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私流の年輪優待株投資[A067] |
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私流の年輪優待株投資[A067] |
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2024-06/18(火) ◆３３８２・７＆Ｉ-ＨＤの株を買った ●私名義、１００株、買値１９４７円 コスト１９６２円也 ●妻名義、１００株、買値１９６５.5円 コスト１９８０円也 ６/１８(火) 終値1952.5円 前日騰落率 －４５円 －２．２５％ 始値 １９９０．５円 高値 １９９５．５円 安値 １９３４円 日経平均 ３８４８２円 ＋３７９円 ＮＹダウ ３８７７８ドル 米ドル／円 １５８円 ６/１９(水) 終値19１１.5円 前日騰落率 －４１円 －２．０９％ 始値 １９４６円 高値 １９４９．５円 安値 １９１０．５円 日経平均 ３８５７０円 ＋８８．６５円 ＮＹダウ ３８７７８ドル 米ドル／円 １５８円 ●考察 銘柄、セブン＆アイＨＤが商品券の優待を発表した。私はセブンイレブンへは１０年以上お店に入ったことがない。セブン＆アイＨＤの株を買って保有すれば商品券が貰えるので、毎年セブンイレブンのお店へ入って買い物が出来るかな。 また私の自宅から片道５００ｍぐらいあるので歩いて行けばよき運動になるかなと思った。買おうかと機会を伺っていたら株価が下がって来たので買ったが翌日には更に株価が下がってしまった。あーー残念無念だ(;_;)/~~~
◎会社内容 ＊ 国内流通首位。日米コンビニ核にスーパー、外食、銀行等。２３年百貨店売却など選択と集中推進 ＊ 【増 配】北米コンビニは柱のガソリン粗利改善想定。商品販売軟調をシステム統合やＰＢ拡販で補う。国内は既存店伸び鈍化も冷食やカップ総菜強化で採算向上。増益続く。百貨店譲渡特損ない。累進配当導入。 ＊ 【集 中】ヨーカ堂などスーパー事業の上場検討、当社連結からの分離も視野。通販のニッセンは７月売却。一方、海外コンビニＭ＆Ａ推進へ、有利子負債の社内基準を緩和。 ＊本社、102-8452東京都千代田区二番町8-8 ＊＜(株)セブン＆アイ・ホールディングス＞のサイト 2024 年4月10日 ＊株主優待制度の導入に関するお知らせ 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスより発表された 当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしましたので、 以下のとおり、お知らせいたします。 １．株主優待制度導入の目的 当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」とい う創業以来の社是をグループ経営の根幹として、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供す ることで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢をグループ全体で共有し、お客様の毎日の 生活に、「食」を中心とした質の高い商品・サービスをお届けし続けることで、持続的な成長と企業価値 の向上を図っております。 一方、日本国内においては、個人投資家のための税制優遇制度NISA（少額投資非課税制度）が拡充さ れ、投資家層のさらなる拡大と長期的な資産形成に対する関心が高まっていくことが想定されておりま す。 こうした状況を踏まえ、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有いただ くとともに、株主の皆様に、当社グループ店舗でのお買い物を通じて、事業に対するご理解をより一層 深め、当社グループの更なるファンになっていただくことを目的として、株主優待制度を導入すること といたしました。 ◎株主優待制度の概要 2024年4月10日発表 ＊権利確定、８月 ＊対象株主 初回のみ：基準日（2024年8月末日）現在の株主名簿上で、当社株式を 100株以上保有している株主 2回目以降：基準日（毎年2月末日）現在の株主名簿上で、当社株式を 100株以上保有している株主 ≪優待内容≫ 保有株式数、及び継続保有期間に応じて、当社グループ共通で利用できるセブン＆アイ共通商品券（注1）、もしくは社会貢献活動団体への寄付（注2）のいずれかを選択できる。 継続保有期間 継続保有期間（注3） [保有株式数] [3年未満] [3年以上] 100株～ 2,000円分 2,500円分 400株～ 2,500円分 3,000円分 700株～ 3,000円分 3,500円分 （注1）一部利用できない店舗、商品・サービスがある。 （注2）社会貢献活動団体への寄付については、当社より、WFP国連世界食糧計画（国連 WFP）に、公式支援窓口である国連 WFP 協会を通じて、寄付する。 （注3）継続保有期間は、「基準日（初回は2024年8月末日、以降は毎年2月末日）において、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載された期間」とする。 なお、今後も株主に、より一層当社グループのファンとなってもらえるよう、当社グループの事業に対する理解を深めてもらえるための株主向けイベントや、株主優待の利便性向上を検討していく。 ≪贈呈時期≫ 初回のみ：2024年12月下旬頃からの発送を予定 2回目以降：毎年6月下旬頃からの発送を予定 【その他】 株主優待制度の詳細については、後日、ホームページ等で案内していく予定。 セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を展開している会社である。「セブンプレミアム」や「nanaco」など、独自の商品・サービスを強みに、業界トップの売上高を誇る。また、幅広い事業を展開しているのも特徴。関連会社には、イトーヨーカ堂・アカチャンホンポ・デニーズ・セブン銀行・ニッセンなどがある。株主優待は、「セブンイレブン」のほか、グループ店舗で使えるセブン＆アイ共通商品券（2,000円相当～）などがもらえる。セブン＆アイ共通商品券は、セブンイレブン・イトーヨーカドー・アカチャンホンポ・ロフト・デニーズなど、さまざまなお店で使える使い勝手の良い商品券である。
2024-06-19・・・日経より ◆セブン＆アイ・ホールディングス（HD） 「巨額」役員報酬で波紋 招集通知と有識、記述にずれ、 「任意開示」企業に温度差 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のジョセフ・マイケル・デピント取締役への巨額報酬が議論を呼んでいる。株主総会の招集通知と総会後に開示された有価証券報告書（有報）とで、役員報酬の記述内容に乖離（かいり）が大きいためだ。有報を見なければデピント氏の報酬総額が巨額だとは分からない。既存ルールに沿った対応であるものの、開示のあり方に疑問の声も出ている。「総会前に有報を開示できたはず。報酬額の多寡を総会の争点にしないために、あえて総会後に回したと思われても仕方ないだろう」。 米運用会社キュリRMBキャピタルの細水政和パートナーは批判する。セブン＆アイは5月13日の招集通知で、社外取締役を除く取締役6人の報酬合計が7億6300万円だったと報告した。単純計算で1人平均約1・3億円となる。ところが総会後の5月29日に開示した有報では、デピント氏の連結報酬等の総額が約77億円と日本で歴代2番目の高額報酬となった。個別に開示された取締役5人の総額は約85億円で、井阪隆一社長は3億4100万円だった。 なぜ招集通知と有報で報酬の開示内容が異なるのか。招集通知は会社法などの規定に沿って、井阪社長などがセブン＆アイHD単体から受け取る報酬の合計額を記載する。個人別の金額は認識しなくてもよい。一方、有報は金融商品取引法などに基づき、1億円以上の報酬を受け取る取締役について個別に報酬の内訳や総額を開示する」の総額には子会社からの報酬も含まれる。 デピント氏の報酬総額77億円はほぼすべてが米子会社からで、セブン＆アイHD単体からの報酬は2200万円にとどまった。招集通知で開示された取締役の報酬合計に含まれていたのはこの2200万円のみで、開示内容が有識と大きく異なる原因となった。デピント氏はセブン＆アイの取締役とともに、米子会社セブンーイレブンの最高経営責任者（CEO）も務める。米セブンは業績が反映されやすい報酬の仕組みになっており、同氏の所管する北米事業の好調や円安などが押し上げた。セブン＆アイ株を保有する国内運用会社幹部は「何をもって多いか少ないかははっきり言えないが、デピント氏の報酬が井阪社長の20倍以上なのはバランスがとれていないのではと懸念を持たれても仕方がない」と指摘。 そのうえで「招集通知の役員報酬に『子会社分は含まない』などと記載すべきだ」と主張する。企業法務に詳しい鈴木正人弁護士はセブン＆アイの報酬開示について「現行制度上、適法な対応であり、やむを得ないと思う。ただ、ここまで金額の乖離が大きいと開示のあり方などが議論になる可能性はあるだろう」と述べた。 同業の米ケーシーズ・ゼネラル・ストアーズのトップの報酬は15億円程度（1㌦＝140円で換算）だ。デピント氏の報酬について「米企業と比べてもやや高めだと評価することもできる。巨額報酬だからこそ総会前に開示し、株主・投資家と向き合うほうが経営としてより誠実ではないか」（細水パートナー）との指摘もある。、海外企業の場合、こうした問題は起こりづらい。「決算期末←有識開示－招集通知←株主総会」という流れが一般的で、招集通知には役員ごとの報酬額などが記載される。 例えば12月期決算のメタの場合、日本の有報にあたる「Form10－K」を開示したのは2月2日、招集通知が開示されたのは4月19日、株主総会が開かれたのは5月29日だった。日本でも任意開示でこうしたギャップを埋めている企業がある。ソフトバンクは連結報酬が1億円以上の取締役について、招集通知に個人別の報酬総額を記載している。最近は取締役選任の是非を非財務情報も含めて総合的に投資家が判断するようになり、役員報酬への注目度は高まっている。政府も情報開示のあり方について問題意識を持っている。 岸田文雄首相は4月上旬に海外投資家と対談し、有報の開示時期を株主総会前にするための環境整備を検討すると表明した。”有報の早期開示ではなく、株主総会の開催を遅らせばこうしたギャップを埋められるという指摘もある。現行ルールでも、会社が定款変更などをすれば総会開催日を遅くできる。セブン＆アイは「様々な議論があることは認識している。引き続き法令にのっとった開示を行うとともに、各ステークホルダーとの対話を通じて、より広く意見をお聞きしていく」とコメントした。 役員報酬はプリンシパル（依頼人）である株主とエージェント（代理人）である取締役をつなぐ重要なものだ。取締役が報酬に見合った仕事をしたかどうか、株主が株主総会で判断できないという日本企業のガバナンスは、大きな欠陥を抱えているように見える。（川瀬智治、久世真由美）
2024-07-12・・・日経より ◆３３８２・セブン＆アイ、４９％減益、 ３～５月最終国内外コンビニ不振 セブン＆アイ・ホールディングスが７/１１に発表した2024年3～5月期の連結決算は、純利益が前年同期比49％減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。 ＊物価高で消費停滞 純利益は事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、413億円）を大きく下回った。ニッセンホールディングスの株式譲渡に伴う損失や台風被害を受けたイトーヨーカドーの一部店舗改修などで、192億円の特別損失を計上した。売上高にあたる営業収益は3％増の2兆7347億円、営業利益は28％減の593億円だった。同日の決算会見で丸山好道最高財務責任者（CFO）は減益の要因について、「日米マクロ環境の変化に対し客数対策を講じだが、想定した効果が得られなかった」と振り返った。 連結営業収益の7割を占める海外コンビニ事業の不振が鮮明だ。同事業の営業利益は44億円と、前年同期に比べ79％減った。米国は、23年にフードスタンプ（食料配給券）の適用者拡充や学生ローン返済猶予など、新型コロナウイルス禍の景気刺激策が軒並み終了し消費者心理が悪化したもようだ。インフレによる支出増加も、消費意欲を抑えている。商品の販売価格を据え置き、来店客数を維持する戦略が誤算だった。低所得者層を中心にたばこなどの販売が落ち込み、米国の商品売上高はドルベースで3％減った。 仕入れ価格の上昇分を商品に転嫁せず、総利益率は前年同期から2ポイト低下した。1～3月の為替相場は1㌦＝約148円と、前年同期から川田程度円安に振れたものの補えなかった。国内コンビニ事業の営業利益も612億円と4％減った。臨機応変な価格戦略でインフレ下の消費取り込みを目指したが、計画通りに行かなかった。セブン＆アイは3月、いれたてコーヒーを10円値上げした。同月の既存店売上高は25カ月ぶりに前年を下回った。 5月には、おにぎりなど一部商品で実質値下げとなる増量キャンペーンに取り組んだものの、セブン－イレブン・ジャパンの既存店売上高は3～5月にはぼ前年同期並みにとどまった。競合するコンビニ各社は値やしろ感を訴求し、顧客の取り込みを急いでいる。ローソンは2月に値段を変えず、おにぎりやデザートなどを増量した。客数の回復につながり、3～5月の既存店売上高は前年同期に比べ1・8～3・7％増えた。前年にチキン総菜などを期間限定で増量したファミリーマートも好調だ。 厚生労勧省によると実質賃金は5月まで26カ月連続のマイナスが続く。物価高で家計の防衛意識は強まる。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「セブンイレブンは質重視の傾向が強く、価格戦略が後手に回った印象だ」と指摘する。セブン＆アイも巻き返しに乗り出す。米国では高採算のプライベートブランド（PB）の品ぞろえを24年に約200品と前年から6割増やすほか、値上げを進める。国内は客数回復を狙い、温かい焼きたて風のパンの取扱店舗を今期約3000店舗まで広げる。おにぎりなど低価格のPBも投入し、品ぞろえを拡充する。25年2月期通期の業績予想は据え置いた。営業収益は前期比2％減のH兆2460億円、純利益は50％増の2930億円を見込む。 米国の既存店売上高の伸び率は前期比0・5％増、国内コンビニ事業は同2・5％増の計画で、下期にかけての回復を想定する。セブン＆アイの11日の株価終値は1940円と、3月未に比べ1割安い。不振が続く百貨店事業の売却やイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業の上場検討など資本効率を高め、経営資源を主力のコンビ一重業に集中する方針だ。一方、市場ではコンビニ事業は「相対的な競争優位性に変化がみられる。資本効率のみならず、本丸の業績改善を真剣に考える局面だ」 （UBS証券の風早隆弘シニアアナリスト）との声が聞かれる。コンビニ事業の立て直しが遅れれば、適期業績が下振れする可能性もある。
2024-07-13・・・日経より ＊３３８２・セブン＆アイ年初来安 海外コンビニで苦戦 役員報酬を８５億円だしていても、このざまだ、役員の報酬を大幅に下げろ！ 12日の東京株式市場で、セブン＆アイ・ホールディングスの株価が一時前日比8％安の1777円50銭まで下落し、株式分割を考慮したベースで年初来安値を更新した。11日の取引終了後に発表した2024年3〜5月期の連結決算が最終減益で市場予想を下回った。海外コンビニエンスストア事業が落ち込み、業績悪化を嫌気した売りが広がった。終値は126円（6％）安の1814円だった。24年3～5月期の純利益は前年同期比49％減の213億円となり、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）の413億円を大幅に下回った。 海外コンビニ事業の営業利益は8割減の44億円だった。IPモルガン証券の村田太郎シニアアナリストは「海外コンビニでは顧客層の経済状況を鑑み、価格転嫁をせず客数の増加をねらったが不発だった」と指摘する。国内コンビニ事業の3～5月の既存店売上高はほぼ前年同期並みで、海外不振を補うほどではない。セブン＆アイ株は軟調に推移し、足元の株価は年初来高値をつけた2月末比2割安の水準だ。SBI証券の田中俊シニアアナリストは「消費者は同社商品に割高なイメージがある。株価反転には売り上げ回復が必要だが当面は厳しい」と話す。値ごろ感を訴求した商品施策を打てるかが焦点となりそうだ。 |
