 22 |
私流の年輪優待株投資[B065] |
|---|
22 |
私流の年輪優待株投資[B065] |
|---|
2026-02-20(金) ◆「297A・アルピコ」の株を買った ●私名義、１０００株、買値２５１円 コスト２５３円也 ●妻名義、１０００株、買値２５１円 コスト２５３円也 ＊２/２０ 終値＝２５２円 始値＝２５０円 高値＝２５２円 安値＝２５０円 前日比＝０円 騰落率＝０％ 配当利回り＝１．９８％ PER(連結)＝９．９倍 一株利益(連結)＝２５．２円 日経平均 円＝ ５６８２５．７円 －６４２．３ ＮＹダウ＝ ４９３９５ドル 米ドル／円＝ １５５円 ◆「297A・アルピコ」の株価チャート
●考察 私は信州須坂市に住んでいます。アルピコの子会社「デリシア」スーパーがあります。昨年１２月に優待が発表された。資金も出来たので私と妻名義で各１０００株づつ買いました。デリシアスーパーへいかれるようになるかな(^^♪。 ◆会社内容 設立、２００８．５ 上場、２０２４．１２ 長野県基盤。県内最大級店舗網のスーパーを主軸に、バス・鉄道など運輸やホテル、旅行業を展開。アルピコホールディングスは、長野県を地盤にスーパーマーケット事業を展開している会社である。「デリシア」や「ユーパレット」といった店舗ブランドの運営に加え、「マックドラッグ」や「アルピコプラザ」などの生活関連施設も手がけている。また「アルピコホテルズ」や「蓼科高原カントリークラブ」をはじめとする宿泊・レジャー施設の運営のほか、高速バス「さわやか信州号」や松本鉄道「上高地線」の運行などの交通事業にも力を入れている。 【一転増益】運輸は訪日客や若年層など上高地観光客増え路線バスが想定上回り好調、ホテル・旅館も客単価高水準。スーパー新店開業費や人件費増あるが一転営業増益。27年３月期は運輸の観光利用好調続く。 【空の物流】ドローン研究開発のエアロネクストと資本業務提携。ドローン活用した物流実現へ協力。下諏訪町に26年春、飲食店やキャンプ場など備えた複合施設開業。 ＊本社、390-8518長野県松本市井川城2-1-1 ＊【財務】・・・<単25年 9月>
◆「297A・アルピコ」の株価
◆株主優待2025年12月25日発表） *権利確定、 ３月 ≪対象株主≫ 毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、 当社普通株式を500株以上保有している株主を対象とする。 ≪優待内容≫ 保有株式数に応じて、以下の優待品を年1回贈呈。 500株以上1,000株未満 ・(株)デリシア・アルピコホテルズ(株) 共通 優待券 2,000円分 (500円券× 4枚) 1,000株以上 ・(株)デリシア・アルピコホテルズ(株) 共通 優待券 5,000円分 (500円券×10枚) ・鉄道上高地線(松本駅～新島々駅) 片道乗車券710円相当×2枚 (途中下車、前途無効) 有効期限：毎年7月1日～翌年6月30日まで(1年間) [優待券の利用可能施設] 優待券は、以下の施設にて利用できる。 ・(株)デリシアの店舗直営売場 「デリシア」、「ユーパレット」 (店舗名など詳細は後日、当社ホームページへ掲載) ・アルピコホテルズ(株)が運営するホテル・旅館 「ホテルブエナビスタ」「アルピコプラザホテル」 「エースイン松本」「上高地ルミエスタホテル」 「美ヶ原温泉 翔峰」「諏訪別邸 朱白」の宿泊料及び直営レストラン・売店 ※お酒、たばこ、金券類の購入、デリシアネットスーパー、 移動スーパー「とくし丸」並びに対象施設内のテナントでの お支払い等、一部利用できないものがある。 [優待券の利用条件] 支払い金額 1,000円(税込)ごとに、優待券1枚(500円)を利用できる。 (例：2,500円(税込)の支払いの場合、優待券2枚まで利用可能) ≪贈呈予定時期≫ 毎年6月開催予定の定時株主総会後、決議通知に同封して発送。 【適用時期】 2026年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された 500株以上を保有している株主を対象に適用する。 ◆「297A・アルピコ」の業績
****-**-**
2026-02-26 ●デリシアは納入業者に店舗の商品の陳列などの作業をやらせていた ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆当社連結子会社に対する公正取引委員会からの 行政指導（警告）に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社デリシア（本社：長野県松本市、代表取締役社長：森 真也、 以下、「デリシア」）は、公正取引委員会の任意調査に対し全面的に協力をしてまいりましたが、 本日、同委員会より、独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触するおそれがある行為があった として警告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 株主、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますこと を、深くお詫び申し上げます。 １．警告の内容 デリシアは、遅くとも2022年４月１日から2025年７月６日までの間、納入業者に対し、 デリシアの店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、当該店舗の商品の陳列等の作業 を行わせるため、派遣のために通常必要な費用をデリシアが負担することなく、当該納入業 者の従業員を派遣させていたことが独占禁止法に抵触するおそれがあるとして、警告を受け ました。なお、既にデリシアの内部管理体制を見直しており、現在、警告の対象となった行 為は行っておりません。また、本件において課徴金納付命令は受けておりません。 ２．再発防止策 当社及びデリシアは今回の警告を厳粛に受け止め、以下の施策を講じており、再発防止に 全力を尽くしてまいります。 ・全体の仕組み及び体制の刷新：デリシアの新規開店、改装開店又は売場変更に際し、従業 員を派遣された納入業者に対し、派遣実施報告書の提出を求め、その派遣に要した費用を 適切に支払う仕組み及び体制（システム運用を含む）へ変更いたしました。 ・定期的な研修実施：デリシアの全役職員を対象に、独占禁止法に関する定期的な研修を実 施し、コンプライアンス意識の更なる向上を図ります。 ・監査体制の強化：親会社である当社によるデリシアへの内部監査項目を拡充し、取引適正 化状況を厳格に監督いたします。 ３．業績への影響 本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、適時開示規則に基づ く開示義務に該当する事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 - 当社は、このような事態を招いたことを深く反省し、子会社を監督する立場として、デリ シアへの指導・監督を徹底してまいります。今一度、アルピコグループ全体でコンプライア ンスを再徹底し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＊コンプライアンスとは、 元の「法令遵守」という意味から派生し、 現在では「企業倫理や社会規範に従うこと」 2026-02-27・・・日経より ◆納入業者に無償労働 デリシア、公取委が警告 公正取引委員会は２/２６日、アルピコホールディングス（Ｈ Ｄ）グループが展開するスーパー「デリシア」に対し、警告したと発表した。新規出店や店舗改装、売り場変更時などに取引先の従業員を無償で陳列作業などに従事させたことが、独占禁上法違反（優越的地位の乱用）にあたるおそれがあるとした。 公取委の調べによると、デリシアは２０２２年４月～２５年７月、継続して商品を納入する取引先業者１８０社に対し、延べ１１００人の従業員の派遣を求め、デリシアの計１７店舗で商品陳列などに従事させた。この際、派遣費用の請求書を事業者に配布するなど形式的な支払いスキームを設けていたが、実際には派遣費用を支払っていなかった。 規模の大きな店舗改装時などは一時、２００人を超える取引先従業員が派遣されていた。公取委は無償派遣について「特定できないほど昔から当たり前のように行われてきた」と指摘した。ただ、証拠が多数あることに加え、デリシアは今後、応援要請をした場合は派遣費用の支払いを決め、２０２５年７月以降の分について実際に支払い始めたことから、警告にとどめた。 今回の警告を受けデリシアは同日、「警告処分を重く受け止め、独占禁上法に係るガイドラインなどを着実に順守し、再発防止策に取り組んでいく」とのコメントを出した。親会社のアルピコＨＤも同日、定期的な研修の実施や監査体制の強化などの再発防止策を公表した。 2026-02-16・・・日経より ◆５、資本騒乱、誰のための市場か、 市場は無料の健康診断 非公開化ブームに盲点 「非公開化するか上場維持で株価を上げるか。 一度選ぶと軌道修正は難しいですよ」。２０２４年秋、デロイトトーマツエクイティアドバイザリー（東京・千代田）社長の古田温子は西川ゴムエ業社長の小川秀樹に追った。西川ゴムは同年５月に子会社の不適切会計が発覚。当時の時価総額は１０年前から増えず、アクティビストが還元強化などを求め毎日のように接触してきた。 ●ファンドの呪縛 小川は非公開化も含め「相当悩んだ」と明かす。一最終的に取引先からの信用低下リスクなどを総合的に考え、上場維持を選んだ。２５年２ 月に１年前に示したばかりの中期経営計画に 「追補版」を公表。企業統治の強化策や８％ と高水準の株主資本配当率を打ち出した。現在の時価総額は公表前の約４倍になった。 「苦しかったが上場維持は正しい判断だった」と振り返る。西川ゴムが揺れたように上場廃上を検討する企業は増えている。２５年に東京証券取引所への上場を廃上した企業は１２５社。前年より３１社増え２年連続で過去最多を更新した。ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で自主的に市場を去る企業も約３０社に上った。 「経営の自由度を高める」「長期視点で投資する」「親子上場を解消する」――上場をやめる理由は様々だ。だが、ＭＢＯに詳しい立教大学教授の川本真哉は「必ずしもＭＢＯ後に財務パフォーマンスが上がるわけではない」と指摘する。特に投資ファンドが資金を出すＭＢＯ について「ファンドの顔色を見るケースが多く、経営者の自立性はあまり働かない」と手厳しい。 ●株価で経営確認 「上場していても非公開化しても会社の成長のためにやることは同じ。ただし上場していたほうが透明性を確保して取り組みやすい」。こう話すのは上場企業の経営支援に特化するフアンドを立ち上げたジャパン・アクティベーション・キャピタル代表の大塚博行だ。かつて非上場株に投資するプライベートエクイティファンドの代表格、米カ―ライル・グループの日本法人副代表を務めた。 大塚は「会社はどこかで一段上のステージに挑戦する必要がある。上場していれば時価、つまり株価で経営判断が正しいか確認しながら進められる」と強調する。上場には信用補完や人材獲得に有利といった効果があるだけでなく「株価が経営の通信簿の機能を提供してくれる」という。 小樽商科大学教授の手島直樹は、日産自動車のｌ Ｒ（投資家向け広報）担当時代に固近で見た元会長のカルロス・ゴーンの株価への執念が忘れられない。外出中でも常に株価を気にし「会社のポテンシャルを認識してもらえていない」と憤慨していた。手島は「株価は経営者をモニタリングする最適な存在。無料の健れない」と話す。 上場企業は減り続けるのか。東証を傘下に持つ日本取引所グループの最高経営責任者、山道裕己は意外にも意に介さない。「世界中の投資家からお金を集めるには、まず上場する各企業が質を高めないと」去るべきか残るべきか。熟慮したうえで踏みとどまる企業が増えてこそ市場は活性化する。 （敬称略）＝この項おわり
|
