22	私流の年輪優待株投資[A070]

2024-06-28(木) ◆「2938・オカムラ食品」の株を買った ●私名義、１００株、買値３２５０円   コスト３２７４円也 ６/２８   終値＝３１６０円    始値＝３２５０円    高値＝３２５０円   安値＝３１６０円   前日比＝－１０５円     騰落率＝－３．２１円   配当利回り＝ １．０７%   PER(連結)＝１７．９倍                  日経平均 ３９５８３円 ＋２４１．５４円                  ＮＹダウ ３９１６４ドル                  米ドル／円 １６０．７円 ●考察    権利落ちの二日目に買ったが、下がり続けている。なかなかうまく相場は動いてくれていないな。 ◆会社内容  上場、2023.9 ＊青森発。サーモントラウトの養殖事業展開。国内外の加工や海外卸売りも。デンマークに子会社   養殖事業をおこなう会社である。日本の青森県と北欧のデンマークの2拠点で、サーモントラウトの卵から成魚までの養殖を手がけている。そのほか、日本国内でイクラ・数の子・筋子といった魚卵製品の加工販売に注力。東南アジアにも食品工場を持ち、焼魚や煮魚などの水産加工品を国内外へ販売している。 ＊連結事業、養殖14、国内加工28、海外加工33、海外卸売24【海外】36 <23・6> 【反　発】国内加工は魚卵の相場低下。海外加工、卸売りともに仕入れ値高が重く、営業益反落。25年６月期は国内養殖の拠点新設受け伸びる。海外養殖も堅調。国内加工は相場回復し上向く。為替差益見込まず。 【拡　大】青森県むつ市で区画漁業権を獲得、25年６月の水揚げを予定。最大で4800ｔまで拡大へ。24年６月末から株主優待を導入。中長期保有の増加を狙う。 ＊世界有数の漁業国デンマークで卵を持つサーモントラウトを養殖   デンマークでは、当社100％子会社のMusholmが、毎年約3,500トン以上のサーモントラウトを生産しています。同社では、サーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖会社との差別化を図るため、サーモントラウトに卵を持たせる養殖を行っています。その多くは当社向けに輸出され、国内加工事業で原料として使用されます。また、魚の身の部分はヨーロッパ諸国などに販売され、スモークサーモンの加工用原料などとして利用されています> ＊大規模サーモントラウト養殖を日本で初めて青森県で実現   日本国内におきましては、2017年6月に青森県深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しています。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholmの大規模生産のノウハウを活用し、卵から成魚までの一気通貫の養殖体制を構築しています。 ＊養殖事業の持続可能性を認めるASC認証を取得しています   当社グループでは、養殖事業にてASC認証を取得しています。 ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。 ＊主力商品のイクラをはじめ筋子・数の子などを青森県で加工   加工拠点は当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では主に数の子製品を製造しています。その他、青森サーモンの水揚げシーズンである4～6月は、青森サーモンの一次加工もここで行っています。第二工場ではイクラと筋子の加工をしています。原料は子会社のMusholmで養殖したデンマーク産サーモントラウト卵に加え、北米産のます卵、紅サケ卵などを使用しています。 ＊日本国内の量販店などに販売、海外への輸出も増えています   販売先は国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えています。海外向け販売に対応するため、当社工場は次の認証取得・登録を行っています。    ・US/EU HACCP認証　・HALAL認証    ・中国向け輸出施設登録　・ベトナム向け輸出施設登録    ・ロシア向け輸出施設登録　・インド向け輸出施設登 2024-05-22 ＊株主優待制度の導入に関するお知らせ １． 株主優待制度導入の目的 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社グループの事業および製品に対するご理解をより深めていただくことを目的として、また、当社株式への投資魅力を高め中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図 ることを目的として、株主優待制度を導入いたします。 ＊優待、権利確定６月（2024年5月22日発表） 　2024年6月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有している株主を対象とする。 　 ≪優待内容≫ 　100株以上 　　当社で養殖あるいは加工した食品（おおむね 5,000円相当） 　　※詳細は当社ホームページ上で案内。 　 ≪贈呈時期≫ 　2024年8月下旬より順次発送する予定。 　 ≪その他≫ 　来年度以降も株主優待制度は継続する予定だが、優待内容その他はあらためて検討し、決まり次第お知らせする予定。 　 ＊研究開発活動の方針および目的   「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」という当社のMissionの下、水産資源を持続的に供給し続けるべく、2015年に青森県において日本初の大規模サーモントラウト養殖を開始しました。2018年には「青森サーモン」の水揚げが本格的に始まり、2019年には水産養殖管理協議会（rd Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度であるASC認証を取得し、今日に至っています。   国内養殖事業自体はまだまだ研究初期段階の事業であると考えており、短期的な利益よりも長期的目線で投資を行っていくべき段階であると考えています。これからも海の自然環境を保全し、養殖業に関わる人々の暮らしを支えながら、世界中に高品質なサーモンを供給し続けるための研究開発を積極的に行っていく方針です。 ＊ 2024-10-24・・・日経より ◆陸上養殖サーモン、大量出荷   丸紅など４社でノルウェー輸入に迫る   NTT、エビ国内大手に   海ではなく陸地で魚介類を人工的に育てる陸上養殖が日本で大規模な商業化の段階に入る。丸紅が販売するサーモンが同月中にも店頭に並ぶほか、NTTグループは2025年3月にもエビを出荷する。技術力と資金力を持つ大企業による大量生産で、水産のサプライチェーン（供給網）が変わり始めた。   9月下旬、富士山の麓にある静岡県小山町の養殖場では出荷を1カ月後に控えた数百匹の魚が遊泳していた。丸紅がノルウェー企業のプロキシマーシーフードと共同で取り組んできた国産アトランティックサーモンが、いよいよ首都圏のスーパーなどで生鮮食品として販売される。   プロジェクトの起点は2020年に遡る。プロキシマーはオスロ証券取引所に上場する水産企業で、高い養殖技術を持つ。丸紅は販売代理について協議。２０２２年に10年間の国産陸上養殖サーモンの独占販売契約を結んだ。まずは25年末までに計4700少を富士山麓から出荷する計画で、２０２７年には国内最大規模の年5300少に増やす。全てすしネタに使うと仮定すると3億貫分に相当する量だ。 ＊資本力生かす   なぜ陸上養殖なのか。天然魚は地球温暖化や乱獲の影響で水揚げが安定しない。海面養殖は水温や寄生虫といった自然環境の影響があるほか、漁業権が必要で新規参入が難しい。大手企業が資本力を生かして大規模に生産するには陸上養殖が最適なのだ。環境負荷の軽減に寄与する利点も大きい。   プロキシマーは今回、「閉鎖循環式」と呼ぶ仕組みを採用した。餌やふんで汚れた水をそのまま排水せず、バクテリア分解と散水で浄化し再利用し続ける。さらに航空輸送を伴わない分、サーモン1㌔あたり12㌔㌘の二酸化炭素（CO2）排出削減効果も見込める。施設の運営に必要な電力の15％は敷地内の太陽光発電設備で賄う予定だという。   単純な生産コストは海面養殖に比べて割高だが、大規模生産による効率化や消費地までの輸送時間短縮による鮮度の向上、環境負荷軽減などを総合的に考慮すると、十分に収益性を確保できる。プロキシマーのヨアキム・ニールセン最高経営責任者（CEO）は「想定通りの魚の質に仕上がっている。数年後には同規模の養殖場を新たに建設したい」と、既に日本での増産が視野に入っていることを明かす。   国内の陸上養殖サーモン事業は三井物産、三菱商事、伊藤忠商事もそれぞれ別のパートナーと組み参入。いずれも今後3年程度で本格出荷が始まる見込みだ。各社が公表する年間生産量（計画値）は4商社合計で2万1300少と、今の主要供給元のノルウェーからの輸入量（約3万子、生鮮・冷蔵）に迫る。自給率向上に一役買うだけでなく、追加の設備投資で生産量がさらに上乗せされれば輸出産業に育つ可能性もでてくる。   大手商社だけではない。通信各社も陸上養殖に注目する。大企業としての資本力を生かせるだけでなく、情報サービスで既に生産者や卸売り小売事業者と接点があり、有利な立ち位置にいるためだ。「水産業の工業化と標準化をなし遂げたい」。NTTグループ子会社で陸上養殖を手掛けるNTTグリーン＆フード（東京・千代田）の久住嘉和社長は意気込む。   静岡県磐田市にある敷地面積1万3000平方㍍のスズキの部品工場跡地に巨大なエビ養殖場を建設中だ。12月稼働、来年3月にも初出荷を見込む。8月に関西電力から買収した磐田市内のエビ養殖場と合わせ26年度には年産約200トンとなる。水産大手のニッスイが年産110トンの陸上養殖施設を稼働済みだが、それを超えてエビ陸上養殖で国内最大手に浮上するとみられる。   陸上養殖のエビは臭みがなく、病気などを防ぐ薬品の使用量が少なくすむ。また、NTTグループの研究所ではC02を効率的に吸着する藻の研究を進めている。将来、この藻を飼料に使って環境負荷の軽減につながる養殖事業に育てる考えだ。ソフトバンクはあらゆるものがネットにつながるIOT技術を駆使して養殖が難しいとされるチョウザメの養殖実証に乗り出した。日常の食卓には上らないが、卵のキャビアは高値で取引される。 ＊世界市場9割増   世界の漁業・養殖業生産量は22年に2億2322万子で10年前に比べ25％増えた。天然魚などの海面漁業の生産量はほぼ横ばい。海面養殖業は48％増と急増しているが、適地が限られるため中長期な今後の拡大は難しいとされる。人類の胃袋を満たす伸びしろは陸上養殖だ。   調査会社のグローバルインフォメーションによると陸上養殖の世界市場は29年に23年比88％増の99億9000万㌦（約1兆5千億円）に急増する。日本にとっては、食の安全保障の観点からも陸上護殖の重要性は増している。政府は食用魚介類の自給率を32年度に94％に引き上げることを目指している。23年度は50％台だった。   背景には中国など近隣諸国・地域との漁獲競争が激しくなっているほか、気候変動でサンマやスルメなど身近な水産物がとれにくくなっている危機感がある。これまでの日本の養殖は小規模事業者が多く、生産性の向上が課題だった。大企業の本格出荷で構図が変わる。消費者の選択肢が広がるだけでなく、水産大国ニッポンの復活も見えてくる。（吉田啓悟、京塚環） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＊「2938・オカムラ食品」もサーモン養殖事業を   大きくさせて投資家にも潤してほしいですね ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024-11-08・・・日経より ●魚ニュース[イクラ]