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私流の年輪優待株投資[A076] |
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私流の年輪優待株投資[A076] |
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2024-07-10(水) ◆「６１７８・日本郵政」の株を売った ●私名義、１００株、売り値１６５２円 約定日、2015－10/27、コスト1377円 ７/１０ 終値＝１６６６.5円 始値＝１６５２円 高値＝１６７６.5円 安値＝１６４９.5円 前日比＝＋１９．５円 騰落率＝＋１．１８円 配当利回り＝３．０ % PER(連結)＝１８．８倍 日経平均 円＝ ４１８３１円 ＮＹダウ＝ ３９２９１ドル 米ドル／円＝ １６１．３円 ●考察 ◆会社内容 上場、 日本郵政グループの持株会社。主要子会社に日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命。銀行に利益依存している。 【大幅増益】郵便は数量下落続くが、後半値上げで巻き返す。ヤマトグループとの協業でゆうパケット拡大。ゆうちょ、かんぽの好調続く。人件費増を吸収。米アフラック持分益（480億円）上乗せ。経常大幅増益。 【持分化】米アフラックの保有議決権が２割に達し、24年３月持分法適用会社化。中計見直しで25年度ＲＯＥは４％以上、純利益3600億円目標。物流分野の収益力強化。 ＊本社、
◆優待、優待制度はなし 2024-07-10(水) ◆「９２６２・シルバーライフ」の株を売った ●私名義、２００株、売り値９６９円 約定日、2023－3/21、コスト1142円 損益＝－３６,０３０円 ７/１０ 終値＝９６５円 始値＝９８０円 高値＝９８０円 安値＝９５８円 前日比＝－１５円 騰落率＝－１．５３円 配当利回り＝１．５５ % PER(連結)＝１６．９倍 日経平均 円＝ ４１８３１円 ＮＹダウ＝ ３９２９１ドル 米ドル／円＝ １６１．３円 ●考察 優待が廃止され魅力がなくなった。株価が安くなってどうしようもない。 ◆会社内容 上場、 高齢者向け配食サービスのＦＣ本部運営。高齢者施設への食材販売、冷凍弁当ＯＥＭ・倉庫業も。高齢者向けの配食サービス事業「まごころ弁当」をおこなっている会社です。北海道から沖縄まで全国に店舗を構え、栄養バランス・原材料にこだわったお弁当を提供しています。塩分量や食材の大きさ・固さを選べるなど、さまざまな人が食べやすいメニューの開発に力を入れています。 【着実増】ＦＣは既存店堅調だが店舗数期初970から減少。冷凍弁当など直販が順調、ＯＥＭの受注増。高齢者向け弁当卸はコロナ禍の悪影響徐々に抜け受注活発化。広告宣伝費増でも営業増益。25年７月期はＦＣ店数増は緩慢でも弁当の受注は堅調。 【集 約】今期中に倉庫２拠点を埼玉に集約。旧赤岩物流センターをカット野菜製造に転換、仕入れから内製化し効率化進める。 ＊本社、160-0023東京都新宿区西新宿4-32-4
◆優待 ＊株主優待制度の廃止に関するお知らせ ・・・2023-12-26発表 １． 株主優待制度廃止の理由 当社は、株主の皆様の応援に感謝するとともに、当社製品を株主の皆様に認知いただく機会として、 また、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有いただくことを目的として株主優待制度を実施し てまいりました。 しかしながら、より公平な利益還元を実現するという観点から、資金を投資や事業基盤の強化に活用 することで、安定的かつ継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重視する戦略の一環として慎重 に検討を重ねました結果、株主優待制度を廃止することといたしました。 今後も株主の皆様への公平な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ継続的に配当等が 実施できますよう企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し 上げます。 ２. 株主優待制度の廃止時期 2023 年7月末時点の株主の皆様へ謹呈した株主優待をもって廃止させていただきますので、2024年 7 月末時点の株主様への謹呈はございません。 2024-07-11・・・日経より ●株式分割銘柄に落とし穴 「個人に長期保有してもらうには 株主優待や増配などが必要である」 ７/１０日の日経平均株価は続伸し、前日比251円高の4万1831円と連日の最高値となった。上値が重いのが株式分割した企業の株価だ。個人株主比率の高い銘柄ほど、逆張りの売りが出やすい。4月1日に分割した銘柄で3月末比の株価上昇率が日経平均を上回るのは3割にととまる。新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まって買いやすくなったが、安易に飛びつくと思わぬ失望を招く可能性もある。 個人などの投資のハードルを下げる目的で、株式分割が活発になっている。株式分割で投資家が増えれば長期的には株価の安定性も高まる。QUICKによると、7月1日には日立製作所や三井物産など22銘柄が株式分劃した。7月1日の分割では2018年以来の多きだ。4月1日実施も62社と4月1日としては10年ぶりの高水準だった。1つの様式を複数に分けると株式数が増える分、1株価値が下がる。 全体の価値は変わらず、理論的には株式分割は株価に中立だ。それでも、新NISAには年間投資枠の上限があり、最低投資価格が下がると買いやすくなり、株価を下支えするとの期待があった。実際は１０日の日経平均が3月末比で4％上昇したのに対し、4月1日に分割した62社中では35社が下落した。 ニッセイアセットマネジメントの吉野賞品投資工学開発センター長が17年4月から２０２４年5月に株式分割した企業の株価騰落率を調べたところ、分割後50営業日までは東証株価指数（TOPIX）を下回った。その後はプラス圏に浮上するが、100営業日たてば元の水準に戻る。発表直後に株価が上昇することが多く「実際の分割時には投資家層拡大による株高期待は織り込まれてしまう」（吉野氏）ためだ。 GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネージャーは「その株を保有している投資家にとっては、分割されると一部を売る選択肢が出てくるため、細かい売りが出しやすくなる」と指摘する。先高期待が先行するが、膠着相場や下落局面になると、利益確定売りが広がりやすいとみる。とはいえ、一様に売られるわけではない。MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは10日、上場来高値を更新した。 日本株高についていけていないのは、個人株主比率の高い銘柄群だ。4月分割銘柄を個人株主比率で分けると、2割未満の24社は3月末から7月10日までの株価が単純平均で5％上昇した。個人比率が２～４割（21社）、4割以上（17社）ではそれぞれ8％、11％下げた。個人比率が高くなるほど、株価は軟調となる。個人比率の高い銘柄は中小型株が中心だが、上値が重い大型株も多い。個人比率が26％のIR西日本は3月末比で7％安だ。 23年7月に25分割し個人比率が25％のNTTは5月に11営業日続落。出遅れが目立つ。株式分割は、株価上昇で最低資金額が上がっていた場合が大半だ。4月と7月に分割した企業のうち24年に上場来高値をつけたのは6割に達する。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日本株を割安に買える局面は終わった。成長性を示せない銘柄は、利益確定売りが広がりやすい」と話す。 ２０１５年と２０２３年に分割したオリエンタルランドは直近１０年間で分割考慮後の・株価が5倍になった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「株主優待や増配などが、個人に長期保有してもらうには必要」と話す。企業の成長性の見極めがより重要だ。（大越優樹）
◆個人の株含み損縮小 信用評価損益率3ヵ月ぶり水準 株式の信用取引をしている個人投資家の運用が改善している。信用取引で買った株式の含み損の度合いを示す信用評価損益率は5日申込時点でマイナス4・63％と、3カ月ぶりの水準に改善した。銀行株を中心としたバリュー（割安）株の上昇が改善に寄与した。個人の買い余力の向上が物色の広がりにつながるとの見方もある。 信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）と融資金額をもとにQUICKが評価損益率を計算した。通常は0～マイナス20％種度で推移し、マイナス幅が縮むほど含み損が小さくなったことを示す。改善は2週連続で、マイナス幅は前の週の6月28日申込時点から0・49ポイント縮小した。 前週（1〜5日）の日経平均株価は1329円（3・4％）上昇した。国内長期金利の先高観から、銀行や保険株を中心に幅広い銘柄に買いが集まった。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期のピークを約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。とりわけ大型のバリュー株が堅詞だ。信用買い残が1000万株を超えるみずほフィナンシャルグループや三菱UFIフィナンシャル・グループは前週にそれぞれ株価が4・5％、5・1％上げた。 一方、長期金利の上昇で逆風のグロース銘柄では含み損が悪化しており、保有する銘柄で明暗が分かれている。松井証券の店内では、東証グロース市場銘柄を対象とした損益率は10日時点でマイナス21・2％という。市場では投資余力は潤沢で「個人投資家の買い意欲は強い」 （マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が多い。
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