22	個人投資家は長期貯株です[C001]

◆小金持ちへの道程 2026-05-23・・・日経より ●[富裕層入り]の共通点は     資産運用の前に支出絞る   株式相場上昇を背景に金融資産を１億円以上に増やした一般の会社員などが増えている。収入が飛び抜けて多くなくても家計を管理し、長期運用する効果は大きい。「株式相場が上がり続ければ今年か来年に資産１億円を突破しそう」――。   こう話すのは神奈川県に住む３０代女性Ａさん。家族は夫と子ども２人の４人。共働きで賃貸マンションに暮らす。世帯年収は昨年まで１７００万円ほどだが、数十万円単位の買い物はほぼせず、車やブランド品も持たない。結婚した２０１７年は、奨学金の返済や結婚費用で貯金はほぼゼロ。   「これではまずい」と家計管理を開始。保険料や通信費といった固定費を見直し、食費などの管理も始めた。子育てで忙しく、じっくり家計簿をつける時間はない。愛用の手入力の家計簿アプリは「レジで代金を払う合間に入力する」。支出を記録すると、買っても使わなかった洋服や日用品の無駄を自党できるようになった。   育児休業中に参加したセミナーをきっかけに１９年から株式投資信託で運用を開始。当初はインデックス型投信を毎月数万円買った。積み立て投資を実践するうちに「預貯金より投資した方が増える」と実感。夫婦の手取り額の半分、月３０万円超を運用に充てるようになった。「入金額を増やして投資を続けたら、資産が早く増えた」   野村総合研究所の調査では、２３年時点で純金融資産を世帯で１億円以上持つ「富裕層」は約１５４万世帯、５億円以上の「超富裕層」は約１２万世帯。多くは企業オーナーや地主だが、最近は会社員など一般の給与所得者が目立つ。   野村総研はこうした層を「いつの間にか富裕層」と呼び、富裕層以上の世帯の１〜２割程度を占めると推計。給与収入から資産運用に充てる資金を確保し長年運用した結果、資産が１億円以上になった人たちが主だ。「確定拠出年金や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの優遇制度を使うケースが多くみられる」という。   ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の山中伸枝氏は「収入を上げ、収入の範囲で暮らし、　一部を運用に充てるというお金の流れをつくることが重要だ」と話す。収入を上げるため、「いつの間にか富裕層」は何をしたか。金融資産約９８００万円の４０代会社員女性Ｂさんは夫婦共働き。３人の子どもがいるが「育体から復帰後もフルタイムでガンガン働いた」。   結果、管理職になり年収も倍になった。金融資産約１億５０００万円の３０代会社員男性Ｃさんは世帯年収約１２００万円。　ズム社の昇格試験は受かれば年収が１００万円ほど増えるので全力投球した」。加えて「妻が派遣社員で働き始め、世帯年収を一気に２００万円ほど増やせた」という。   家計管理も重要だ。金融資産約１億２０００万円の３０代女性Ｄさんは「約１０年、１カ月の生活費を２５万円ほどに固定した」。世帯年収は１０００万円ほどが長く、買い物は「楽天ポイント」が得になる時機を狙ってまとめ買い。ためたポイントは電気代やスマホ代などの固定費に充てた。   ふるさと納税は「お米など普段使いの返礼品を選び食費節約に役立てた」。「富裕層」といっても派手な消費は控えめだ。金融資産５億円以上の６０代男性Ｅさんは、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸物件に２０年近く暮らす。　一方、資金は資産運用に回す。   Ｅさんは２０００年ごろから余剰資金で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い続けた。「株は上下に動くので、リーマン・ショック時も売らずに静観した」多くに共通するのは、仕事や家計管理で捻出した資金の大部分を長期投資に回していることのようだ。   ＦＰで、自身も金融資産を億単位に増やした山口京子氏は「資産額を目指すのではなく、夢や希望を家族で共有すると、家計管理や運用を前向きに続けられる」と助言する。（川本和佳英） ◆家は買わない？   ストレスなく投資生活をしていこう   社会に飛び出して棲家はみすぼらしくても、質素倹約して投資などで「億り人」へと登りつめる。はたして、この方法は自分の人生において素晴らしい方法であろう。私は思う。住める自分の棲家があってこそ善き伴侶を迎えて家庭を築いて生活していくから人生が充実したものとなる。人生が充実しているからこそ、投資生活も楽しくできていくものである。   安い借り家に無理して住んで投資生活していてはストレスの棲家となってしまう。持ち家のために莫大な借金の上に住むのも宜しくない。分相応の自分の棲家に住むことこそが充実した生活が出来るものである。私は社会に出て質素倹約しつつお金を貯めた。長野県須坂市に23歳の時に宅地を3年ローンで買った。28歳の時に20年ローンで持ち家を持った。   安い借り家に住んでいたらどんな投資生活をしていただろうか。確かに金融資産は早く増殖していくだろう。なんの趣味も持たずに黙々とケチぶって生活していたら青春時代はつまらないものになっていくだろう。私は言いたい。投資生活をしていこうとも青春時代を悔いのない有意義な過ごし方をしていくことこそ善き人生の過ごし方だと思う。 2026-06-**・・・日経より ◆銘柄選び、IR資料で先手     成長戦略・還元方針を確認   ３月期決算の上場企業の決算発表が終了した。６月の株主総会にかけては有価証券報告書や中期経営計画など投資家向け広報（ＩＲ）資料の開示が相次ぐ。２０２６年はガバナンス改革の流れから、企業のキヤッシュの使い道に注目が集まる。ＩＲ資料を銘柄選びに役立てたい。「総会の３週間以上前の提出が望ましい」。   金融相の２５年の要請をきっかけに、有価証券報告書の開示前倒しが進んでいる。総会での議決権行使を投資家が十分な時間をかけて検討できるようにするためだ。三菱ＵＦＪ信託銀行の調べによると、３月期決算企業のうち総会前に有価証券報告書を開示する企業は２５年の６割弱から大幅に増え、約９割に達する。   有価証券報告書は略して「有報」と呼ばれ、上場企業は金融商品取引法に基づき事業年度ごとに作成する。証券取引所が提出を義務付ける決算短信は業績を確認できるが、有報では業績だけではなく従業員や役員、設備投資など経営に関わる詳細な情報が充実している。株主ではなくても投資に役立つ情報の宝庫だ。   個人投資家の駄大さん（ハンドルネーム）がよく有報で確認するのが大口顧客の情報だ。特定の顧客に対する売上高が全体の１０％以上を占める場合、企業名や数値を開示しなければならない。駄犬さんが今年注目したのは半導体検査の工程を受託するテラプロープの有報だ。大口顧客にルネサスエレクトロニクスやソシオネクストが並ぶ。   両社の直近の決算短信をみると売上高が伸びており、「さらに生産を増やせば、テラプローブが恩恵を受ける可能性がある」とみて投資した。有報には従業員の人数。平均給与も記載がある。   三井住友ＤＳアセットマネジメントの木村忠央チーフファンドマネージャーは「過去の開示と照らし合わせれば退職者数が増えていないか、１人当たり売上高が向上しているかなどを確認できる」と話す。特にＩＴやサービス業などでは人材の定着や生産性が業績に直結しやすい。   「素材など事業内容がわかりにくい企業の場合、統合報告書が企業理解に役立つ」と話すのは株式アナリストの鈴木一之氏。どんな製品がどこで使われているのか、経営戦略や社史などとひも付けて書かれており、強みや業界での立ち位置がよくわかるという。   投資初心者にもわかりやすいのが決算説明会資料だ。事業別の収益など決算の詳細をグラフや図を用いて説明している。説明会の内容を議事録や動画で公表する事例も増えている。特に動画は経営者の話しぶりから今後注力する事業を把握しやすい。   将来の方針を確認するうえで重要なのが中期経営計画だ。中計は３〜５年間の業績目標やそれを達成するための道筋を示すもの。ただ、「成長戦略が何個も書かれていて何に注力するのかわからない中計も結構ある」（三井住友ＤＳの木村氏）。   そのため、どこにどのぐらいお金を使うのかを示す「キャッシュアロケーション（資金配分）」が重要になる。キャッシュアロケーションは、設備投資やＭ＆Ａ （合併・買収）などの成長投資と、配当などの株主還元に分けて金額を示すのが一般的だ。   ただ、それだけでは３年後や５年後の業績にどう寄与するのかはわからない。大和総研の神尾篤史主席研究員は「どの投資がいつ頃どれだけ利益に貢献するのか、手元資金をいくら減らすのか、踏み込んで開示していれば見通しへの信頼度が増す」と話す。   自社株買いの計画が投資のヒントになることもある。中計期間中にまだ実施していない枠が多くあれば、決算と同時に自社株買いを発表し、それを好感して株価が上昇することがある。先回りして投資する個人投資家は少なくない。   キャッシュの使い道について開示が充実する背景には、金融庁と東京証券取引所が進めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針＝ＣＧコード）の改訂がある。５年ぶりの改訂となる今年の注目は、経営資源の有効活用ができているか検証を求める項目だ。   経営資源には現預金以外に政策保有株や不動産など実物資産も含まれる。ＣＧコードはアクティビスト（物言う株主）の提案の根拠にもなっており、過剰な資産を持つ企業には厳しい目が向けられる。実際、今年の株主提案件数は過去最多を更新する見通しだ。   臨時報告書などで開示される総会の各議案の賛成比率も注目だ。岡三証券によると、経営トップの選任議案の賛成率が８割を下回る企業は総会後、年後半にかけて株価が市場平均を上回る傾向がある。株主還元の強化など株価対策を実施する期待が高まるためだ。（安田亜希代）