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「セブン＆アイ」買収問題？[A096c] |
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2024-08-28・・・日経より ◆「３３８２・セブン＆アイ HD」の 買収額、8兆円でも成算あり カナダACTのM＆A戦略、 食品部門強化に意欲 「3382・セブン＆アイ・ホールディングス」に買収提案をしているカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）の狙いは食品部門の強化にある。これまでの買収戦略を検証すると、セブン＆アイの上場来高値時の時価総額を約5割上回る8兆円規模であっても推し進めてくる可能性がある。M＆A（合併・買収）で成長してきたACT。転機は2003年の「サークルK」だった。 総額8億380万㌦（約1200億円）を投じて運営会社を買収。本格的に米国市場へ参入した。２００４年以降、ほぼ5年おきに大型買収を手がけてきた。２０１７年に米CSTブランズ、２０２３年には仏卜タルエナジーズの給油所の一部を買収した。キャッシュフロー計算書では２０１８年に50億㌦、２０２４年に42億㌦をM＆Aに費やした。今回のセブン＆アイへの買収提案の詳細は朗らかになっていない。 過去のM＆Aから今回の提案を推し量ってみる。実務では株式特価総額と純有利子負債の合計の事業価値（EV）と、EBITDA（利払い・説引き・償却前利益）を比べたEV／EBITDA倍率を使うことが多い。稼ぐ力の何倍で事業価値を評価したかを示し、買収資金を何年で回収できるかの目安にもなる。QUICK・ファクトセットで過去のM＆AのEV／EBITDA倍率をみると、２０００年のサークルKは5・4億、２０１７年の米CSTは最大の10・3倍となっている。 セブン＆アイの２０２４年2月期のEBITDAは1兆549億円。米CSTと同じ的・3倍で謡価すると∴EVは10兆8659億円。純有利子負債を考慮して、株式価値は8兆5819億円となる。株価でみると3300円で、足元の株価（26日終値2038円）に6割程度のプレミアム（上乗せ帽）がおる水準だ。ACTの24年4月末の手元資金は18億㌦。 仮に8兆円規模で現金質収となった場合、巨額の資金閲遠が必要となるが、同社によると「資本市場での重富な経験があり、今回も十分な財務力がある」という。大型のM＆A毒手がけなが）与自己資本比率は過去20年、50％超と財務は健全だ。 財務規律として、調整後EBITDAに対する純有利子負債の割合窒示すレバレッジ比率（有利子負債比率）の上限を28・25倍に設定している。約8兆円を、すべて社債などの有利子負債で調達すると、規律の上限を超えるのは確実だ。M＆Aなどのリサーチを手がけるカナダのデブズ・キャピタルのタイラー・テブズ氏は「一世一代の取引として有利子負債比率で4倍台、少なくとも3億台半ばまでは詳密するのでは」との見方だ。 テブズ氏はお膝元の「ケベック州の年金基金が資金の出し手となる可能性もある」と指摘する。ケベック州貯蓄投資公庫「CDPQLは再生可能エネルギーやインフラなど日本での投資実績もある。（岡本孔佑、佐藤梨紗）
2024-10-05・・・日経より ◆ヨーカ堂売却年内にも、 「３３８２・セブン＆アイHD」、 株式の過半、手続き開始へ 「3382・セブン＆アイ・ホールングス（HD）」がイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、年内にも売却手続きを始めることが４日わかった。過半数の株式を売却する方針で入札を受け付ける。コンビニエンスストア事業に集中する姿勢を明確にする。4月、スーパー事業の新規株式公開（IPO）の検討に入ることを決議したと発表していた。2026年2月期までに構造改革で利益体質を改善させた上で一部株式を売却する方針だった。 カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受ける中、コンビニ事業への集中を急ぎ企業価値を高める。セブンはヨーカ堂や食品スーパーのヨークベニマルなどグループのスーパー事業を束ねる中間持ち株会社を設立する計画だ。株式の売却先は海外の投資ファンドなどを想定している。 10日に発表する2024年3〜8月期の連結決算に合わせて、スーパー事業について「持ち分法適用会社にすることを含め、戦略的パートナーとの連携を検討する」などと表明する方向だ。セブンは株式売却後もヨーカ堂の一部株式は保有し続ける方針で、一定の関与を続ける考えだ。ただ経営権は外部企業に委ねることとなり、大きな転換点となる。 セブンを巡ってはACTが7月、全株式を6兆円規模で取得する内容の買収提案をしたが、セブンは「企業価値を著しく過小評価している」と回答した経緯がある。収益面で課題となっていたヨーカ堂の売却に踏み切ることで企業価値を引き上げ、ACTの買収ハードルを高める狙いもある。 ＊考察 さてさてどうなるのかな？。ACTが買収案が提示されてから、あたふたと対策をしだした。ちょっと遅い気がする。イトーヨーカ堂は４年連続の赤字垂れ流しだ。３３店舗の閉鎖や構造改革をするとか。、イトーヨーカ堂を売却するとか、前向きにやる気を出したことには褒めてあげよう。 2024-10-10・・・日経より ◆「３３８２・セブン」「再提案を受領」 カナダ社買収7兆円規模に増額 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の買収を巡り、カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収額を引き上げた新しい提案をしたことが9日、わかった。買収額は前回の6兆円程度を上回り7兆円規模となったもようだ。セブン側はACTの提案内容を再び特別委員会で議論して、対応を決める。（1面参照）ACTの今回の提案は1株18・19㌦（約2700円）と8日終値（2230円）よりも約2割高い水準で、全株式を取得した際の取得額は7兆円規模となる。 実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見込みだ。セブン＆アイHDは9日、「法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実」との声明を発表した。ACTによる再提案があったことを認めた上で「株主利益の最大化を引き続き図っていく」と対応を検討することを明らかにした。9日の声明では買収額についての言及は避けた。「ACTからの要諦に基づき同社との議論の機密性を保持している。今後もそうする予定だ」と述べた。 ACTの今回の提菜について、セブン側は取締役会議長のスティー・ヘイズ・デイカス氏を委員長とする特別委員会を通じて、セブンの企業価値を適切に評価したものか、長期的な成長につながるものかといった論点について検討する。ACTは7月ごろ、1株１４・８６㌦でセブンの全株式を現金で取得する提案をしたが、セブン側は特別委員会の議論を受けて9月6日付で「企業価値を『著しく』過小評価している」などとする書簡をACTに送付していた。 前の提案は、提案があったとみられている7月申〜下旬当時の為替レートで1株2200〜2400円程度となり、買収総額は6兆円規模だった。前の提案を出した当時はプレミアム（上乗せ幅）が乗った価格だったが、セブン株上昇や円高進行で提案額は足元では割安となっていた。ただ、セブンは前回のACTの提案について金額面のほかに、米国の競争法上の課題について適切に考慮されていない点も課題としており、セブンが再提案を受け入れるかば依然として不透明だ ＊「3382・セブン＆アイ」社名変更検討 グループ会社整理でセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が社名変更を検討していることが、9日わかった。祖業である総合スーパーのイトーヨーカ堂など、スーパー事業について年内にも売却手続きを始める方針でグループ会社の整理を急ピッチで進めている。主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中するため、社名も刷新する考えとみられる。セブン＆アイは10日に2024年3〜8月期決算を発表する。 社名変更の検討についても方針を明らかにする予定だ。セブン＆アイの社名は05年9月の持ち株会社設立時に誕生した。「新・総合生活産業」を目指し、社名はコンビニやスーパーなど7つの主要な事業領域や、イノベーションの頭文字、「愛」を表していることが由来だ。「1」はグループの祖業であるイトーヨーカ堂の頭文字に由来するとの見方もある。 2024-10-10・・・日経より ◆「３３８２・セブン＆アイ」、 3－8月 営業2割減益、米インフレで販売鈍る セブン＆アイ・ホールディングスの業績が悪化している。2024年3〜8月期の本業のもうけを示す連結営業利益は、前年同期より2割強減ったとみられる。会社計画は8％減の2220億円だが、2000億円を下回ったようだ。米国でインフレを背景に消費者の満室思欲が減退し、現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。
2024-10-11・・・日経より ◆「セブン銀、資本見直し検討」ブン＆アイ井坂社長 買収提案「真撃に対応する」
2024-10-12・・・日経より ◆「３３８２・セブン＆アイ」 改革で実力発揮出来るかな
●考察 容赦なく大胆に改革して、成功への道筋を見出し利益を上げられる会社になり、逆に「ACT」に買収案を提示して欲しいものですね(^^)/~~~。投資家にも利益還元してもらいたいです。 頑張れセブン＆アイ！(^^)/。 ●「３３８２・セブン＆アイ」のチャート
2024-10-13・・・日経より ◆カナダ社、セブンに執着 20年越しのラブコール 米でのシェア拡大に不可欠 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス（HD）への買収提案は2005年と２０２０〜２０２１年ごろに続き、今回で3度目となる。提案額も7兆円規模と小売業のM＆A（合併・買収）としては巨額だ。ACTがセブン買収にこだわるのは、北米での過当競争が背景にある。 ２０１６年のカナダ現地紙によると、ACT創業者であるアラン・ブシャール氏とイトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏は２００５年に東京都内のレストランで食事をした。ブシャール氏は伊藤氏に北米市場での自社との経営統合を追った。伊藤氏は「両社がいずれも米国では十分な地位を築けていない」としてまずは別々に努力すべきだと返したという。 ２００５年はヨーカ堂とセブンーイレブン・ジャパンなどが統合してセブン＆アイHDが発足した年だ。当時の事情を知るセブン＆アイ元幹部によれば、伊藤氏はこうした提案があったことをこの元幹部に打ち明け、「断っておいたよ」と話した。その後、買収提案が取締役会などに共有されることはなかった。 カナダ紙のインタビューなどによると、ブシャール氏は当時の提案を振り返り「（買収戦略として）多くの釣り糸を垂らすことに慣れているが、（伊藤氏など）日本人たちに対しては少し向こう見ずなやり方だった。彼らとやり取りするときはあのように急いではいけない」と話したという。ACTが2度目の提案をしたのは２０２０〜２０２１年ごろだ。郵送で受け取ったセブン＆アイは取締役会などで議論したが「はなから受け入れるような雰囲気は皆無だった」 （当時を知る関係者）。 セブン＆アイは20年、米コンビニ大手スピードウェイを210億㌦（発表時の為替レートで約2兆2000億円）で買収すると公表。北米での事業規模を一気に拡大した。ACTがセブン買収に執着する背景には、米コンビニ市場の過当競争がある。独諷査会社スタディスタによると米市場は22年に8140億㌦（約120兆円）と5年前に比べて3割伸びた。4％増の日本市場よりも拡大基調が鮮明だ。だが米市場の店舗数シェアは首位のセブン＆アイで8・5％、2位のACTで3・8％にとどまる。日本ほど寡占化が進んでいない。 米コンビニ各社は伸びしろのある宅配サービスや食品部門などを強化しようとしているが、店舗網が限られるため効率が上がらない。景気変動への耐性も弱く、不採算店舗が出やすい。セブン＆アイが25年2月期に約500億円の損失を出して米国で約440店を閉鎖するのも、米コンビニ市場の未成熟が一因だ。ACTにとって、M＆Aを通じた米事業の拡大は悲願といえる。 ACTからの3度目の買収提案を受け、セブン＆アイは今年9月に「買収価格は不十分で、競争法上の懸念も残る」などとする趣旨の書簡を送った。ACTはただちに買収額を6兆円規模から7兆円規模に引き上げた提案を出してきた。ACTは今後もセブン買収に執着する可能性が高い。ブシャール氏は２０１６年のカナダ紙で「私のビジネスの基礎となる信条は、現状を維持するため足踏みしていたら後退するということだ」と語っている。 ２０１６年公表の同氏の伝記によれば、ACTの共同創業者ジャック・ダムール氏はブシャール氏について「アランの強みは彼が開発者であり野心家であることだ。彼はノーといわれても諦めない。1、2年後にもう一度トライする」と話す。ACT経営陣はブシャール民らの経営路線を引き継いでいるとされる。ACTがセブンへの約20年越しの「ラブコール」をそう簡単に諦めるとは思えない。（久世真由美、岡本孔佑）
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