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私流の年輪優待株投資[B078] |
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2026-06-12 ◆「８０７９」正栄食品工業、株高を誘う特別優待発表された 2026-06-12 ◆株主さまへの「特別優待」の実施と株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、2026年6月12日開催の取締役会におきまして、株主さまへの『特別優待』の実施と株主 優待制度の変更を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １． 株主さまへの「特別優待」の実施について 当社は、1947年11月設立から来年で設立80周年を迎えることとなり、また、本年は1986年 8月の株式上場から40周年を迎えることとなりました。 これもひとえに株主さまの中長期にわたるご支援の賜物と心より感謝申し上げ、この度、「特別 優待」を下記の通り実施いたします。 ＊権利確定日 ： 2026年 10月末日 ＊優待内容 ： 80周年記念オリジナルQUOカードの贈呈 ＊必要株数 ： 100株以上 ＊保有期間 ： ① １年未満 500円相当 ② 1年以上 1,000円相当 （注）② 継続保有年数 1年以上とは、10月末日、4月末日の当社株主名簿に、同一株主番 号で、100株以上の保有が 3回以上連続して記載または記録されていること。 ＊贈呈時期 ： 2027年1月末以降（特別優待は今回の一回限りです） なお、上記の特別優待における1年以上とは、 2025年10月末日、2026年4月末日および2026 年10月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で100株以上の保有が連続して記載または記録され ていることをいいます。 ２．長期保有株主さま向け優待制度の新設 株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々 に長期間保有いただくことを目的として従来の株主優待に加えて、長期保有株主さまへの優待制 度を新設いたします。
1） 2027年10月末を初回の基準日とし、以降、毎年10月末を2回目以降の基準日として、長 期保有優待を新設いたします。なお、初回判定は2026年10月末まで遡って行います。 そのため、2026年10月以前より当社株式を継続保有している株主さまも初回判定では一律 1 年以上の継続保有として判定します。 1 月下旬 2） 継続保有年数 1年以上とは、10月末日、4月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で、3回 以上連続して記載または記録されていること。 3） 継続保有年数 2年以上とは、10月末日、4月末日の当社株主名簿に、同一株主番号で、5回 以上連続して記載または記録されていること。 4） 株数による判定は、毎年10月末の株数をもって行うため、継続保有していただいている間 の保有株式数の変動は考慮しません。 5） 毎年10月末の当社株主名簿に、該当回数が連続して記載または記録されている株主さまに、 翌年1月下旬に「オリジナルQUOカード」を贈呈いたします。 6） 判定基準
＊【財務】・・・<単25年 １０月>
2026-06-13 ◆考察 「8079正栄食品工業」は、大盤振る舞いの優待を発表した。我が家では私と妻名義で各１００株づつ保有している。６/１１日の終値は４０７５円であったが、６/１２日終値は４１５５円であった。 ３００株保有したいが株価が高くて買えない状況である。６/１５日(月)には大幅な株高になるだろう。小さな豆粒な個人投資家には買えない高い株値である。あんまり上がらないで欲しいですね(;´Д｀)。 ＊保有私名義、１００株 コスト２,９１５円也 ＊保有妻名義、１００株 コスト２,８９７円也 2026-06-16・・・日経より ◆個人株主味方に「与党」形成 優待１６００社、過去最高 上場企業が個人株主の獲得に力を入れている。一時は減少していた株主優待の実施企業は再び増加に転じ、３月末時点では過去最高の約１６００社となった。政策保有株の売却で安定株主が減るなか、経営方針に賛同じやすい個人を味方に付けようとしている。 ホンダは３年以上保有する株主を対象に、工場見学会や乗り物の体験イベントを開いている。特に人気なのがホンダジェットの試乗会で、２５年には‐２ 人の募集に対し、４３６倍の５２３５人の応募があった。同年には東京湾でのクルーザ上乗船会も始めた。 「イベントを通じてファン株主を拡大したい」とホングの担当者は話す。２０２３年には最低投資額を下げるため１株を３分割した。２０２６年３月末の株主数は約７２万人で、３年間で４倍弱に増えた。東急２０２５年から個人株主との懇談会を始めた。堀江正博社長や若手社員が出席し、渋谷や二子玉川の街づくりなどについて意見交換した。 同社の個人株主の多くは沿線住民で、平均保有期間は約１３年に上る。「地域の魅力向上の取り組みを伝え、株を長期保有してもらいたい」（担当者）企業が個人株主を増やすのは、政策保有株の売却が進み、新たな株主づくりが必要になっているためだ。 日本取引所グルトプによると、事業会社や金融機関といった安定株主の保有比率は２０２４年時点で約３６％ となり、１９９０年時点の約６９％ から大きく低下した。経営陣に反対することもある機関投資家はこの間に約９％ から約４４％ に急上昇した。個人は議決権行使率が低い半面、行使した場合には賛成率が高い傾向があるとされる。 企業は個人株主を増やすことで、会社提案議案の賛成率を高めようとしている。個人株主を増やす方法は大きく２ つある。 一つが株式分割で少額でも購入できるようにすることだ。２０２５年度に株式分割したのは前年度比４割増の約２７０社だった。 もう一つが株主優待だ。三菱ＵＦＪ信託銀行によると、優待の実施企業数は２０２６年３月末時点で１６４ ９社と前年同月末比７％増え、２年連続で過去最高を更新した。もっとも、物言わぬ株主ばかりが増えれば経営の緩みを生む。議決権行使比率の低下など副作用への目配りも必要だ。 エーザイは６月総会から、インターネットで議決権行使した株主に対しヽ議案への賛否にかかわらず抽選で電子ギフト券５ ０ ０ 円分を配布する。三井住友信託銀行は２５年、上場企業と個人株主とをつなぐスマートフォン向けアプリ「株主パスポート」を始めた。 個人の利用は無料で、企業が公表した資料などをまとめて見ることができる。賛否を問わず総会で議決権行使をすればポイントを付与し、たまったポイントは景品に交換できる。企業は新たな株主を呼び込む一方で、総会を緊張感のある場にする工夫が求められる。
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