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私流の年輪優待株投資[B063] |
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私流の年輪優待株投資[B063] |
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2026-02-19(木) ◆「３９９２・ニーズウエル」の株を買った ●妻名義、１０００株、買値５２４円 コスト５２８円也 ＊２６.２/１９ 終値＝５２７円 始値＝５２５円 高値＝５２８円 安値＝５１８円 前日比＝+７円 騰落率＝+１．３４％ 配当利回り＝２．２７％ PER(連結)＝２１．６倍 一株利益(連結)＝２４．３円 日経平均 円＝ ５７４６７．８３円 ＮＹダウ＝ ４９６６２ドル 米ドル／円＝ １５４円 ◆「３９９２・ニーズウエル」の株価チャート
●考察 ＱＵＯカード欲しさに買った ◆会社内容 上場、２０１７．９ 設立、１９８６．１０* 金融システム開発に強み。ソリューション事業強化。エンドユーザーと直接取引は売上高の６割。ニーズウェルは、業務系システムの開発をおこなっている会社である。幅広い業種向けにシステムの設計から保守までのワンストップサービスを提供していて、中でも金融業界向けのシステム開発に強みを持っている。そのほか、ネットワークやセキュリティに関する「環境の構築・設計・運用サービス」や、システム開発における品質評価を実施する「テストサービス」の提供にも力を入れている。 【好 転】生保や損保など金融業の投資意欲は強く、システム案件が堅調。官公庁向けも豊富なＤＸ案件こなす。企業のＤＸ人材不足を背景に、ＩＴアウトソーシングが増勢。外注費に加え、前半重い採用募集費や株主優待費をかわし、営業益反発。 【拡 充】ＡＩビジネスは医師の最適なシフトを生成するサービス開始。ＩＴ復旧・バックアップ、官公庁ＤＸ支援など拡大へ。 ＊本社、102-0094東京都千代田区紀尾井町4-1ニューオータニガーデンコート ＊【財務】・・・<単25年 ９月>
◆「３９９２・ニーズウエル」の株価
◆株主優待（2026年2月12日発表） *権利確定、 ３月・ ９月 【変更前(現行)】 ≪基準日≫ 毎年3月31日および9月30日(年2回) ≪対象株主≫ 基準日時点の当社株主名簿に記載または記録された1,000株 (10単元)以上を保有する株主を対象とする。 ≪優待内容≫ QUOカードを以下の通り贈呈する。 1,000株(10単元)以上 基準日ごとにQUOカード15,000円分 【変更後】 ≪基準日≫ 毎年3月31日(年1回) ≪対象株主≫ 基準日時点の当社株主名簿に記載または記録された 1,000株(10単元)以上を継続して1年以上保有する株主を対象とする。 ≪優待内容≫ 1,000株(10単元)以上 QUOカード 15,000円分 注1．毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載または記録された 1,000株(10単元)以上保有の株主のうち、 継続して1年以上保有する株主を対象とする。 注2．「継続して1年以上保有する株主」とは、 毎年3月末日および9月末日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で 3回以上連続して1,000株(10単元)以上の保有が記載または記録されている株主とする。 ≪贈呈時期≫ 基準日から3か月以内を目途に発送する。 【変更適用日】 2026年4月1日 2026年3月31日の基準日においては、変更前の制度を適用する。 ＊具体例) [2026年3月31日時点の株主]1,000株以上保有の株主が対象となる。 [2026年9月30日時点の株主]優待制度変更後は9月の株主優待はない。 [2027年3月31日時点の株主] 1,000株以上を同一株主番号で1年以上(2026年3月期以降)保有している株主が対象となる。 ◆「３９９２・ニーズウエル」の業績
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2026-02-16・・・日経より ◆３、資本騒乱、誰のための市場か、 究極のリスクマネー、国費 半導体再興脱・日の九主義 「断れば国の支援を減らされる。圧力に屈した」。あるメーカーの幹部は、最先端半導体の量産をめざす民間企業ラピダスヘの出資決断についてこう漏らす。２０２４年夏以降、ラピダスと経済産業省の担当者から頼まれ、受け入れざるを得なかった。ラピグスは半導体専国家の有志が２２年８月に設立した。 日本の半導体再興という国策の中核を担い、既に２兆円に追る国費が投じられた。経産省主導で民間資金を集め、３０社以上から１６００億円超の出資を見込む。３メガバンクは最大２兆円を融資する意向を示す。 ●自前では勝てず 「過去の失敗を繰り返さない」。経産省で商務情報政策局長を務める野原諭は、２５年１２月に都内での半導体の国際展示会に登壇して力説した。野原は半導体政策を４年以上指揮する。局長級のポストは１〜２年の交代が通例のなか、異例の人事が敷かれている。日本の半導体産業は１９８０年代後半に世界シェア５０％を誇った。９０年代以降縮んで今は１割を切る。国費の投入は失敗を重ねてきた。 国内電機各社の半導体部門が統合したエルピーダメモリは日本政府が支援に二の足を踏む中で２０１２年に経営破綻に追い込まれた。同じ時期、台湾や韓国、中国は大規模な補助金や税優遇で半導体企業を育てシェアを広げた。ジャパンディスプレイや三菱スペースジェットも同様だ。経産省は２１年に半導体衰退の要因を分析して、ビジネスモデル転換の遅れや日の丸自前主義など５ つを挙げた。全体として「政府として半導体が戦略物資であるという認識が甘く、支援が足りていなかった」（幹部）と振り返る。 分析を踏まえ、同年に半導公政策を転換した「場当たり的対応から転じ「国家事業として主体的に進めることが必要」と位信づける。２２年２月にはロシアがウクライナを侵略して、米中間の対立も深まった。経済安全保障が最重要課題となった。当時の岸田文雄政権の元高官は「すべての産業に不可欠な半導体を中心に、経済安保についての税負担を議論する必要が出てくる」と指摘する。いわば「半導体税」だ。 ●外資とも分担 ゴールドマン・サックス証券社長の居松秀浩は「半導体支援金の拠出は国家間競争の様相が強まっている」と話す。経済性判断は脇に置いてでも巨額の公費を投入し続けなければたちまち敗北してしまう「戦費」拠出に近づく。航空機で世界３位のエンブラエルはブラジルで経済安全保障の中核的役割を果たす。 座席数１５０席以下の小型機で世界をリードし、防衛産業も担う。１９６９年に国営企業として設立、９４年に民営化したが、政府は黄金株保有で経営に目配りする。東京大学非常勤講師の松野哲朗は「国頼みにせず、足りない先端技術は欧米から取り入れ、同時に開発資金も求めてリスク分担したのが成功の秘訣」と分析する。 ラピダスには技術を供与する米ＩＢＭも出資を準備する。奉加帳方式ではなく、どう民間や外国の資本を呼び込むか。これまでの失敗の轍（てつ）を踏まないためには、技術や資本の日の丸主義を脱することがカギを握る。（敬称略）
2026-02/18(水) ◆第二次高市内閣発足 首相、強い経済へ「大胆投資」 「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」 |
