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私流の年輪優待株投資[B062] |
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2026-02-18(水) ◆「６５４３・日宣」の株を買った ●妻名義、３００株、買値１３３０円 コスト１３４０円也 ＊２６.２/１８ 終値＝１３３０円 始値＝１３１６円 高値＝１３３９円 安値＝１３１６円 前日比＝＋２８円 騰落率＝２．１５％ 配当利回り＝２．４０％ PER(連結)＝７．１倍 一株利益(連結)＝１８５．７円 日経平均 円＝ ５７１４３円 ＋５５７．３５円 ＮＹダウ＝ ４９５３３ドル 米ドル／円＝ １５３円 ◆「６５４３・日宣」の株価チャート
●考察 優待、「ＱＵＯカード」目当ての買いであった。 ◆会社内容 上場、２０１７.２ 設立、１９５３．３ 顧客企業から直接受注の広告・販促事業が柱。放送・通信、住まい、医療・健康の３分野に強み。日宣は、広告宣伝事業を手がけている会社である。全国にあるケーブルテレビ局向けに「番組表付き月刊誌」の製作や広告枠の販売などをおこなっている。放送分野に加え、医療・住宅の分野にも深い知見を持っていて「医療情報冊子」や「住宅情報カタログ」といった専門性の高い広告メディアの企画・制作にも力を入れている。 連続増配】柱の広告は医療・健康が下げ止まらず。だが住まい・暮らし関連が大きく伸長。人件費増あっても営業増益。営業外で投資事業組合運用益。連続増配。27年２月期はチャンネルガイド関連が飛躍。 【エリア拡大】Ｍ＆Ａや企業投資を通じて新たな顧客層を開拓。ケーブルテレビ局と顧客をつなぐＬＩＮＥツール導入は、26年２月期は60局受注が目標（前期31局）。 ＊本社、101-0048東京都千代田区神田司町2-6-5日宣神田第2ビル ＊【財務】・・・<単25年 8月>
◆「６５４３・日宣」の株価
◆株主優待（2025年8月28日現在） *権利確定、 ２月・ ８月 ≪対象株主≫ 初回基準日を2025年8月末とし、株主名簿上に記載または記録された、 当社株式を3単元(300株)以上保有している株主を対象とする。 以降は毎年2月末日および8月末日現在の株主名簿上に記載 または記録された、当社株式を3単元(300株)以上保有している 株主かつ半年以上継続保有している株主が対象となる。 ※基準日2026年2月末日において、2026年2月末日現在と2025年8月末日の2回の株主名簿に記載または記録された当社株式3単元(300株)以上を保有している株主。 ※初回の2025年8月31日を基準日とする株主優待に限り、継続 保有の条件は設けない。 ≪優待内容≫ [基準日] [進呈内容] 2月末日 QUOカード5,000円分 8月末日 QUOカード5,000円分 ≪贈呈時期≫ 毎年2月末日と8月末日を基準日とし、 権利確定日から3ヶ月以内を目処に発送する。 ◆「６５４３・日宣」の業績
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2026-02-16・・・日経より ◆２、資本騒乱、誰のための市場か、 パイを増やす新分配論 「株主VS聡社員」にあらず 「企業の成長ステージにかかわらず、 一様に株主還元を追るプレッシャーがかかっていないか」経済産業省が２０２５年に立ち上げた「価値創造経営小委員会」の委員長を務める早大教授、沼上幹の間題意識は明確だ。企業が株主還元を増やすなか、とかく割を食っているとみられがちなのが人件費だ。 ●人件費は低下 財務省の法人企業統計によると、企業の付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は２４年度に６４％と、平成以降で最低水準にある。対照的に、２６年３月期の上場企業の配当総額は前期比で８％増え、２０兆円を初めて超える見通しだ。両者を対立軸として捉えるのに懐疑的な見方もある。京大准教授の山田和郎は上場企業（金融除く） の２００１～１９ 年の財務データ約４万２０００件を分析した。 浮かび上がったのは「労働分配率が高い企業は同時に株主還元も多い」という事実だ。「人件費と株主還元のトレードオフを指摘する論文は主要な学術誌には見当たらない」と話す。日本経済新聞の調べでも、従業員の平均給与と投資キャッシュフロー、さらに株主還元がともに前年度比でプラスとなっている上場企業が全体に占める比率は２１年度以降、上昇傾向にある。２４年度は２４％だつた。 積極的に人件費や成長投資におカネを使わなければ、株主に報いるための原資を稼げない。人への投資で生まれ変わった企業がある。オフィス家具大手、イトーキだ。イトーキは２期連続の連結最終赤字を経て、日本オラクルの副社長だった湊宏司を社長として招いた。「頑張った人が報われない人事制度だった」。湊は当時を振り返る。 ●報酬還元で成長 ２２年の社長就任後は基本給の引き上げ（ベースアップ）や報酬制度の改革を実施。相対評価を取り入れて賞与の上限を引き上げ、成果に応える姿勢を鮮明にした。並行して生産や物流の効率化、資産効率の改善といった取り組みを進め、１０％ を超える自己資本利益率ＲＯＥ）を安定的に維持。 足元の株価は２１年末比で９倍になった。企業活動が生んだ富の分配を見える化する試みもある。医薬事業などを手掛けるアステナホールディングスが２５年７月に開示を始めた「付加価値分配計算書」だ。収益から外部の取引先への支払いなどを引いた残りを付加価値とし、それを従業員や経営者、株主、社会（納税）などがどう分け合ったのか、金額を一覧で示す。早稲田大教授のスズキ・トモの力を借りて同計算書の作成を始めた。 通常の会計の考え方では賃金はコス卜であり「残った利益は株主のもの」が原則だ。だが社長の瀬戸口智は「付加価値を生むのに携わっている関係者全員のものじゃないかな」”新たな会計のあり方を模索する。英ロンドン・ビジネス・スクール教授のアレックス・エドマンズは、利害関係者が限られたパイを奪い合うのではなく、ともに価値を大きくする「パイコノミクス」を提唱した。資金の出し手である株主と従業員の利益は必ずしも二項対立ではない。成長を通じてすべての関係者の取り分を増やすことにこそ持続的な解がある。（敬称略
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