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「セブン＆アイ」買収問題？[A096d] |
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「セブン＆アイ」買収問題？[A096d] |
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2024-10-18・・・日経より ◆カナダ社CEO コンビニ以外も 「セブン全事業買収に関心」 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）のアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と述べた。セブンの主力のコンビニだけではなく、スーパーや外食チェーンなどを一括して傘下に収めたい考えを示した。 （関連記事3両に）ACTはセブンに対し7兆円規模の買収提案をしている。北米の店舗網など特定地域だけの事業買収も考えていない。セブン経営陣の同意がない買収については「友好的なアプローチを続けていく」とし、現時点で想定していないことを明らかにした。 ミラー社長や創業者のアレイン・ブシャード会長が同日、都内で日本経済新聞の取材に答えた。ブシャード会長は「日本で当社を知る人は少ない。投資家らステークホルダーとの関係を深め、懸念されていることを理解するために来日した」と語った。セブンの井阪隆一社長らへの面会は断られたという。 ACTは7月ごろ、セブンの全株式を1株あたり14・86㌦（約2200円）で買い取る提案をした。セブンが拒否したため、9月中旬に取得額を約2割引き上げた。総額7兆円規模の買収になる。セブンは社外取締役からなる特別委員会で提案への対応を検討している。 買収額についてミラー社長は「1回目に提案した（7月ごろの）株価水準からプレミアム（上乗せ幅）が5割以上付いている。価値のある提案だと考えている」と説明した。さらなる買い取り価格引き上げの可能性については答えなかった。 ACTはプライベートブランド（PB）などセブンが持つ食品開発のノウハウを通じ、北米や欧州といった世界でのコンビニ事業の収益力を底上げしたい狙いだ。セブンのコンビニ事業についてブシャード会長は効率的な配送網など「日本式の運営手法を学んで世界に広げていきたい」と述べた。 24-**-** ●セブン＆アイはACTを傘下にせよ！ そんなにセブン＆アイを欲しいなら逆にACTを統合・傘下にすればACTもアメリカに派遣させられて手を差し伸べられると思う。そうすればお互いに万歳である。あーー私がセブン＆アイの社長なら絶対にACTを統合させたいですね(#^.^#)。 2024-10-18・・・日経より ◆日本式コンビニ評価
2024-11-04・・・日経より ・・・編集委員・田中陽、語る ◆セブン＆アイ、主体性はどこに、 模範演技・回答はいらない 「著しく過小評価している」。カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）社から買収提案（1株14・86㌦）を受けたセブン＆アイ・ホールディングスは9月、極めて厳しい表現で拒否する姿勢を見せた。ACT社は「失望した」とコメントしたが首脳が来日し、秋波を送り続ける。攻防の行方はわからない。が、セブン＆アイはACT社が待ち構えるリングに自ら上がり、ファイティングポーズをとったのではないか。 「もっと高値で出直してこい」と。ACT社は待ってましたとばかりに価格を18・19㌦に引き上げて再提案したという。M＆A（合併・買収）を巡り、経済産業省は昨年、「企業買収における行動指針」を公表し、当事者にベストプラクティス（最も優れている方法）の提示を求めた。最終的な落としどころは誰もが納得する株価に違いない。買収提案を受けたセブン＆アイは指針に沿う形で独立社外取締役を長とする特別委員会を設置し、慎重かつ網羅的に検討した。 その最初の回答で過小評価と断じたことに関係者からは「疑問」との声も上がる。セブン＆アイの現体制は2016年の経営の混乱により生まれた。金融機関首脳（当時）は「この会社は株価、商格付け重視の米国流の評価を信奉する風土がある」と語っていたが、案の定、そうした考えを持つとされる内外の有識者からなる社外取締役を充実させた。 投資家などとの翼型な対話を通じ、価値創造に取り組む姿勢を示し続ける。結果はどうか。経営効率の悪さをファンドなどから鋭く突かれるや、社外取締役からの〞御託宣〞もあり、不採算事業の切り離しなど模範演技のような善後策を連打した。 だが、労働集約的で地域経済とも密接な小売業は教科書以前に相手の気持ちを解きほぐす必要もあり、対応を怠って社会問題化することもあった。主体性が乏しい優等生になった結果、いつしか革新性や経営のスピード感が薄まった。頼みの日米コンビニ事業は変化に対応できず変調をきたし始めている。 「著しく過小評価」も経産省の指針に従った模範的な表現に違いないが、早々に買収の焦点を株価にしてしまった。1日終値でドル換算した足元の株価は14・21㌦で当初の買収価格にも及んでいない。皮肉だ。そもそも、回答ではコンビニ経営の質が違うことを訴える案もあるはずだ。 両社は母国市場での成長過程が全く異なる。M＆Aが軸で直営店を中心にガソリンやたばこが有力商材のACT社。フランチャイズ契約の店を積み上げ、弁当やおにぎりなど食品が主力のセブンイレブン。セブンは中小商店の店主がコンビニの可能性に賭けて成長してきた業態だ。共存共栄を図る商人の集団。企業価値の源泉はそこにある。 株価の議論よりも社風、理念を擦り合わせるリングに誘い込むべきではなかったか。そんな機微を高名な社外取締役はどこまで理解しているだろうか。具体的には書かれていないが、回答で「本源的価値」の文言があったのは救いだ。もう結果を伴わない模範演技・回答はいらない。 2024-11-14・・・日経より ◆セブン、創業家が買収提案 非公開化、カナダ社に対抗 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は11/13日、創業家の資産管理会社から買収提案を受けたと発表した。創業家側は資金調達について金融機関への打診を始めた。セブン＆アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。創業家側は対抗策として株式非公開化（3面きょうのことば）を目指す。（関連記事2面に）TOB（株式公開買い付け）を実施する方向で、全株式を取得した場合の買い付け総額は7兆円以上となる公算が大きい。 買収額はACTの提案と同規模になると想定している。セブン＆アイ創業家を含め経営陣以外の出資者が集まるかや、巨額の融資に金融機関が応じられるかなど、実現には多くのハードルがある。セブン＆アイの社外取締役で構成する特別委員会は13日、創業家からの提案、ACT社からの提案、自社単独での成長策を含めて「潜在的な株主価値の実現のための全ての選択肢を客観的に検討する」とコメントした。 セブン＆アイの時価総額は13日時点で約6兆4850億円。実現すれば日本企業の非公開化の事例としては他事例を大きく上回り、M＆A（合併・買収）としても過去最大規模となる見通し。ACTからの買収提案へのセブン＆アイの対抗姿勢が一段と強まる。24年2月時点で約8％の株式を保有する創業家の資産管理会社である伊藤興業（東京・千代田）を中心に設立した特別目的会社（SPC）がセブン＆アイの株式を買い取り、非公開化する案などが浮上している。 セブン＆アイ側、SPC側ともにフィナンシャルアドバイザーとリーガルアドバイザーを選定した。創業家側は三井住友銀行や三菱UFI銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどに具体的な資金調達の手法などについて打診した。MBO（経営陣が参加する買収）の実施に向け、て検討に入っている。伊藤忠商事にも出資を打診するなど、複数の事業会社と交渉しているとみられる。セブン＆アイに対する創業家主導の買収案が浮上したのはACTによる買収提案がきっかけだ。 ACTは7月、セブン＆アイの全株式を6兆円規模で取得する買収提案をしたが、セブン＆アイは「企業価値を著しく過小評価している」などと事実上拒否した。ACTは9月中旬ごろに7兆円規模と買収額を引き上げて再提案している。創業家からの提案は初期の段階だ。国内外の情勢やACTとの買収を巡る協議の流れといった外部環境が不透明なため、最終的に実現に至らない可能性がある。 ◆自力成長へ創業家動く セブンに買収提案資金調達が課題 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が創業家の資産管理会社から買収提案を受けた。セブンはコンビニエンスストアの世界大手として自力成長を志向しており、創業家が同路線を主導する形となる。カナダ同業からの買収提案を受け入れるより、創業家のもと現経営体制によるコンビニ専業戦略の方が世界展開を進めやすいとの判断だ。（1面参照）創業家が検討しているのは伊藤家と伊藤忠商事といった事業会社などと連携する枠組みでの買収だ。資金の出し手として3メガバンクなども関係する。 創業家出身の伊藤順朗セブン＆アイ副社長を旗印にして、引き続き現体制を軸にコンビニ専業化を進める考えだ。セブンは１０月にスーパーや外食事業などを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立し、非中核事業を分離する方針を表明した。同社の大半の株式売却に向けて外部企業の選定作業を進めている。コンビニ事業では１０月下旬に「50年度にグループ売上高を50兆円以上にする」 （井阪隆一セブン＆アイ社長）と中期的な目標値を初めて示した。 24年2月期のグループ売上高が17兆7899億円のため、３２０年度までに１０兆円以上増やすことになる。セブン＆アイ幹部は「（買収提案しているカナダの）アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の売上高（24年4月期で１１兆円弱）にセブンのグループ売上高を足すと約３０兆円となる。自力でそこまで伸ばす意思を示した」と説明する。非公開化で経営の意思決定を早め長期的な成長戦略に取り組む方が将来の成長に資するとの判断もあるようだ。 岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「（創業家主導による）株式非公開化は買収防衛策としての意味合いが強い。ACTへの対抗策として出した企業価値向上策を進めるには時間がかかる」と指摘した。セブンや創業家で非公開化の検討に入ったのはACTによる買収提案と企業価値向上に向けたステークホルダーからの圧力による。ACTは7月、6兆円規模の買収を提案したが、セブン＆アイ側は事実上拒否した。その後、セブン＆アイ側は7兆円規模の再提案を受けた。 社外取締役で構成するセブンの特別委員会が内容を精査している。買収提案を巡る両社の認識の隔たりはなお大きい。ACTがセブンに提案している買収案は1株18・19㌦（約2800円）だ。創業家を中心とした枠組みによる買収でも額はACT提案と同規模になるとみられる。実現の壁は高い。セブン＆アイ創業家を含めて経営陣以外の出資者が集まるかや巨額の融資に金融機関が応じられるかは現時点で不透明だ。ACTが額をさらに引き上げた場合、買収合戦に発展する可能性もある。
＊セブン＆アイ株売買を一時停止 再開後17％高に 13日の東京株式市場ではセブン＆アイ・ホールディングスの創業家らが同社買収を検討しているとの報道を受け、セブン＆アイ株に投資家の買い注文が殺到した。東京証券取引所は報道の真偽を確認するため、売買を一時停止した。午後2時29分の売買再開後に株価は一時前日比17％高の2599円を付け、上場来高値を更新した。終値は前日比12％高の2490円だった。
2024-11-23・・・日経より ◆セブン＆アイ買収「敵対的にせず」
2024-11-24・・・日経より ◆セブン創業家、買収資金確保へ 米ファンドに参加打診・カナダ社に対抗 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）創業家による同社への買収提案で、創業家側が米KKRなど大手投資ファンドに参加を打診したことが23日、わかった。セブン＆アイ全株式を取得する場合の総額は7兆円以上となる公算が大きい。3メガバンクからの融資だけでは買収資金の確保が難しいとみて調達先を広げる。（関連記事7両に）KKRのほか米ペインキャピタルや米アポロ・グローバル・マネジメント、米ブラックストーン・グループにも買収への参加意向を聞き取ったようだ。 ファンド勢は今回の案件で見込める投資収益を勘案し、普通株による出資ではなく融資に近い性質の資金を出すかどうか検討している。セブン＆アイを巡ってはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシユタール（ACT）が約7兆円での買収を提案している。セブン＆アイの創業家側はACTへの対抗策として株式の非公開化をめざしており、セブン＆アイに対するTOB（株式公開買い付け）実施を検討している。 創業家側は三井住友銀行、三菱UFI銀行、みずほ銀行の3メガバンクなどに具体的な資金調達の手法などを打診している。伊藤忠商事にも出資を要請している。セブン＆アイの時価総額は22日時点で6兆7000億円。実現すれば国内企業の株式非公開化で最大の案件になる。創業家側は銀行融資だけでは買収資金をまかないきれない可能性が高いと判断しているもようだ。 創業家の資産管理会社、伊藤興業（東京・千代田）を中心に設立した特別目的会社（SPC）がセブン＆アイにTOBを実施する主体となり、非公開化する計画だ。伊藤興業は2024年2月時点でセブン＆アイ株の約8％を保有する。 SPCが調達する資金はエクイティ（資本）と返済順位の高いシニアローン、融資と投資の中間的な位置づげのメサニンの3種類に大きく分かれる。資本でどれだけ調達できるかによって融資の必要額も変わる。SPCは資金の出し手と詰めの調整を進める。 2024-11-24・・・日経より ◆セブン＆アイの行方？
2024-11-24・・・日経より ◆日本型コンビニ踊り場に セブン前代未聞の争奪戦
2024-11/28・・・日経より ◆
2024-11-28・・・日経より ◆
2024-11-29・・・日経より ◆セブン＆アイ非中核事業売却、 ペインや住商が応札 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下でイトーヨーカ堂などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の株式売却手続きに向けた入札に、米ファンドのペインキャピタルやKKRなど複数のファンドや住友商事が名乗りをあげたことが28日、わかった。28日、買い手を募る1次入札が締め切られた。日本経済新聞の取材で判明した応札企業はペイン、KKR、米フォートレス・インベストメント・グループ、住友商事など。 今後、数社に絞られた候補企業は2025年初めにもデューデリジェンス（資産査定）に入る予定だ。セブン＆アイはヨークHDについて25年度に持ち分法運用会社とする方針だ。ヨークHDにはセブン＆アイ創業家の伊藤家も出資することを検討している。セブン＆アイは売却後の従業員の雇用条件なども精査した上で、2025年番ごろまでに売却先を決める考えだ。 ヨークHDの傘下にはヨーカ堂のほか、食品スーパーのヨークベニマル、ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズ（東京・千代田）、生活雑貨のロフト（東京・渋谷）、ベビー用品の赤ちゃん本舗（大阪市）といった小売り・外食などコンビニ以外のグループ会社計31社がある。入札手続きはヨークHDへの出資を前提としているが、売却交渉が進む中で一部の傘下企業の個別売却を検討する可能性もある。 ファミレスのロイヤルHDと資本業務提携している双口もデニーズに関心があるもようだ。セブンは非中核事業を束ねるヨークHDの株式を売却し、主力のコンビニエンスストアに集中する戦略を掲げた。非コンビニ部門を分離してコングロマリット（複合企業）の構造を解消すると同時にコンビニに経営資源を集中することで株価を引き上げる狙いがある。セブンはカナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から7兆円規模の買収提案を受けている。ヨーク株売却は事実上の買収防衛策となるコンビニ専業化による価値向上が実現できるかのカギを握る。
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