しようとは全く思わない」との回答が２０１８年までずっと８０％を超えていたが、２４年は４７・６％に低下。「積極的に」「一部は」保有しようと思うとの回答の合計が５割を超えてきた。歴史をひもとけば、米国は株高の熱狂なら１９３０年代の大恐慌に転がり落ちた。

  ダウエ業株３０種平均が２９年の高値を上回ることができたのは５４年。四半世紀を要した。５２年調査では株式を保有する個人はわずか６５０万人。大恐慌で傷を負い「株には手を出すな」の時代が続いたからだ。そこから長期の株高トレンドになり、株式を広く持つ国になっていった。世代は入れ替わる。日本はその波に応えていける市場になれるかだ。会場では１０代女性の高校生の話も聞けた。

  「会社の成長性や安定性の見方をまず学んで」「自身の老後は想像のつかない先だけれど「将来のために勉強を始めておくのがいいかなと思うんです」。彼女らの時間軸は日経平均が年末に５万円にいくかどうかではないだろう。「株価の変動を伴いながらも、長い目でみてずっと先に大きく育つ果実。将来世代の一人ひとりに豊かさが広がる（健全かつ持続して価値が上がる市場を築かねばならない。だからこそ企業は資本を遊ばせない。新分野ヘ挑戦し事業を入れ替えていく。未来志向になるほどその意味は重くなる。（編集委員　藤田和朋)