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私流の年輪優待株投資[A054] |
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私流の年輪優待株投資[A054] |
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2023-09-23 ◆株主優待当面見送りに関する発表がされた ・・・・さあ今後はどうする？・・・・ ●株主優待当面見送りに関するお知らせ 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 代表者名 代表取締役社長 檜垣 周作 （コード番号：3069 STANDARD） 問合せ先 法務総務部長 尾崎 富彦 （TEL.03 – 6311 - 8892） 株式会社ＪＦＬＡホールディングス（東京都中央区、代表取締役社長 檜垣 周作、以下「当 社」といいます。）は本日開催した取締役会において、株主優待を当面見送ることを決議し ましたので、下記のとおりお知らせいたします １．株主優待当面見送りの理由 当社は、株主の皆様からの日ごろのご支援に感謝するとともに、私どもの取り組みをより 一層知っていただき、当社株式を中長期的に保有いただくことを目的に株主優待制度を実 施してまいりました。 現在当社グループでは、経営改善計画の着実な推進により経営基盤の強化を進めており、 第１四半期決算において営業利益は黒字に回復いたしましたが、一層の収益改善を早期に 実現していくためには、成長のための設備投資を行いつつも、財務体質の強化を進め、企業 価値の向上を図っていくことが、株主の皆様の利益に資するものと考え、この度株主優待を 当面見送りとさせていただくことといたしました。 今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、企業価値の向上 に向け全力で取り組んでまいりますので、何卒ご理解と引き続きのご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 ２．対象時期 2023 年 3 月末時点の当社株式名簿に記載または記録された株主様への株主優待の提供を もちまして、2026 年 3 月末まで当面見送りとさせていただくことを予定しております。 ※１．2023 月 3 月 31 日権利分の株主優待については 2023 年 9 月 30 日までご利用いただけ ます。 ※２．配布済みの優待券につきましては、券面に記載された有効期限までご利用いただけま す。
*3069・JFLAホールディングスは、 飲食店を展開する「プライム・リンク」と「とり鉄」をまとめる持株会社です。プライム・リンクでは「牛角」や「とりでん」などの外食フランチャイズチェーン店の経営を統括。一方、とり鉄では関東を中心に全国展開している「とり鉄」の店舗の運営や経営指導をおこなっています。 ◆事業計画の策定に関するお知らせ 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 代表者名 代表取締役社長 檜垣 周作 （コード番号：3069 STANDARD） 問合せ先 法務総務部 部長 尾崎 富彦 （TEL.03 – 6311 - 8892） 当社は、本日付で別途公表しました「株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社 JFLA ホール ディングスへの再生支援決定、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関するお知らせ」に関連し、 株式会社地域経済活性化支援機構と新たな事業再生計画を策定いたしましたので、その概要をお知 らせいたします。 １．事業計画の数値目標 (単位：百万円)
２．事業計画の基本方針 当社及び当社グループ会社は、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を 受け、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。具体的な施策 としては、 ①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、 ⑤ 不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、 ⑧財務基盤の強化等の施策に 取り組むことで、収益性改善を計画しております。 2023-09/14 ●株式会社地域経済活性化支援機構による株式会社ＪＦＬＡホールディングスへの再生支援 決定、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関するお知らせ Ⅰ．本第三者割当増資について １．募集の概要 (１) 割当日(払込期日) 2024 年 1 月 31 日(予定) ※決定後速やかに開示いたします。 (２) 発行新株式数 Ａ種種類株式 2,000 株 (３) 発行価額 １株につき 1,000,000 円 (４) 調達資金の額 20 億円 (５) 増加する資本金 増加する資本準備金 10 億円(予定) (５) 募集又は割当方法 （割当予定先） 第三者割当の方法により株式会社地域経済活性化支援機構にＡ 種種類株式を割り当てます。 (６) その他 詳細は別紙１（Ａ種種類株式発行要項）をご参照ください。 本第三者割当増資は、本臨時株主総会において、 本第三者割当増 資の承認が得られることを条件としております。 また、本引受契 約上、本割当予定先による本種類株式に係る払込みは、 本臨時株 主総会において、本第三者割当増資の承認が得られることを条件 としております。 ２．本事業再生計画の基本方針 当社は、食を軸とした生産・流通・販売分野において、各地域に有用な経営資源を有する国内大手の企 業グループです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、飲食・食品販売業界及び食品流通業界は大 きな影響を受け、また、原材料価格・エネルギー価格等の高騰及び乳価改定等により、食品製造業界も先 行き不透明な環境下であること等、当社らの企業業績が外部要因に左右される厳しい経営環境が続いてお ります。 そこで、当社らは、機構より出資及び経営人材の派遣を受け、不安定な事業環境においても事業継続が 可能な経営基盤の構築を目指します。 主な項目としては以下のとおりです。 (1) 製品値上げによる収益性改善（トップライン向上施策） 原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰により、製造原価の上昇傾向が続く中、販売価格の値上げを 通じて、収益性改善を図ります。 乳価は、指定団体と大手乳業メーカーの交渉により決定され、昨今の生乳生産コストの太宗を占める飼 料価格の高騰により上昇傾向にありますが、社会経済全体として乳製品の値上げの動きが進んでいる状況 であり、バイヤーとの値上げ交渉は、コスト上昇背景等合理的に説明を行い実現させる予定です。 豆乳及び調味料の原材料である大豆価格は、海運コンテナ価格の上昇やエネルギー価格の高騰及び地政 学的リスクにより上昇を続けておりましたが、乳価同様に値上げ交渉は行いやすい環境にありますので、 合理的な説明を行い各製品の値上げを実現する予定です。 流通事業においては、海外から食材・飲料等仕入れるため、為替変動による影響を受けますが、高級食 材・ワインは顧客の価格感応度がそれほど高くなく、一定の価格転嫁は可能ですので、各製品の値上げ実 現により収益性の改善を図ります。 また、原価計算システム等管理会計体制を整え、機動的な価格交渉が可能な体制を構築します。 (2) 製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善 低採算製品・商品の製造販売廃止により、高収益製品への経営資源を集中させ、人件費削減を含む収益 性の改善を図ります。 今後、物流業界における人手不足に起因して物流コストが増加することが見込まれるため、小口取引の 見直しや配送頻度の見直し等行い、収益性低下リスクを低減させます。 (3) 設備投資による業務効率化及び人件費削減 生産事業を手掛ける当社子会社において、設備投資を行うことにより、工場内機械化及び製造ラインの 拡充を行い、生産性向上及び人件費の適正化を図ります。 (4) 不採算子会社の整理 債務超過に陥っており、グループの親和性や今後の業績回復が見込みにくい当社子会社については、第 三者売却その他の手法により、当社グループ外とすることで収益改善を図ります。 (5) 不採算工場・店舗の閉鎖 赤字が続き単独での工場損益の改善が難しい拠点を閉鎖し、他拠点への移管等を行い、経営資源の集約 により、収益性改善を行います。閉鎖に際しては、タスクフォースを組成し、既存取引の継続や機械設備 移設について、収益性やレピュテーションリスク等を考慮しながら、適切に対応していきます。 また、販売事業に関しては、店舗別損益管理の徹底を図り、不採算店舗についてはコスト削減をしても なお赤字が見込まれる場合は、閉鎖を検討いたします。 (6) 当社におけるコスト削減 2023 年８月 10 日付で公表いたしました通り、当社において 2026 年３月末まで株主優待を見送ります。 また、役員報酬の自主返納も行い、販管費削減及び資金繰り改善を行います。その他、人員数・人員配置の 適正化を図るとともに、第三者に対する業務委託の見直しによる業務委託費の削減も行います。 (7) 経営管理体制の強化 機構が本事業再生計画に基づき引き受ける本種類株式及び当社らに対する貸金債権を保有している期間 においては、本事業再生計画の迅速な遂行及び適切なガバナンス体制を構築するため、当社らの経営は、 機構からの派遣人員を中心に行います。また、将来的な企業統治体制の強化支援を企図し、当社内に指名・ 報酬諮問委員会を設置いたします。さらに、当社子会社のうち九州乳業株式会社、盛田株式会社、株式会 社弘乳舎、茨城乳業株式会社、株式会社アルカン及び株式会社アルテゴにも機構から人員を派遣し、当社 グループの適切なガバナンス体制を構築します。 なお、金融支援依頼内容がリスケジュールにとどまること及び主たる窮境原因は新型コロナウイルス感 染症の拡大による社会経済活動の制限にあることに鑑み、当社らの現状の役員は留任することを予定して います。 ・・・以下省略 ●「3069・JFLA-HD」保有する株数など 私名義、2021-07/13買い、保有１０００株・コスト３７１円 妻名義、2021-07/13買い、保有１０００株・コスト３７７円 3069・JFLA-HD、22-９/２２日の終値１７１円。23-９月２５日(月)以降に損を承知で一旦全株売却して、改めて後日に買い戻すかなと思考しています。こでだと保有年数が０からスタートとなってしまう。それともナンピン売買(「同一銘柄当日売買テクニック」)にすると保有年数は継続されるのでしたほうがいいのかな？。どんなものであろうか？頭が痛いね(;_;)/~~~ スッキリ売却して、改めて買ったほうがスカッとするかな(^^)/~~~ 2023-09-25(月) ◆「３０６９・JFLA-HD」の株全部売却した 私名義、2023-09/25、朝一に成行で１０００株売却、売値１７２円 損失額(赤字)、２０１,０００円也 今年の売却益から赤字を処理する 妻名義、2023-09/25、朝一にて成行で１０００株売却、売値１７２円 損失額(赤字)、2０７,０００円也 今年の売却益から赤字を処理する
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