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「セブン＆アイ」買収問題？[A096e] |
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「セブン＆アイ」買収問題？[A096e] |
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2024-12-19・・・日経より ◆新「食のセブン」アメリカに５００店
2024-12-26・・・日経より ◆セブンが問う経営の進化、 「大買収時代」企業揺らす セブン＆アイ・ホールディングスがカナダの流通大手、アリマンタシォン・クシュタールから受けた7兆円規模の買収提案は、日本の経営者に強い衝撃を与えた。 ＊「人ごとでない」 「セブンという超優良企業でも起きたのだから、どの業界も人ごとではない。我が社でも緊張感は高まっている」。ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は語る。「大買収時代」の呼び水は、経済産業省が2023年8月に出した「企業買収における行動指針」だ。同意なき買収提案も取締役会は真撃に検討すべきだと定めた。いまや日本では、米国に次ぎアクティビスト（物言う株主）が活発に動く。 様々な再編観測が飛び、コンサルタントや法律事務所にM＆A（合併・買収）への備えを相談する企業が相次ぐ。ニトリは20年、ホームセンターの島忠に当初は合意なく買収提案し、先方が受け入れた経験がある。「来年は新時代の幕開けかもしれない」似烏氏は強い企業にはチャンスも広がると読む。買うか買われるか。機関投資家は「経営者が危機感をもち、資本効率改善に動くのは望ましい」（三井住友DSアセットマネジメントの部奈和洋氏）と評価する。震源地のセブン＆アイはまだ揺れている。 社外取締役による特別委員会が、創業家を軸とするMBO（経営陣が参加する買収）案をふくめ、何が株主利益に資するかなど議論を続ける。だが、ステークホルダー（利害関係者）は株主にとどまらない。国内セブンイレブンは1日約２０,０００万人の顧客が訪れる社会インフラだ。取引先の大手食品メーカートップは「セブンさんの先が見通せない」と戸惑う。グループの従業員約16万人にも影響は及ぶ。 ＊関係構築の知恵 大買収時代を生き抜く知恵は何か。一つの解が多様なステークホルダーとの関係を日ごろから育むことだ。長期で企業価値を伸ばす土台となる。「コンビニは加盟店と本部の共同事業であり運命共同体。会社の行方を決めるなら、我々の意思も議論するべきだ」。50年前、東京・豊洲で生まれたセブンイレブン国内1号店のオーナー、山本憲司氏は今も店に立つ。2万店超のフランチャイズチェーンの多くは家族経営であり人生をかけて加盟している。 「日本のコンビニは商いの方法と志をオーナーが後継ぎに伝授してきた」。こうした事業の本質を広い視野でとらえる企業経営が関係者の一体感を生む。無印良品を国内外1300店展開する良品計画は社員や店舗周辺の住民が多くの株を持つことで経営にガバナンスをきかせる仕組みを構想する。指針とするのが、ノーベル経済学賞候補といわれた宇沢弘文が唱えた「社会的共通資本」だ。 市場原理に偏らず、自然や公共インフラを含めて社会と経済の持続的発展をめざす。良品計画はこのテーマで東京大学大学院に寄付講座をもち、「地域貢献など財務諸表にあらわれない企業活動の価値を示す新たな尺度をつくってほしい」 （元会長の金井政明顧問）と考える。国境を越えたM＆Aの波は25年も訪れる。その光と影を見極めるためにも、多角的な視点が必要な局面だ。（編集委員 鈴木哲也）
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