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私流の年輪優待株投資[A080] |
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私流の年輪優待株投資[A080] |
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2024-07/16 ◆「８５９１・オリックス」の株を売った 私名義、１００株 コスト、１６８５円 売り価格、１００株３７０６円 妻名義、１００株 コスト、１７６４円 売り価格、１００株３６８０円
2022-05-21発表 ◆８５９１・オリックス、株主優待制度の廃止に関するお知らせ オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、本日開催の取締役会にお いて、2024年3月をもって株主優待制度を廃止することを決定しましたので、下記の通りお 知らせします。 １．株主優待制度の廃止の理由 当社は、株主の皆さまに株主優待を通じて、オリックスグループの多角化した事業内容に 対する理解を深めていただくことを目的に、2010年より「株主カード」のご提示による当社グループが展開するサービスの割引優待制度を開始し、2015 年よりカタログギフト方式 の「ふるさと優待」を実施してまいりました。 また、株主優待の拡充に加え、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得など、株 主還元策を総合的に展開してまいりました。 この度、中期的な方向性を設定し、さらなる事業成長に努めるとともに、株主の皆さまへのより公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制 度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。 今後も、資本の効率的な活用と持続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、何卒ご 理解賜わりますようお願い申し上げます。 ２．株主優待制度の廃止時期 （１）株主カード 2024年3月31日時点の当社株主名簿に記載のある株主さまへのお届けをもちまして「株主カード」による株主優待を廃止させていただきます。 なお、カード裏面に記載される有効期限（2025年7月31日）までご利用いただけます。 （２）ふるさと優待 2024年3月31日時点の当社株主名簿に記載のある株主さまへのお届けをもちまして「ふる さと優待」による株主優待を廃止させていただきます。 2024-07/17 ◆「９４３３・ＫＤＤＩ」の株を売った 私名義、１００株 コスト、３０１６円 売り価格、１００株４５５０円 妻名義、１００株 コスト、２７５１円 売り価格、１００株４５５２円 日経平均＝４１０９７円 ＮＹダウ＝４０９５４ドル(＋７４２．７６ドル) 米ドル/円＝１５６．７９円
2024-01-24発表 ◆９４３３・ＫＤＤＩ、２０２５年度からの株主優待制度の改悪発表 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり２０２５年度より株主優待制度の内容を変更するこ とについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １． 変更理由 当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの 株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりま した。 今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社関連サービスのご 利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、２０２５年 度から優待内容を変更することといたしました。 ２． 変更後の優待内容 （変更時期：2025 年度） （１） 贈呈品 当社関連サービスの特典の中から１つお選びいただく方式といたします。 （２） 制度設計（保有期間/保有株式数等） ・保有期間 １年以上 かつ 保有株式数 100 株以上の株主さまが贈呈の対象となります。 ・保有期間に応じて、2,000 円相当（1 年以上 5 年未満保有）または 3,000 円相当（5 年以上保有）の優 待（当社関連サービスの特典）を贈呈いたします。 なお、Ponta ポイントを選択いただいた場合、「お得なポイント交換所」のご利用により、au PAY マ ーケット限定の Ponta ポイントとして最大 1.5 倍に増量することができます。au PAY マーケット限定 の Ponta ポイントは、総合通販サイト「au PAY マーケット」でのお買い物のほか、「au PAY ふるさと 納税」のご利用時にもご活用いただけます。 ［お得なポイント交換所のご利用に関して］ ※1 ［2,000 Ponta ポイントを最大 1.5 倍とする際の条件］「①はじめて au PAY マーケットでお買い物をされる場合」、または「➁ au スマートパスプレミアム会員で前月に au PAY マーケットで 1,000 円以上のご購入がある場合」に 3,000 ポイントとなります。 ※2 ［3,000 Ponta ポイントを最大 1.5 倍とする際の条件］初月に上記①または➁の条件を満たして 2,000 ポイントを 3,000 ポイントへ 増量した後、翌月に➁の条件を満たして 1,000 ポイントを 1,500 ポイントへ増量した場合に、合計 4,500 ポイントとなります。 ※3 交換後の Ponta ポイント（au PAY マーケット 限定）の有効期限は、交換を行った日から 30 日後です。 ※4 本条件等は、2024 年 1 月 16 日時点のものであり、「お得なポイント交換所」の仕様は今後変更となる場合がございます。 ［保有期間に関して］ ※5 2025 年の株主優待では、2025 年 3 月 31 日時点で保有期間が 1 年以上となる株主さま（2024 年 3 月 31 日時点の株主名簿 に登録があり、以降 1 年間継続して保有いただいた株主さま）が贈呈対象となります。 ※6 保有期間は変更前のものが引き継がれます。 当社は株主の皆さまへの持続的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、今後も社会の持続 的成長と企業価値の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜 りますようお願い申し上げます。 ●9433・ＫＤＤＩ、私にとって保有しているﾒﾘｯﾄ無し 私は「ponta・ auPAY・ Relux・ menu等」は一切利用していません。今後も一切利用しようとは思いません。優待とは個人投資家が銘柄を保有していて、そのお礼として優待を貰うものである。今回の改悪は、個人投資家にお金を使わせる優待になっている。全くをもって老人いじめの改悪である。もとに戻してほしいですね(*^▽^*)。 2024-07-18・・・日経より ◆株式分割・積極還元が効果 日本の上場企業のうち、2023年度に個人株主が増えた企業はどこか。首位は100万人増えたNTTだった。上位にはホンダやオリエンタルランド（OLC）など株式分割を実施した企業が並ぶ。1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、株主還元に積極的な企業も資産形成層を取り込んだ。 各社の有価証券報告書に記載された単元株主数のうち「個人その他」の項目を個人株主として増加数を調べた。首位はNTTだ。個人株主数は176万人と105万人増え、1年で2・5倍になった。NTTは23年7月に1株を25分割した。最低投資金額は40万円台から1万円台に下がり、個人が投資しやすくなった。NTTの花木拓郎IR室長は「個人株主の増加は若年層を中心に想定以上のペース」と話す。１株を3分割したホンダは個人株主が１１万人、5分割したOLCは10万人増えた。 東京証券取引所などが2日発表した株式分布状況調査によると、上場企業の個人株主数（延べ人数）は23年度に前の年度比462万人（7％）増の7445万人と過去最高を更新した。企業の株式分割が相次いだことが寄与したとみられる。東証は望ましい投資単位として50万円未満という水準を掲げ、投資金額の大きい企業に引き下げを促してきた。個人が投資しやすい環境を整えるためだ。1月から始まった新NISAは、個別株に投資できる成長投資枠の非課税上限が年240万円とされた。 企業はNISA経由の個人マネーを取り込もうと、株式を分割するようになった。投資家が増えれば株式の流動性を高める効果も期待できる。大和総研が12～21年度に株式分割した企業を調査したところ、分割企業は売買高が増え、株価の安定性も高まったことがうかがえた。2分割して個人株主が6万人以上増えたヤクルト本社は、分割の理由に「流動性の向上」を挙げた。株主優待と組み合わせ、個人に株式の長期保有を促す動きもみられる。OLCは3年以上継続して100株以上保有する株主を対象に、通常の優待制度に加えて東京ディズニーリゾートの入園券1枚を毎年配ることを決めた。 高配当株も個人マネーを引き付けた。2位の三菱UFIフィナンシャル・グループは個人株主が21万人増えた。同社は25年3月期まで4期連続の増配を計画する。東京都在住の６０代男性は「金利上昇で業績拡大が見込める」と、三菱UFＪ株を買った理由を話す。3位のアステラス製薬は16万人、6位の三菱HCキャピタルは10万人増えた。三菱HCキャは25年3月期に26期連続の増配を見込む。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「新NISA開始を機に投資を始めた若年層は安定配当株を購入する傾向が強い」と話す。 上場企業の株式持ち合いの解消が進み、個人が受け皿になっている側面もある。23年12月にトヨタ自動車などが株を売却したデンソーは個人株主が１０万人弱増えた。デンツーは「株価変動を抑えて企業価値を高めるため、（売り出し先は）順張りの投資行動をとる海外機関投資家と逆張りの国内個人のバランスを考えた」という。24年度も個人株主の増加は続きそうだ。日本証券業協会がまとめた証券会社10社の1～5月のNISA口座の新規開設数は224万件と、前年同期の2・6倍に増えた。 市場では「物価上昇に賃金上昇のスピードが追いついていない。老後資金をためたい若年層を中心に、日本株への個人マネーの流入は止まらないだろう」 （松井証券の窪田氏）との見方が出る。今年度も日立製作所や三井物産、ソニーグループなど、株式分割の発表が相次ぐ。投資しやすい銘柄が増えたことも、個人投資家の呼び水となる。
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