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「セブン＆アイ」買収問題？[A095] |
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2024-08-19・・・日経より ◆８月１９日発表、「3382・セブン＆アイ」に買収提案 ●一部報道について 一部報道において、本日8月19日、当社に対するアリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案がな されたとの報道がありましたが、これは当社から発表したものではありません。 当社が、アリマンタシォン・クシュタール社より内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けている ことは事実であり、当該提案を検討するために当社取締役会において取締役会議長であるスティーブン・ヘイ ズ・デイカスを委員長とし、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を組成しております。 株主の皆 様をはじめとする当社ステークホルダーの利益の最大化を図る義務を果たすべく、特別委員会は、当該提案を 当社のスタンドアローン計画及び当社の企業価値を向上させる他の選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、しか し速やかに検討し、その後当社としてアリマンタシォン・クシュタール社に返答する予定です。なお、当社取 締役会及び特別委員会は、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案を受け入れ若しくは拒否するか、同 社と議論を開始するか、又は代替的取引を進めるかに関し決定しておりません。 今後、開示すべき事実が決定又は発生した場合には速やかに公表いたします。 会 社 名 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 代表者名 代表取締役社長 井阪 隆一 （コード番号3382 東証プライム市場） 問合せ先 取締役常務執行役員 丸山 好道 ●考察 思わぬ買収計画に市場はストップ高を演じていた。我が家では私と妻名義で２００株保有している。公開買い付けになったとしても損失はない。しかし外国の企業に買収されるのは私としてよろしくないと思っている。最近優待制度を発表したが一万円以上で年二回付与するような内容にすれば株価は倍以上に値上がりしていたはずである。そうなっていれば買収先でも資金量が多くて買収しようとはしなかったはずである。セブン＆アイの指導する人達の先を見る目を持ち合わせていないように見える。といううことは社長や重役達はカバとしか言いようがないのだ(;_;)/~~~。
2024-08-23・・・日経より ◆セブン買収提案、外資規制の対象 経済安保も論点に 警備などの事業事前審査必要 セブン＆アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシユタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。（関連記事ビジネス1面に）政府は2020年に改正外為法を施行し、外資による日本企業への出資基準を厳しくした。海外投資家は武器、航空機、宇宙、原子力、電力・ガス・石油、医薬品製造、サイバーセキュリティーなど指定業種の株式を取得する際には事前に届け出て、審査を受けなければならない。 外資に買収されることで、企業の優れた技術が軍事転用される、代替がきかない製品の供給が途絶する、基盤技術が流出するといったことを防ぐためだ。株式取得だけでなく、役員への就任なども事前に届け出る必要がある。指定業種でなければ審査は必要なく、株式取得後に事後報告すればよい。コンビニや総合スーパーなどの小売りや、飲食、食料品製造などは指定業種になっていない。 ＊変更・中止勧告も ただ、外為法の制度を所管する財務省によると、セブン＆アイは事前届け出の対象業種として分類されている。セブン＆アイはコングロマリット（複合企業）で、純粋持ち株会社の傘下に約180のグループ企業がある。会社の目的などを記す定款では、銀行や保険代理店など金融関連、石油販売、貨物運送業、警備、農産物関連などを目的に掲げている。特に警備などが外為法の対象とみなされているとみられる。アリマンタシォンがセブン＆アイ株を持ち株比率で1％以上取得するには、国に事前届け出が必要となる。それは仮に両者間で買収に合意したとしても変わらない。事前届け出をしないで投資を実行した場合や、措置命令に従わない場合には懲役や罰金などが科せられる可能性がある。審査で国家の安全を脅かしかねないと判断すれば、国は株式取得の変更や中止の勧告及び命令など是正措置を取ることができる。審査は対象となる事業のみで、必ず是正措置が取られるわけでもない。 ＊仏反対で断念 アリマンタシォンには苦い思い出もある。２０２１年に買収提案した仏力ルフールだ。当時の仏政府は、カルフールが外資に買収されることによる自国経済への影響に懸念を示した。アリマンタシォンは打開策としてフランスとカナダの両国で上場することや店舗への投資を拡大することを提案した。それでも仏政府は食料安全保障の観点から問題があると反対した。最終的にアリマンタシォンは買収を断念し、カルフールとの協議は打ち切りになった。セブン＆アイは稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）などの指標が小売り世界最大手の米ウォルマートやアリマンタシォンに比べ見劣りしてきた。 それは多くの事業を抱え、企業全体の価値が各事業の合計価値より低くなるコングロマリット・ディスカウントが要因だと投資家から指摘されてきた。「コングロマリット構造の現状維持は市場に混乱と失望を与えるもの」。23年には投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルがコンビニ事業のスピンオフ（分離）やスーパー事業の分離などコングロマリットの解消を追った。低迷する株価の一因となってきた複合経営はセブン＆アイのアキレス腱（けん）だったが、それが皮肉にも買収のハードルを高める可能性も出てきている。国際的なM＆A（合併・買収）が世界的に広がる申、経済安全保障の観点から、国をまたぐ投資やM＆Aへの規制は各国で強化されている。 米国では日本製鉄によるUSスチールの買収について安保の観点から反対意見を唱える政治家もいる。日本の外為法も対象業種を広げている。8月中旬、政府は事前審査の対象となる安全保障上重要なコア業種に半導体製造関連機器や先端電子部品、複合機などの製造業を追加した。「国の安全を損なう恐れが大きい」との判断だ。企業を買収する場合に、相乗効果といった経済合理性だけでなく、その国の経済安保や食料安全保障に問題を及ぼさないか。小売業といえとも、当事者たちは一段と説明が求められるようになってきている。
2024-08-23・・・日経より ◆セブン、カナダ社が買収提案 買い手は「アクティビスト後 カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案は、まだ結果は見通せないものの、はっきりと示唆していることがある。M＆A（合併・買収）におけるアクティビスト（もの言う株主）の役割だ。アクティビストを利益還元狙いの短期投資家と決めつけるわけにはいかない。（3面参照）資本市場でセブン＆アイといえばここ2年ほどは米アクティビスト、バリューアクト・キャピタルとの攻防が最大の注目点だった。2023年5月の定時株主総会では、井阪隆一社長らの退任を実質的に求める提案が出されたこともある。関係者によれば、企業価値向上を巡るやりとりのなかで、バリューアクト側が経営改善の事例のひとつとして「アリマンタシォン」を挙げたことがあった。 アリマンタシォンとバリューアクトが連係して動いたとは断言できない。しかし、ともにグローバル資本市場では名うてのプレーヤーであり、「意識していないはずはない」 （有力M＆A助言業者）。バリューアクトには日本での成功例もある。２０２３年6月、投資していた半導体材料大手ISRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の買収を受け入れ、投資回収の機会を得た。ISRの例を含め、最近はアクティビストの登場が呼び水となるM＆Aや業界再編が珍しくなくなった。24年2月にはイオンが香港投資ファンドのオアシス・マネジメントからツルハホールディングス（HD）の株式を買い取り、イオン傘下のウ工ルシアHDとツルハHDが経営統合の検討に入った8月8日にはシンガポール拠点のアクティビスト、3Dインベストメント・パートナーズから不動産の有効活用や企業統治の改善などを求められていだ富士ソフトが、米投資ファンドKKRからのTOB（株式公開買い付け）の受け入れを決めた。 アクティビストは余剰キャッシュにしか興味がない1－。中堅企業のIR（投資家向け広報）担当者と話していると、こんな決めつけが強いことに驚く。しかし、M＆Aを引き寄せるアクティビストからは、別の側面が浮かび上がる。アクティビスト対応などを企業に助言するクエストハブによれば、アクティビストから日本企業へのキャンペーンのうち「株主還元強化」は２０１４〜18年の合計31件から１９〜23年の81件へと2・6倍になった。 飛躍的に増えたのは「事業運営の改善」、すなわち企業統治や選択と集中などを通じた採算向上で14〜18年には1件を数えるのみだったが、２０１９〜23年には39件にのぼったクエストハブ最高経営責任者（CEO）の大熊将八氏は「企業はその場しのぎではない包括的な対応が求められる」と助言している。企業価値の極大化を目指し、株価を高められる経営者や取締役を社内外で幅広く探すことが欠かせない。（編集委員 小平龍四郎）
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