22	パスキー認証？[B059]

2025-10・・・雲劉 ◆パスキー認証？      スマホ設定出来なかった           我が家は「特例」を採用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●パスキー認証とは        パスワードを入力する必要がなく生体認証（指紋・顔）でログインでる。   ID・パスワードの代わりに、スマートフォンやPCの指紋・顔認証（生体認証）やPINコード、パターンを使ってログインする次世代の認証技術。フィッシング詐欺に強く、パスワードを覚える手間が不要で、安全かつスピーディーにアクセスできるという。   主要OS（iOS, Android, Windows, macOS）やブラウザで標準的に利用可能である。パスキーはパスワードに代わるかんたん安全な認証方法です。生体認証やパターンを使ってログインができるようになる。また、情報漏えいやフィッシング詐欺による不正アクセスのリスクが低く、なりすまし対策にもなるという。   パスキーの内容を推測したり、ほかのサイトで利用したりすることはできないため、第三者による不正ログインの防止やフィッシング対策に有効であるという。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●スマホ登録へ   詐欺が横行しているのでパスキーの登録をしてください。ということで私はスマホで登録に挑戦したがうまくいかなかった。そこで野村証券に電話したら、野村証券長野支店の担当の「Fさん・Sさん」が我が家に来てくれた。早速スマホへの認証登録を始めた。   最初は暗証番号は私に打たせた。私の暗証番号は１６個で大文字・小文字・記号・数字交じりで、慣れないスマホに打ち込んでいたら１０分過ぎてエラーになってしまった。私が何度やっても１０分を過ぎてしまった。そこで一級ファイナンシャル・プランニング技能士のFさんが暗証番号を５分程度で入力完了した。Fさんはスマホ慣れしていた。スマホ用の野村証券の画面登録が完了した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●パスキー認証が出来なかった         推奨環境等の条件を満たしているにも       関わらずパスキー認証が利用できなかった   次はパスキー認証登録である。Fさんがパスキー登録画面に入ろうとしたがエラーで入れなかった。何度やっても結果はダメであった。そこで妻用のスマホでも行ったがパスキー認証画面に入れなかった。何度してもダメだった。我が家のスマホ二台とも何度も入ろうとして約２時間も粘ったがダメだった。   諦めてお帰りになった。何故パスキー認証画面に入れないのか、担当者も分からないようだった。勿論素人の私にも分からない。後日に聞いたところによると、我が家のようなスマホでパスキー認証できない人たちが若干いるとのことであった。我が家のスマホ電話はパスキー認証は可能であると野村証券のデータリスト資料には乗っていたのにダメなのである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●「特例」で売買認証は電話AI対応で   我が家に来たSさんから数日してから電話があった。「特例」として売買する画面で電話番号が表示されるので、届けてあるスマホで電話番号をインプットしてAIの女性の声を聞いてから数字の「9」を押して完了する。   パソコン画面で売買取引の指定されたところを押すと通常の売買取引画面となる。パソコンでの株式等の売買が出来るようになってホッとした。「特例」の電話番号は毎回電話番号が違っていた。電話番号はランダムであった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●我が家で使用している二台のスマホは「ウイルスバスタークラウド」を設定している   ウイルスバスターをインストールしているために、パスキー認証ができないのであろうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2026-01-29…野村證券より ●フィッシング詐欺対策のため、不正アクセス検知サービスを導入します   日本証券業協会のガイドラインに基づき、不正アクセス検知サービスを導入し、オンラインサービスやNOMURAアプリ等でのフィッシング詐欺対策を強化いたします。本サービスは、オンラインサービス等での利用状況を分析し不正なアクセスと判断した場合、追加のご本人確認や一時的にログイン拒否を行うことがございます。   不正アクセス検知サービスの導入に伴い、2025年11月の「野村の証券取引約款」改定において、オンラインサービス約款の第3条（利用条件）にフィッシング詐欺対策等に関する事項を追加いたしました。個人情報等の取扱いおよび利用用途の詳細について、以下の「不正アクセス検知のためのモニタリング」の内容をご確認のうえ、オンラインサービスログイン時の同意画面にて『同意』いただきますようお願い申し上げます。 第三者による不正アクセスによる被害、コンピュータウイルスによる情報流出等、不正な取引による被害を未然に防ぐために、野村證券のセキュリティ対策とお客様にご対応をお願いしたいセキュリティ対策をまとめました。セキュリティ強化にご協力をお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●不正アクセス・フィッシング耐性が高く、パスワード不要で便利な次世代認証「パスキー認証」の導入   当社では「パスキー認証」を導入しています。パスキー認証は次世代の認証方式で、フィッシングや不正アクセスに強く、パスワード入力が不要で便利にご利用いただけます。お客様の大切なご資産を保全し安心してお取引いただくため、ぜひご利用いただきますようお願い申し上げます。   なお、パスキー認証のご利用にあたっては、NOMURAアプリの利用が必須となります。パスキー認証では、NOMURAアプリで登録した「パスキー」とお使いのスマートフォン等のロック解除方法(指紋認証・顔認証・PIN・パターン等)を組み合わせて本人確認を行います。これにより、ログイン時に従来のログインID・パスワードの入力が不要となり、安全かつ簡単にアクセスできます。   パスキーはお客様の端末のみに保存され、端末外へ送信されることはありません。お客様の大切なご資産を保全し安心してお取引いただくため、「パスキー認証」のご利用をお願いいたします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●我が家のスマホは「パスキー認証」は不能だった ●我が家は「特例」を採用した ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26-02-23・・・日経より ◆悪質な買収手法を抑止ヘ   26-５月、ＴＯＢ・大量保有ルール変更   ５月１目に改正金融商品取引法が施行され、ＴＯＢ （株式公開買い付け）と大量保有報告制度のルールが変わる。狙いは株式市場の活性化や透明性。公正性の向上だ。   同意なき買収や、複数の投資家がひそかに協調して株を買い増すウルフパック（オオカミの群れ）戦術などが相次ぐことを受け、問題のある買収手法に対応するための改正内容も含む。悪質なケースの抑制につながるかが注目される。 ●市場の透明性向上狙う   「株価の異常な急騰は何者かが特段の開示をすることなく、単独または協調して当社の株式の買い集めを行っていることで引き起こされている可能性もある」。千葉県を中心に地域情報誌の発行事業を手がける地域新聞社は２月上旬、こんなリリースを出した。２００円台半ばだった株価は一時４ ０ ０ 円を超えた。この間、株式市場が材料視する発表は特になかった。   同社は昨年、ウルフパックに狙われ１１月末の株主総会を乗り切つたばかりだ。細谷佳津年社長は「既に様々な手は打っている」としたうえで、　「会社や一般株主の目を欺く形で支配権の取得を試みるケースが複数ある。非常に問題だ」と話した。   金商法は上場企業の発行済み株式の５％超を保有する株主に、大量保有報告書による開示を義務づけている。本人と共同して株券の取得。譲渡、議決権行使を行う合意がある共同保有者がいる場合は合算して５％超かどうかを判断する。 ●ウルフパックをけん制   改正では共同保有者とみなす関係として５ っの類型を追加する。代表者が同じ会社同士や、資金提供して株式取得を要請した側とそれを受けた側、重要提案行為を行うよう要請した側と実行した側の関係などだ。法改正の方向性を議論した金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２０２３年１２月、ウルフパックなどを念頭に「一定の外形的事実が存在する場合には共同保有者とみなす旨の規定を拡充すべき」と結論づけた。   規制対象が広がる。大量保有報告書の記載事項も明確化する。たとえば「保有目的」の欄は提出者によって書きぶりにばらつきがあった。重要提案行為を行う場合は、その内容や時期、条件、目的などをできる限り具体的に記載する必要がある。株の保有割合を５％超増やすことを決定した場合、もしくは３カ月以内に予定する場合も、その時期や取得価格、数量、取得の目的や方法などを保有目的欄に記載しなければならない。   大量保有報告ルール改正について、岩田合同法律事務所の山田康平弁護士は「市場の透明性が増すだろう。具体的な意図を明らかにしないまま行われる株式の買い集めや協調を捕捉するための内容といえ、　一定程度は歯止めをかけられる」とみる。作業部会委員を務めた石綿学弁護士は「追加された類型以外にも支配権取得に向けた共同協調行為と評価できる買収形態は残っており、今回の改正だけで全てのウルフパックをけん制するのは難しい」と指摘する。 ●３０％ルールに   ＴＯ Ｂ制度も変わる。現在は議決権の３分の１ （約３３％ ）を超えるまで株式を買い付ける場合にＴＯＢ実施が義務づけられている。この基準が改正後は３０％超に引き下げられる。議決権行使比率が低く、３０％ 程度でも拒否権を行使できるケースが増えており、諸外国の水準に合わせた。これまで対象外だった市場内の立会内取引もＴＯＢ規制の対象となる。   大きなきっかけは、新聞輪転機大手の東京機械製作所と投資会社のアジア開発キャピタルが争った裁判例だ。アジア開発側は２１年６月以降、具体的な経営方針などを明らかにせずに、市場内取引により約３カ月で約４割まで東京機械株を買い増した。東京機械は臨時株主総会を経て買収防衛策を導入。   アジア開発側は防衛策の差し上めを申し立て、最高裁まで争ったが、防衛策は適法と判断された。「（アジア開発は）市場内取引において株式を短期間のうちに買収しており、一般株主の投資判断に必要な情報と時間が十分に与えられず、売却へ向けた圧力を持つ」。二審・東京高裁がこう指摘したことから、作業部会は適切な投資判断の機会を確保するため見直しを提言していた。   今回の改正は規制の強化だけでなく、ＴＯＢ の撤回事由に有事型の買収防衛策が導入された場合が追加されるなど、手続きを柔軟化する内容も含まれる。Ｍ＆Ａ （合併・買収）調査会社のレコフデータによると、２０２５年に国内で届け出のあったＴＯＢは１３ ５件で、２０２０年（５７件） の２ ・４倍に増えた。山田氏は柔軟化でＴＯＢは一層増えるとみる。「日本は諸外国と比べ上場企業が多い。ＴＯＢが使いやすくなり、公正なＭ＆Ａが活発化して産業再編が進めば、市場にとって好ましい変化だ」と話す。（本村梨香 ●予告ＴＯＢは指針で対策   法改正した内容以外にも注目すべき論点は多い。金融庁は「予告ＴＯＢ」の間題にはＴＯＢ の開示ガイドライン（指針）で対応する。ＴＯＢの実施予定だけを公表し、具体的な開始日を明らかにしないケースが増えている。競争法上の認可のためなど正当な理由で予告する場合もあるが、金融庁は「ＴＯＢを実際に行う合理的な根拠がないにもかかわらず、実施の予定があると公表する場合、風説の流市や相場操縦行為などに該当する場合もありうる」との見解を示している。   金融庁は２ ０２ ４年に策定した指針で、開始予定時期など予告の公表文で記載すべき内容を示し、関東財務局が事前相談に応じるとしている。法改正に合わせた５月の改定では、開始予定時期が間近に迫っても相談がない場合は、予告を撤回する意向の有無を確認すると追記する。Ｍ＆Ａに詳しい三笛裕弁護士は「Ｍ＆ Ａが増えるなか（予告ＴＯ Ｂは正当なものも悪質なものも増えるだろう。予告後に株価が不安定になる事例もあるが、情報が適切に開示されれば投資家は合理的な投資判断を下せるはずだ」と話す。 ●ウルハパックとは   複数の投資家が協力して企業の株式を大量に取得し、経営に影響を与える戦略のことである。    この戦術は、敵対的買収に関連しており、投資家たちはリスクを分散しつつ、企業の経営方針にプレッシャーをかけることを目的としている。ウルハパック戦術は、投資家たちの情報共有と迅速な行動を活かし、株価の急変や企業の防衛策に迅速に対応することで、戦略的に優位に立つことができる。