22	私流の年輪優待株投資[B061]

2026-02-18(水) ◆「３５６２・ＮＯ－１」の株を売った ●私名義、３００株、売値１８４３円   コスト１６６４円也 ●妻名義、３００株、売値１８４３円   コスト１６６２円也 ＊２６.２/１８   終値＝１８３８円    始値＝１８４９円    高値＝１８５３円   安値＝１８４９円   前日比＝－８円     騰落率＝－０．４３％   配当利回り＝４．２４％   PER(連結)＝１９倍  一株利益(連結)＝９６．７円                  日経平均 円＝ ５７１４３円     ＋５５７．３５円                  ＮＹダウ＝ ４９５３３ドル                  米ドル／円＝ １５３円 ◆「３５６２・ＮＯ－１」の株価チャート ●考察    配当金は高く良かったのだが、優待、ＱＵＯカードを廃止したために売却した。 ◆会社内容  上場、2017.3      設立、1989.9 ＊本社、100-0011東京都千代田区内幸町1-5-2内幸町平和ビル ＊【財務】・・・<単25年 *8月>    総資産 １１４８２   百万円  自己資本 4034   百万円  自己資本比率 35.1  ％  資本金 651   百万円  利益剰余金 3561   百万円  有利子負債 3790   百万円   ◆「３５６２・ＮＯ－１」の株価 ◆株主優待 *１月１３日発表、優待廃止 ◆「３５６２・ＮＯ－１」の業績 2026-02-16・・・日経より ◆１、資本騒乱、誰のための市場か、      十社十色のガバナンス        イオンが挑む「顧客株主型」   「資本騒乱・誰のための市場か」の連載では、個人や企業が資本市場をどう生かすべきかを考える。   ２０２５年１２月、那覇市。首里城近くのホテルに約１００人のイオン株主が集まった。経営幹部が個人株主の声を聞く会が初めて沖縄で開催された。 ●個人１００万人支え   参加した６０代男性の保有歴は２０年に及び現在３０００株を持つ。半年間で２５万円ほどイオン系の店舗で商品を買い、株主優待で５％の値引きを受ける。恩恵が大きく「高値での買収提案があっても売らない」と話す。イオン南風原店に通う５０代女性は断水の際にトイレを開放してもらった経験を語る。「イオン経済圏を愛している。   なくなってほしくないから株は売らない」日本のコーポレートガバナンス（企業統治）は英米に学び、機関投資家による経営の監視や対話を重視する。業績不振の経営者は株主総会で再任されず、買収対象にもなる緊張感が企業を強くすると考える。イオンは１００年続けてきた顧客を株主にする独自の道を歩む“前身の岡田屋呉服店は１９２６年に２５人の株主が出資し株式会社となった。   株主数は今や１００万人を超える。外国人株主が多いセブン＆アイ・ホールデツングスに比べ経営の規律が緩み株価が下がりそうだが、イオンのＰＢＲ （株価純資産倍率）は５ .６倍とセブンの１ .６倍より高い。時価総額は２５年に初めてセブンを上回った。顧客株主が株価や売上高を支え、経営者が報いようと努力する。執行役の尾島司は「この新しいガバナンスの形は世界でも類を見ないだろう」と誇る。 ●業績「自分事」に   従業員を株主にする動きもある。大胆に実行したのが丸一鋼管だ。２４年９月、子会社を合めて６３１人の従業員に平均で約８７０万円分の自社株式を付与する制度を導入した。平均年収を上回る金額だ。半期で１０人ほどだった退職者数が２２年ごろに２０人を超えた。常務執行役員の石松伸一は「社会インフラを支える重要な仕事でも、従業員には価値が実感しにくかった」と話す。考えたのが株式付与だ。   株式を持てば配当や株価を通じて会社の業績が「自分ごと」になる。外部株主からの重圧ではなく内側の力で株価を高める。制度導入後に退職者数は減り、ＰＢＲは１倍を超えた。英米型の株主ガバナンスでは株主による短期志向の要求も目立つ。ガバナンスに正解はない。東大教授の柳川範之は東京証券取引所に新たな上場部を設けることを提唱する。「企業が長期株主を優遇するなどと宣言し、その範囲でお金を集めるのがひとつのあり方として想定される」という。株主の短期的な要求に振り回されにくくなる。   米国では種類株を導入する企業が多い。経営者が株数以上の議決権を持ち一般株主は権利が制限されている。にもかかわらず、経営力を評価して投資する。ＢＮＰパリバ銀行副会長の把田太郎は「日本でも種類株を導入する企業があってもいい」と指摘する。ガバナンスの要諦は経営者に力を発揮させることにある。それを担保できるならば企業は独自の形を模索できる。（敬称略） 26-01-11・・・日経より ◆NISA地方伸び悩み