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私流の年輪優待株投資[A092] |
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2024-08-18・・・服神院 ◆長期投資を継続して人生を豊かにしてくれる小金持ちになりましょう ７月１１日の「植田ショック」によって日経平均が史上最大の４４５１円という大暴落を招きました。投資をする人達にとって投資とは何のかと冷静に損失を起こさないようなことを思考し自分なりの投資法を確立して実践していくチャンスが与えられたのです。 では長期的な投資家にとって「投資」とはどういうことなのでしょうか？。株を買って相場の株価が下落してコストより下落した時に損していると脳に衝撃をおこしている場合は、自分の脳で投資を実践していると思っていても脳が投資ではなく「投機的」な脳に擦り変わっているのです。このようになると株価がまだまだ下落するのではないかと狼狽して売却へと走ってしまうことがあるのです。 売却してから株価の下落も落ち着いて右肩上がりになってくると、あの時に何故売ってしまったのかと反省するのです。株価が上下するのは普通のことなのですから、自分の投資方針は投機はしないとゆるぎない鉄の法則をしっかりと決めておくことです。 そのためには、「投資」と「投機」の違いをしっかりと理解して長期投資家に成長していなければ将来に向かっての小金持ちへの道へは進んではいかれません。株で儲けよう儲けようと思って投資をしているのは投機なのです。株価が上がってコストよりも利益が出てきたから売却して儲けたという発想も投機なのです。 ユーチューブに登場してくる投資資産家のテスタさんは、現物取引ではこまめには勝てない。だから信用取引でコツコツと稼ぐのが一番良いと説いています。彼はあくまでも投機家なのですから投機的な方法を説くのが当たり前なことなのです。そうなのです長期投資は株価を細かく売買する方法なのではないのです。長期的な目線で投機的なことには動揺されずに株式投資をしていくのが長期投資家なのです。 長期投資は自分の長い人生をかけたそのものなのです。若い時から投資に芽生えて投資を始めていれば世界や日本でもいろいろな災難や災害と問題が突然に起こって大暴落を引き起こすこともあるのです。人間は生き物ですから健康な時もあれば病になることもあります。それらを乗り越えて成長していくのです。株式投資もこれに似ています。 親に育てられて社会に飛び出したなら、親に頼らず真面目に自立して働き生活を支えていくのが普通の人間なのです。自分から起業して成功への道を進んでいかれる人達は別にして、社畜で人生を過ごしている人達はぜひとも株式投資を友にしていきましょう。自分の人生に株式投資と二人三脚で前向きに日々年月を共にして生きて行くのです。 自分の人生に花を添えるように、投資を味方にしてこれからの自分の人生の未来を切り開いて進んで生きましょう。投資で成功していけば自分の人生を金銭的にも精神的にも明るく過ごしていけるようになってくるものなのです。そのためには必要なものは「お金」なのです。お金なくして投資は成り立ちません。社畜で真面目に働いて頂く給料だけでは心細いものです。そんな状況下でも頂いた手取り額を節約してお金を貯めて投資へ振り向けましょう。 2024-08-**・・・日経より ＊急落急騰、日本株の真相 上 ◆緩和を過信投げ売り殺到、ストップ安800社恐怖増幅 日本株急落が世界を揺るがした。日経平均株価が最高値圏から一転、5日に1987年の「ブラックマンデ」を超える下げを記録した背景には日本の市場が抱える弱きがある。5日月曜日の早朝、野村証券の大手町本社。中島豊副社長はトレーディングフロアにいる役職員に指示を出した。「今日は極端な動きになるから気をつけるように。これは金融危機ではない。冷静にいこう」 ＊重なった想定外 市場担当として数々のショックを経験してきた中島氏。前週から胸騒ぎを感じていた。7月未に日銀が利上げに積極的な姿勢をみせた。8月2日発表の米雇用統計は弱く、景気懸念を生んだ。想定外が重なり、同日の米国市場は荒れた。週明けも投資家の売りが膨らむことは想像できた。それでも5日の急落劇はベテラントレーダーの想像を超えた。三菱UFJフィナンシャル・グループ株取引開始直後から前週末比２０％安となり、兆円単位の価値が一瞬で消えた。全上場銘柄の2割相当の約８００社が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる異常事態。 保有株を「売れなくなる恐怖」がさらなる売りを誘う悪循環だ。ファンド勢は借り入れで運用規模を拡大し収益を高めようとする。一方で含み損が増えたり、相場変動率が高まったりすると強制的に保有株の圧縮を迫られる。いわゆる投げ売りだ。ファンド勢は低金利の円を借りて様々な資産を買っていた。円売り・日本株買いは人気取引の一つ。日銀が金融正常化を慎重に進めることが前提だ。日米金利差縮小が緩やかであれば円安は続き、輸出企業の利益を押し上げる。「円安が続くなら日本株買いといった雰囲気があった」。 ゴールドマン・サックス証券の日本株営業責任者ジョン・ジョイス氏はこう話す。緩和環境が続くという過信はあった。日銀が円安の悪影響を理由に利上げに踏み切り、早期の追加利上げも示唆したのはファンド勢の想定外だった。7月に1㌦＝161円台をつけた円相場は5日、一時1㌦＝141円台まで円高が進んだ。直近1カ月の上昇率は12％。米国野村証券のチャーリー・マケリゴット氏によると統計学の正規分布に従えば「マイナス5シグマ（標準偏差）」の発生確率だ。1万年に1度しか起きないような異常な値動きに直面し、ファンド勢は機械的に持ち高を落とさざるを得なかった。 ＊レバ投信が助長 投げ売りの主体はもう1つある。レバレッジ型と呼ばれる高リスク投資信託だ。例えば上昇局面では先物を買い、相場の2倍の値上がりを目指す。株高継続を前提に個人が購入し資産規模が膨らんでいた。反作用で急落局面では大量の先物売りが発生し、5日午後に推計約5千億円の売りを出した。日経平均下落幅は4451円を超え、史上最大の下げとなった。日銀は87年のブラックマンデーで金融引き締めへの転換が遅れ、バブル発生と崩壊につながった。 市場に配慮しすぎた金融政策は経済の「ゆがみ」を大きくする。歴史の教訓だ。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は「日銀はもっと早く正常化を始めたほうがよかっだ」と指摘し、相場変動に直面しても、利上げを進めるべきだと説く。日経平均は急落翌日の6日に最大の上昇幅（3217円）を記録したが、経済の正常化なしに持続的な株高は実現できない。
2024-08-19・・・服神院 ●株式市場に「投資家」「投機家」が絡み合ってプロもアマも含めて株の売買行為があるからこそ株価が上下して長期投資家も恩恵を頂けるのです ＊投機家も存在しているからこそ長期投資家も市場で活躍していけるのです ＊信用取引の人達もいるからこそ長期投資家も生きていけるのです ＊自分は「投資」なのか「投機」なのか覚悟を決めて株の売買をすることです ＊投資目的で株を買いましょう ＊基本的には投資での株売却もありうることもあります ＊儲けようとして投資をすることは投機なのです ＊他人が株で儲けたという話に乗る好意は投機なのです ＊長期投資はあくまでも資産増殖行為なのです ＊信用取引は投機なのです 2024-08-**・・・日経より ＊急落急騰、日本株の真相 中 ◆目利き不在短期勢が席巻く、 変動率41％新興国超え 米ボストン。日本株専門の運用会社カナメキャピタルのトピー・ローズ氏はメールボックスを開くたびに悲しい気持ちになる。日経平均株価が史上最大の下落を演じた5日以降、出資を検討する投資家の問い合わせは日銀の利上げなどマクロ政策に関するものばかり。個別企業への関心は低下したように感じる。 ＊カジノ市場敬遠 日本株投資歴20年のローズ氏は2018年に独立し、中小型株ファンドを立ち上げた。順調に資金を集めてきたが、相場急落で水を差された。「日本企業が経営改革に取り組んでもカジノ市場だと思われると長期マネーは入りにくい」世界の主要株価指数の変動率を並べると、日経平均は16日時点で年率41％と突出して高い。日本株の時価総額は970兆円と、米国や中国に次ぐ世界3位だ。にもかかわらず、株価の値動きはトルコやメキシコなどの新興国よりも荒い。日本株クラッシュを生み出した背景には収益機会を求めて瞬時に世界を行き来する「ホットマネー」の存在がある。 1935年に当時のルーズベルト米大統領が用い、現代ではヘッジファンドを指す場合が多い。00年のリーマン危機後は金融機関の投資行動に規制がかかり、市場に流動性を供給するヘッジファンドの存在感がいっそう高まった。日本株市場は売買代金で現物株の7割、株価指数′先物の8割を海外投資家が握り、うち過半をヘッジファンドが占める。5日の急落相場で猛威を振るったのは、景気や金融政策の方向性を先読みして取引するグローバルマクロ戦略のヘッジファンドだ。 日米金利差がすぐには縮小しないとみて「円売り・日本株買い」の取引を仕掛けてきたが、日銀の追加利上げで円安が反転すると一斉に取引を逆回転させた。さらに、コンピュータープログラムに従い、相場の方向性に沿い持ち高を動かす「CTALと呼ぶ順張りヘッジファンドが株安に拍車をかけた。円高反転で株高シナリオが崩れ、取引解消を急いだ。米フロリダ本拠のCTA、ダン・キャピタル・マネジメントは「上昇トレンドの弱まりを受け、日本株指数の先物保有額をピークの3分の1に縮小した」（ジェームス・デイリー最高経営責任者）と話す。 米国市場ではホットマネーが資金を引き揚げると、株価が割安な水準に下がるのを待っていた長期投資家が現れ、株価を下支えする。そんな「逆張り投資」の代表格が著名投資家ウォーレン・パフェット氏だ。米運用ティー・ロウ・プライスのダニエル・ハーレイ日本株ポートフォリオ・スペシャリストは今回の下落局面で「売られすぎた日本株に追加投資した」と明かす。だが、独自の判断基準に従い、リスクを取って相場の方向と逆に動く投資家は日本では少数派だ。 ＊国内は「受け身」 今の国内機関投資家の多数派は、株価指数構成銘柄をまるごと買う「受け身」の投資家だ。日本株の最大の投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9割以上をインデックスで運用する。日本株に投資する公募投資信託のうち、約9割を指数連動のインデックス運用が占める。 市場参加者が個別株を選別しない投資家ばかりだと、株価は一方向に動きがちだ。異なる相場観を持つ多様な投資家が参加してこそ市場の価格発見機能は強まり、株価は安定性を増す。長期投資家を呼び込むためにも投資先の日本企業が自らの価値を磨き、投資魅力を高め続けるしかない。
2024-08-20…服神院 ◆投資は必要以上に怖がるものではないのです 一般の人達は、何故「投資」怖がるのだろうか？。競馬競輪・パチンコ・麻雀・賭け事と同類だと思っている人達が多くいるのは確かである。社会に飛び出して会社などに動労時間を売って真面目に働き給料を頂いて生活を成り立たせている。これを社畜人間という。いくら働いても決められた給料しか頂けないのである。これからの世の中はそれに甘んじていては老後への人生は不安定なものとなることでしょう。ではどうすれば老後が安心して生活していけるのであろうか。 社畜していても、残業や休出などをして収入を上積みすることが出来るが、会社が不景気になれば給料カットなどもあることだろう。場合によっては早期退職させられることもある。私は５７歳にて早期退職させられました。現在の社畜の人達は私のような定年まで勤められない人達が続出することでしょう。自分は絶対に大丈夫などと甘い考えで生活していたら老後へ向かって酷い目にあることでしょう。 社畜していてもボーナスや賃金が上がることもあればカットされることもあるのです。投資の世界も株価が上がることも下がることもあるのです。健康に社畜していても時には事故にあったり病気になったりして給料が目減りすることもあるのです。投資でも健全経営している会社でも突然に不景気に見舞われて人員整理させられたりすることもあるのです。 社畜していてローンで自宅を建てても、会社の不景気に見舞われて、もしくは一家の主が事故や病気に見舞われて働けなくなりローン破産するかも知れません。会社で定年まで働くことは投資での損得勘定と似ているのです。ですから「投資は損するからしない」という言い訳はおかしいことなのです。「社畜人間は損する」と自分から宣言しているようなものなのである。社畜も投資も時と場合によっては損なときも得するときもあるのです。 そんなことにならないためにも未来を見据えて社畜をしながら、なるべく若い時からもう一つの「長期投資」を実践していくのです。若ければ若いほど損得の荒波への対処方法が身についていくものなのです。都にもかくも「株式投資」するしか小金持ちへの道は閉ざされているのです。投資には損得がセットでついてくるものです。損得がセットでついてくる株式投資を実践していない人は早急に株式投資を始めましょう。そして損得のノウハウを学びましょう。 2024-08-**・・・日経より ＊急落急騰、日本株の真相 下 ◆「割安」判断、老後へ備え 動じぬ個人3000億円買い 「追い証（信用取引の追加証拠金）が発生すれば致命傷になりかねない」。日本株が急落した8月5日午後、東京都の50代男性は三菱重工業など１０銘柄近くを一斉に投げ売りした。銀行や商社の株価急落をみて恐怖を覚えたからだ。「損失を取り戻すのにどれほどかかるのか」と漏らす。ネット証券大手の松井証券のコールセンターはこの日、個人からの問い合わせ件数が通常の3倍に達しだ。「『追い証』を巡る相談が急増した。新NISA（少額投資非課税制度）の対応で増員していたが、それでも電話が取り切れなかった」 （同社）という。 ＊若者の取引活発 日経平均株価は2月、1989年末の史上最高値を34年ぶりに更新した。日本企業が変革を進め、海外投資家からの評価を高めた。今年から始まった新NISAもあり、個人マネーが日本株に戻り始めた。日増しに参加者が増えるなか、末曽有の急落に見舞われた。過去の相場急落時、個人は決まって売りを急いだ。 たとえば、2008年9月のリーマン・ショック。東京証券取引所によると、急落日を含む週間の売買額は、手元資金で売買する「現金」取引と、資金や株を借りて投資する「信用」がともに売り越しだった。信用取引で保有する株の評価額が大きく悪化すると、追加で証拠金を入れる必要がある。今回は信用取引は3581億円を売り越す一方、現金取引では3027億円を買い越しだ。相場の急変に動じない個人の新たな投資行動が垣間見える。「優良株に投資するめったにないチャンス」。 神奈川県の個人投資家、小野和彦さんは5日、圧倒的な国際競争力があるとみるダイキン工業株の購入に動いた。過去数年のPBR（株価純資産倍率）などから割安と確信できたためだ。若い世代が買い向かう様子は、ネット証券の売買状況に明確に表れている。楽天証券では急落を受けてNISAの成長投資枠での買いが急増。5日の買い付け額は1〜7月平均の約2倍に膨らんだ。 ＊響く２０００万円問題 個人の投資行動は着実に変わっている。総務省の「家計調査」をもとに株や投資信託などを購入した金額をみると、１９８０年代後半は有価証券の処分額に対して購入額は1〜2倍にとどまっていたが、2024年1〜6月は購入額が処分額の6倍に達しだ。投信の平均保有期間も長期化している。QUICK資産運用研究所によると、今年3月禾時点で2・7年とm年前に比べて半年ほど延びた。 日本の個人には株や投信が値上がりするとすぐに売却する短期売り買いの傾向が強かったが、腰を据えて値上がりを待つ長期投資が広がり始めた。昨年から投資を始めた茨城県の20代男性は「奨学金の返済が終わり貯蓄が増えてきたが、銀行は利率が低く、老後資金のために投資に回そうと思った」と語る。個人が投資に目を向けるのは、将来への不安が大きい。金融庁が２０１９年に示した老後の生活に2000万円が必要との試算は、大きな物議を醸した。物価高の長期化で円の価値は低下。 多くの人が投資について真剣に考え始めた。個人に機関投資家のような運用期間の縛りはない。今回も6日以降の株価の急反発を下支えした。リスクをとれる個人の参加が増え、市場に厚みが出れば、日本株市場の安定感を高めることにもつながる。・・・(篠崎健太、今堀祥和、越智小夏が担当しました)
●将来自立した大人にするために ＊子供たちに自分で稼ぐことを学ばせるために 子供たちに小遣いをあげてはいけません 稼ぎ方を教えてあげましょう
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