 22 |
私流の年輪優待株投資[A087] |
|---|
22 |
私流の年輪優待株投資[A087] |
|---|
2024-08-01・・・日経より ◆「４９０２・コニカミノルタ」の決算発表 ＊第一四半期決算 国際基準
◆会社内容 上場、1949.5 設立、1936.12 複合機中堅。関連サービスも展開。液晶ＴＡＣフィルム世界シェア３割。Ｘ線撮影装置（ＤＲ）も、オフィスなどで使われるプリンターや複合機などを製造している会社である。その他にも「カメラに使われるレンズ」や「液晶ディスプレイに使われるフィルム」の製造などをおこなっている。同社は世界１５０か国で販売・サービスを展開していて、海外売上比率が約８０％という「グローバル企業」である（2020年時点）。液晶ディスプレイに使われるフィルムの世界シェアは3割を占めている。 【無 配】柱の複合機は堅調。商業産業印刷の消耗品着実。電子材料も下期回復。が、ヘルスケアは米創薬支援売却、医療機器停滞。人員削減など構造改革費用（約200億円）重く、営業益急落。19年ぶり無配。 【構造改革】複合機や産業機器を対象に再編し、全世界で2400人削減。事務機で富士フイルムＢＩと提携、部材調達で今夏に合弁設立、トナー開発や生産でも連携へ。 ＊本社、100-7015東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー
◆優待 （2023年12月5日現在） ＊権利確定、９月 ≪対象株主≫ 9月30日時点で100株(1単元)以上保有している国内の個人株主。 ≪優待内容≫ 100株以上 ・当社製カレンダー (その年の12月に送付) ・キンコーズの年賀状サービス (株主優待割引) 2024-08-01 ◆「４９０２・コニカミノルタ」の株の買注文した 株数 ２００株、 指値 ３７０円 期日＝８/９(金)まで 7/31(水)終値＝４４４．７円 日経平均＝３９,１０１.８２円 8/01(木) 終値＝４０６．４円 始値＝４０５．０円 高値＝４２４．１円 安値＝３７６．０円 日経平均＝３８,１２６.３３円 2024-08/02 ◆「４９０２・コニカミノルタ」の株を買った ●私名義、２００株、買値３７８円 コスト３８６円也 ＊/＊＊ 終値＝３７７.２円 始値＝３９２.５円 高値＝３９２.６円 安値＝３７６.５円 前日比＝-29.2円 騰落率＝-7.18％ 配当利回り＝無配 PER(連結)＝ ---- 日経平均 円＝ 35909.70円 ＮＹダウ＝4034797 ドル 米ドル／円＝ 148.77円 ユーロ/円＝161円
2024-08/02 ◆日経平均、史上２番目の下げ幅で大幅続落 ２２１６円安 ◇東証大引け 日経平均、大幅続落し2216円安 史上2番目の下げ幅に 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比2216円63銭（5.81％）安の3万5909円70銭だった。終値で節目の3万6000円を割り込み、およそ半年ぶりの安値を付けた。下落率は2020年3月13日以来の大きさ。下げ幅はブラックマンデー翌日の1987年10月20日（3836円安、14.9％安）以来およそ36年10カ月ぶりの大きさで、史上2番目の下げ幅となった。
2024-08-02・・・日経より ◆日経平均下げ幅歴代2位 2216円安米景気下振れ警戒 株式市場が動揺している。2日の東京市場で日経平均株価の下落幅（3面きょうのことば）が2200円を超え、前日の米国株に続きアジアや欧州にも調整が広がった。金融緩和がもたらす円安を頼りにした株高の流れが逆に向かい、そこに米国の景気減速懸念が重なったことで株価の下げが加速した。企業自身が稼ぐ力を今後高めていけるか。その持続力に市場の視線が向かう局面になる。 ●緩和頼み脱却へ途上 8/2日の日経平均の終値は3万5909円70銭だった。前日比2216円63銭安という下げ幅は、1987年10月20日に起きた「ブラックマンデー」の急落（3836円安）に次ぐ歴代2番目の大きさだ。下落率は5・8％。ブラックマンデーは14・9％だった。日経平均は7月11日に最高値の4万2224円02銭をつけていた。その水準からみれば下落幅は6314円となり、年始からの上昇分の7割強を8月2日までに消した計算になる。それは一時1㌦＝161円台に進んだ円安から修正する動きとも呼応している。 海外投資家の中には「インフレトレード」として「円売り・日本株買い」を組み合わせる動きも多かった。また低金利の円を元手にして日本株を含む世界のリスク資産を買い入れる「円キャリー取引」の拡大も指摘されてきた。そうした持ち高が巻き戻され、変動幅を大きくした面がある。世界的なハイテク株の揺らぎも重なった。人工知能（AI）の収益化がみえにくいなど一時の熱気は修正されつつある。高値をけん引した半導体関連の下げが目立つ。高値圏でにわかに不安定さを増す日本株。その背景として「日米の金融政策がお互い逆の方向に向かい始めた」 （SMBC日興証券の未沢豪謙氏）との指摘がある。 1日に米国株が急落したのと同時に、高止まっていた米長期金利が半年ぶりの4％割れに急低下したのは、米景気の先行きに雲がかかる経済指標が相次いだからだ。米新規失業保険申請件数が雇用環境の悪化を示したほか、米サプライマネジメント協会（ISM）による7月の製造業景況感指数も不況を示す水準が4カ月連続になった。7月未の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を5％超の水準で据え置く半面、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、9月の利下げもあり得ると記者会見で明言した。 インフレ抑制を優先した政策の転換期待が景気の軟着陸シナリオの支えだったが、むしろ下振れリスクへの懸念の方が先立ち始めている。一方で日本は日銀が31日の金融政策決定会合で政策金利を0・25％に引き上げることを決めた。さらに追加利上げの可能性も排除しないとする植田和男総裁の姿勢が、日米の金融政策の方向感の違いをいっそう印象づけた。今は金融政策の正常化へ向けた途上にある。問われるのは、金融緩和に頼る構図から次の局面へ移る足取りを日本経済が確かにできるかだ。 日立製作所や第一三共など持続的な成長期待の大きい企業の株価はなお前年末比4～5割高だ。将来に向けて資本を生かし、経営効率を高める姿勢が欠かせない。人への投資も増え、今後実質賃金が上がれば、「家計の購買力が上がり、マクロ経済が好転する」 （三菱UFJアセットマネジメントの徳岡祥一氏）とのシナリオも見えてくる。「金利ある世界」でも国内に成長のエンジンを持つ姿を描けるようになるかが、夏の嵐から先の市場の行方を左右する。（編集委員 藤田和)
●企業業績、薄れる円安効果 為替前提１４７円実勢に接近、試される「稼ぐ力」 日銀の利上げによる急速な円安修正を受け、企業業績を支えてきた円安効果が縮小に向かっている。主要企業の2025年3月期の想定為替レートは1㌦＝平均147円と実勢相場（約149円、東京時間）に近づき、業績の上振れ余地が乏しくなった。円安効果を除けば実質減益の例も相次ぎ、企業の実力が試されている。
＊利益水準なお高く 1日までに25年3月期の想定レートを開示した約８０社を日本経済新聞が集計したところ、平均値は5月下旬（約390社で約144円）より約3円の円安となった。円相場が7月上旬まで1㌦＝161円前後で推移したことから、円安方向に変更した企業が多い。集計対象の3割に当たる26社が円安方向に見直した。企業は通常、円高による業績への悪影響を避けるため想定レートを実勢より円高に設定する。だが日銀の利上げや米利下げ観測を受けて円相場が反転し、8月2日には1㌦＝約149円（東京時間）まで円高が進んだ。急速な円安修正に対応が追いつかず、想定レートが実勢よりも円安になった企業は多い。 集計対象の4割に当たる28社が150円以上となった。足元の為替相場が続けば、利益を押し下げることを意味する。三菱電機は24年7～9月期以降の想定レートを1㌦＝150円と従来の140円から円安方向に修正。商船三井は25年3月期について140円台から151円台に、日産自動車や住友理工は145円から155円に見直した。いずれも円高は利益の下振れ要因となる。上場企業の業績はこれまで円安がかさ上げしてきた。主要33社の円安による増益効果を調べると、平均レートが約135円と1年前の約112円より円安になった23年3月期は約2兆7000億円、平均レートが約145円だった24年3月期は約1兆3000億円に達しだ。 24年4～6月期は平均レートが約156円となり、増益効果は約6400億円にのぼる。営業利益の2割に当たり、仮にこの効果がなければ営業利益は前年同期比１１％増から１１％減に切り下がる計算だ。トヨタ自動車は24年4～6月期に円安が営業利益を3700億円、村田製作所は約210億円押し上げた。単純計算すると両社とも円安の恩恵がければ減益だ。為替相場が対ドルで1円円高が進んだ場合の影響は大きく、トヨタは年500億円の減益要因となる。大和証券によると、主要企業では経常利益を約0・3％押し下げる。円安による業績上振れ余地が乏しくなったことで、為替感応度の大きい輸出企業の株価は軒並み下落した。 フィリップ証券の増沢文彦株式部トレーディング・ヘッドは「日本株は上方修正期待で上昇してきたが、下方修正の可能性を織り込まなければいけない相場に変わってしまった」と話す。日銀の金融政策決定会合前の7月50日から足元までの日経平均構成銘柄の株価騰落率をみると、三菱電機が15％安で下落率6位、日東電工が15％安で10位だった。円安による訪日客増加の恩恵を受けていた百貨店株も売られた。三越伊勢丹ホールディングスが20％安と下落率首位、Ｊ・フロントリティリングが16％安と4位だった。円安による業績の伸びしろは小さくなったが、上場企業の利益水準はなお高い。 2日までに発表された上場企業（上場子会社など除く）の24年4～6月期決算を集計すると、純利益は前年同期比1％増の8兆4517億円だった。主要な3月期企業は24年3月期まで3年連続で最高益を更新し、手元資金も3月未で約114兆円にのぼる。「9月以降の米利下げで製造業の需要が復調すれば、円安効果が縮小した影響を緩和できるのではないか」 （岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との見方もある。製品の高付加価値化や新市場開拓、値上げなどで収益をどれだけ上積みできるか。企業の実力が問われる局面となる。
2024-08-03 ◆考察 日経平均の下落は酷いものである。24.7/11～8/2までの３週間に日経平均が６,０００円も下げた。日経平均２２５の半導体関連の銘柄が２４５０円も下げている。我が家の株の評価試算額は最近の下落によって「－５４０万円」目減りしてしまった。８/４日の相場からどうなるかは心配だが動揺してはならないだろう。 株価の上昇や下落などの投資経験を多く積んでおけば今回のような大幅な下落でも落ち着いて上手に相場に向き合っていけることでしょう。そのためには個人投資家は余裕のある現金取引で短期的な投資法は控えめにして分散投資を基本に長期投資をしていくのが無難なことでしょう。 ７/１１(木)、日経平均終値＝４２,２２４円 ８/０２(金)、日経平均終値＝３５,９１０円、夜間取引で３４,８００円 2024-11-16・・・日経より ◆
|
