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実践への投機投資訓[A031] |
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実践への投機投資訓[A031] |
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＊投資投機訓 投機家の訓にも投資家に使える内容・参考になる内容もあります。株式市場では素人もプロも投機家も一般個人投資家も一緒になって株式の売買をしています。投機と投資の区別を間違えないようにして余剰資金で余裕をもって株投資をしましょう。また、衣食住を困らせる投資は控えましょう。自分に家族の健康管理もしっかりやりましょう。また、仕事に差しさわりのある投資は控えましょう。株式投資は生活を豊かにするためにするものです。人生百年時代、資産を増やす株式投資で健康的に頑張りましょう。 ◆自分が信じる銘柄を長期保有する
◆株式投資を実践して経験を積み重ねてこそ成功への道が開かれる
**-**-** ◆老後、年金だけで生活していけないのか？ 政府による発表で老後の生活は年金だけでは足りないです。そのためには２,０００万円の貯蓄が必要です。この「老後２,０００万円問題」とは、日本において将来の老後資金が不足するという問題を指す言葉である。これは、日本の高齢化社会が進展し、今の年金制度の不安定さや低金利の影響によって、老後に必要な資金が不足する可能性が高まっていることを示している。 今後ますます深刻化すると言われており、若者世代にとっては深刻な懸念となっている。「老後２,０００万円問題」の背景には、高齢者の増加に伴う医療費や介護費の増大がある。また、人生百年時代による長寿化によって老後の生活期間が延びることもあり、今後に老後の資金が不足する可能性が高まっている。更に、現在の若者世代が収入が低いため、将来の老後資金を確保することが難しい状況にあることも問題の一因とされている。 この問題に対応するためには、若いうちから老後資金を積み立て増やすことが重要である。具体的には、質素倹約に心がけて定期的な貯蓄や投資を行い、将来の資金を確保し資産を増やすことが必要である。また、自己資産運用や住宅ローンの返済など、資産形成に取り組むことも老後資金の確保につながる。 そのためには住宅ローン・自動車ローンなどは５０歳前後までに完了させておくのが重要である。何故なら、５０歳前後には子ともたちを大学に出す頃で教育費がおおくかかる頃です。それが終われば老後への資産準備をしなければならないからである。先延ばしは老後を苦しめることになるからである。 しかし会社に普通に真面目に働いて６５歳から年金を貰って生活が出来ないのであろうか。本当に年金生活が成り立たないのなら年金制度が間違っていることになる。そんな簡単な事が政府に出来ないから「老後、２０００万円問題」と騒がせ煽って国民人の一人に責任を押し付けてやらせようとしている魂胆なのだ。政府は国民のための国民の政治をするのが当たり前なのである。それを怠って年金不足の問題を国民に準備しろとはふざけていることである。 まあ、ここで愚痴をこぼしていても仕方がないのでここまでとします。ではどのくらいの年金で生活が成り立つのでしょうか。国民年金だけだと月々６５,０００円で生活が出来ないのであろうか。ボロな小さな持ち家で田舎に暮らしていれば生活は出来ます。現在は田舎でも空き家が多くありますから、都会暮らしで６５歳から年金暮らしする人達をある程度の補助金を出して田舎に移住するようにすれば借り家でも充分生活がしていかれると思います。 どうしても都会で年金暮らしをしたい人たちは、若い時から資産を増やして頑張れば良いだけです。その準備をしないで貯金もしないで年金も満足に払わないで、まともに働かないで生活保護で生活しようとする人達はどうするべきか。私は、そういう人達を助ける必要が無いと思っています。年金も支払っていて頑張っているのに災害や病気となって困っている人達は別です。 2024-09-23・・・日経より ◆夫婦で月38万円、老後の年金十分？ 我が家での年金は夫婦合わせて「月３８万円」の５分の３ぐらいです。年金額が月３８万円で老後は十分なのかという問いにはビックリです。現在の国民年金６５,０００円支給される人達とはかけ離れたものです。夢のような あまりにも裕福な生活をするような問題なのではないのですか。 もし私達が３５年以上生きていたなら３８万円以上支給されるように増やして貰えるのであろうか。そのようなことが新聞に載せられていた。その裕福な年金問題を記載しました。 ●「不足」なら自助努力、制度の改革必須 厚労省が７月に公表した財政検証によると、現在３０歳の男性が６５歳で受け取る平均年金額は月２１・6万円。女性は同１６・4万円。この２人が夫婦の場合は世帯で月３８万円となる。 金額は物価上昇の影響を除いて算出しているので、今の賃金や消費額との比較が可能だ。23年の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額で25万959円だ。内訳を見ると、食費や交通・通信で計4割、教養娯楽や光熱水道が1割ずつ、住居と保健医療がともに1割弱を占める。支出額だけなら月10万程度を貯蓄に回すことができる。 都心の賃貸物件に暮らす場合、家賃負担が支出の大部分を占める可能性が高い。病気になって医療費が急増する可能性もある。余裕がある暮らしを送れるかば定かではない。夫が会社員で妻が専業主婦の「モデル世帯」だと、受け取る年金額は月33万円だ。老後の資金繰りは共働き世帯よりも苦しくなる。もっとも月33万円を年間で換算すると400万円程度で、現在の20代後半の男性の平均年収程度に相当する。ぜいたくはできないが、一定の水準は確保したとも言える。 ＊経済成長が前提 これらの年金額は経済成長や労働参加が一定程度進むという前提を置く。公的年金制度は現役世代が払う保険料を高齢者に仕送りする仕組みだ。女性や高齢者が労働参加すれば、保険料を納める担い手が増える。これによって年金額も増える。ところが、過去50年と同じ経済状況が続く場合は年金額は増えない。共働き夫婦で月25万円、モデル世帯では月21万円となる。24年のモデル世帯の支給額は23万円なので、これよりも減ってしまう。 老後に関する政府の23年の調査では「全面的に公的年金に頼る」と回答した人が26・3％、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答した人が53・8％いた。2019年には「老後資金2000万円問題」が提起された。公的年金だけでは余裕がある生活を送るには不十分と考え、自助努力で老後の資金を確保する人が増えている。金融相談を手掛けるブロードマインドの柴田舜太氏はファイナンシャルプランナーの立場から資産形成セミナーを午後7時から開いている。 9月中旬のセミナーには50人強が参加した。柴田氏がまず説明したのが、政府が個人の資産形成として活用を促進する少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（1DeCO、イデコ）だ。さらに国内外の株式や債券に投資するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の分散投資手法についても個人が参考にすべき点を解説した。若いうちから少額を積み立てればまとまった資産になる。 「時間」を味方につけた長期分散投資の効用を説いた。個人の備えと同時に、行政にできることはまだまだある。年金財政の状況は夫が会社員で妻が専業主婦のモデル世帯で判断してきた。夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。年金のモデル世帯は古いものさしとなってしまった。 ＊働く意欲後押しを 公的年金制度にはいわゆる「年収の壁」など女性の労働参加の選択に影響を及ぼす制度が今も存在する。配偶者の扶養下で生活するため保険料を払わずに済む半面、年金は基礎年金だけになり老後の生活が厳しいものになるリスクもはらむ。 年金を受け取りながら働き、月収との合計額が多いと年金の一部、または全額が支給停止になってしまう在職老齢年金も廃止や見直しが組上（そじょう）にのぼる。高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘がある。男女の賃金格差の是正も課題の一つだ。国際的に見ても開きが大きい男女の賃金格差を是正し、時代に合った年金の制度改正を後押しする労働環境をつくる必要がある。 日本の人口は56年に1億人を割る。現役世代が減れば年金額が減るため、不安を感じる人は多いだろう。老後の基盤を手厚くするためにも、年内に方針が固まる年金制度の見直しに注目が集まる。（中川竹美）
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