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金融所得課税について[A091] |
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金融所得課税について[A091] |
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**-**-** ◆金融所得課税とは？ 株式や投資信託で得た所得にかかる税金です。 株式や投資信託といった「金融商品」にかかる税金 どれだけ金融所得が増えても負担する税率は変わらない 金融所得に対する税率は、一律20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5%）となっている。特徴は金融所得がどれだけ高くても、負担する税率は同じ点である。また給与や事業で得た収入は「累進課税」が採用される。所得が増えるほど税率も増えていく制度で、最も高い税率が45％である。 金融所得課税が引き上がると、資産形成のために投資をしている一般投資家が株式市場から離れてしまう懸念がある。株式への投資額が減ってしまうと、株価の下落や起業家の資金集めが上手くいかない問題につながる可能性もありうる。 iDeCo（イデコ）やつみたてNISA（ニーサ）といった機関投資への投資も控える形になると、政府が掲げている「貯蓄から投資に」という目標に逆らうことになる。金融所得課税を巡る今後の動向に注目していかなければならないだろう。 *金融所得課税に関する一部資料・・・総務省の資料
2024-09-19・・・日経より ◆キャピタルゲイン増税、 投資抑制弊害も念頭に ＊キャピタルゲインとは、株式や不動産などの資産を高値で売却した時に得られる利益のことである。具体的には、資産の売却価格から購入価格や手数料を引いた差額がキャピタルゲインになる。キャピタルゲインは、株式市場や不動産市場の価格変動に大きく影響される。 市場が好況で資産価格が上昇すれば、高いキャピタルゲインを得る機会が増えるが、その反面、円高や円安によるものや、市場が不況で価格が下落すれば、キャピタルゲインを得ることは困難になる。 そのため、キャピタルゲインを狙う投資戦略では、市場の動向を正確に冷静に把握し、資産価格の上昇が見込まれるタイミングで購入し、価格が上がった時点で売却することが重要となる。 昔から富裕層は当局が財源不足に陥ると、増税の対象にされてきた。英国では1784年、ピット首相が高級な帽子を持っていると思われる富裕層に照準を当て、帽子説を導入した。昨今、多くの国の政府は最も裕福な人たちからの税収を増やす手段の一つとして、資産の売却益にかけるキャピタルゲイン税を利用している。経済協力開発機構（OECD）のほとんどの加盟国はキャピタルゲイン税率を所得税率よりも低くしている。 両方の税率が同じ水準の国も少数ながらある。シンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）などはキャピタルゲイン課税がない。財政事情の厳しい先進国政府が歳入拡大策を模索するなか、キャピタルゲイン課税が注目されている。米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は8月、保有資産の含み益に課税するなどの税制案を発表した。9月4日には、超富裕層へのキャピタルゲイン課税の税率を28％に引き上げる案も打ち出した。 英国では、労働党政権が10月に公表する予算案でキャピタルゲイン税率を引き上げるとの見方が広がっており、投資家が資産売却を急いでいる。富裕層への課税強化を政治的に利用する是非はさておき、キャピタルゲイン増税の必要性を訴える人たちは、資本所得と労働所得に対する課税を公平に扱わないのは不当であり、、課税逃れの機会を生み出すと主張している。 実際、収入がキャピタルゲインとみなされるよう納税手続きの際に手を加え、多額の資産をリスクにさらしたり投資を増やしたりすることなく、支払う税金を少なくする動きもある。とはいえ、単純に税率を引き上げれば意図しない結果を招きかねない。 第1に、最も裕福な人たちは往々にして増税を逃れる行動も早い。税率を過度に高くすれば、投資家が税率の低い国地域へ出て行く恐れがある。 第2に、純粋にリスクを負った人たちにはひどい仕打ちになるだろう。 オーナー経営者が会社の利益の大部分を再投資に回し、時間をかけて投資資金の価値を高めても、売却時や退職時に多額の税金が課される可能性があるからだ。 では何が最適解か。究極的に税金は租税回避などを最小限に抑えつつ、歳入を増やすものでなければならない。国全体の競争力に留意して制度を調整する必要もある。 さもなければ税収基盤が縮小する懸念がある。投資家の実際の利益のみが課税対象となるよう、物価上昇に応じて控除を設けることも理にかなっている。純粋にリスクを取って投資した人にだけ低い税率が適用されるよう、収入をキャピタルゲインとして扱えるようにする抜け道は封じないといけない。（電子版6日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
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