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２、イオンについて[A107b] |
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| 2024-10-04 ２、「８２６７・イオン」イオンについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024-10-04・・・日経より ◆「８２６７・イオン」、熱気なき株高 内需関連に物色優待狙いの個人支え イオンの株価が上場来高値圏にある。今年2月に3年ぶりに最高値を更新し、夏場にかけてじりじりと上昇。9月も上値を追い続けた。株価を支えるのは内需株の見直しという投資環境の変化と人気の高い株主優待で、肝心の総合スーパー（GMS）事業の改革は道半ばだ。いわば熱気なき株高を、イオンは本物に変えられるだろうか。
＊小売り改革は道半ば 3日の終値は前日比39円（1％）高の3912円だった。8月以降、円安の修正で日経平均株価が乱高下する中でも上昇基調が続く。9月には一時4097円と、2023年末に比べ50％上がった。買い材料はイオンの「地力」よりも為替の変動といったマクロ環撞、とする見方が目立つ。7月未の日銀の利上げ決定以降、円相場の上昇による業績押し上げ効果が高い内需関連に物色の矛先が向いた。 日経平均株価が下落した8月、業種別日経平均株価「小売業」は4％、為替感応度が相対的に高いニトリホールディングス株は2割、それぞれ上昇した。国内証券の海外投資家向け営業担当は「外需株から内需株に資金を移す動きもある中、年初来から出遅れ、需給的に売り手が少ない銘柄が反発する動きが出た」と話す。そのうえで「ロングオンリー（買い持ち専門）の投資家やヘッジファンドなど短期筋も注目している」とみる。 日本企業にも珍しくなくなった「同意なき買収」の代表格セブン＆アイ・ホールディングスは8月、カナダの同業アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案が明らかになった。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「セブン＆アイは投資家が手を出しづらくなった。そのうえで流動性がある大型銘柄は限られ、消去法的にイオンの優位性が増したのではないか」と説明する。 ここに、イオン固有の材料である株主優待の下支えがきいた。保有株数によって買い物金額が3〜7％キャッシュバックされる優待カードがもらえる。2月未時点の個人株主比率は全体の3割と上場企業の2023年度の平均（2割）より多く、予想PER（株価収益率）は72億台と東証プライム平均（15億台）を大きく上回る。SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは9月12日付のリポートで「市場が乱高下するなか、株主優待の魅力の高さゆえの個人投資家の相対的評価の高まりや、個人投資家保有が多いゆえの株価の安定感などが（株高の）背景ではないか」と分析する。 株価とは裏腹に足元の業績は振るわない。24年3〜5月期の連結純利益は前年同期比71％減った。プライベートブランド（PB）を値下げし需要を取り込んだものの利益の伸びは小さく、販売促進の強化などで費用が増えた。主力のGMSは3年ぶりの赤字に転落した。25年2月期の連結純利益の市場予想平均（QUICKコンセンサス）は前期比4％増の466億円と、会社予想（3％増の460億円）を上回る。ショッピングセンター（SC）開発事業の回復などがけん引役で、小売部門の影は薄い。 「今下期は暖冬などが不透明要因となる。総合金融など非小売部門が下支えする構図となるのでは」 （IPモルガン証券の村田太郎シニアアナリスト）との声が目立つ。イオンも手をこまぬいているわけではない。PBを価格帯別に拡充し消費の二極化に対応したほか、衣料品の在庫圧縮や物流効率化などを進めた。小売りの復調がけん引し、24年2月期の営業利益は4年ぶりに最高を更新した。 岡三証券の金森氏は「3〜5月期は（小売りが業績の足を引っ張る）以前に戻った印象があるものの、現経営陣はGMS改革の推進で一定の成果がある」と指摘する。6〜8月は猛暑や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の影響で、食品などを中心に傘下のイオンリテールの既存店売りが業績の足を引っ張る）以前に戻った印象があるものの、規経営陣はGMS改革の推進で一定の成果がある」と指摘する。 6〜8月は猛暑や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の影響で、食品などを中心に傘下のイオンリテールの既存店売上高は堅調に推移した。9日には24年3〜8月期の決算発表を控える。暖冬で消費回復の勢いが鈍る可能性もあり、GMSが前期並みの利益を確保するかば見通しにくい。商品も株も買ってくれる「お客様」に頼りきりでは、株高は続かない。 （岡本孔佑）
2024-10-16・・・日経より ◆イオン、AI倉庫から生鮮品を直送 イオン、英大手と連携しロボット導入 ネットスーパー、首都圏網羅 実店舗での買い物よりも鮮度よくーー。イオンがそんな合言葉でネットスーパーに力を入れている。イオンとして初の倉庫型ネットスーパーを立ち上げ、会員数は首都圏で35万人に達する。カギは倉庫への入荷から配達まで全行程に人工知能（AI）とロボットを活用し、徹底した温度管理と業務効率化で生鮮品を最適な状態に保つことだという。その秘窓を探った。 ９月末、千葉市のJR誉田駅から西へ徒歩20分かけ、イオン子会社のイオンネクスト（同市）の倉庫「誉田CFCLを訪ねた。同社は昨年、新ネットスーパー「グリーンピーンズ」を立ち上げた。約7万3000平方㍍の敷地に立つ延べ床面積約5万2000平方㍍の倉庫（地上3階建て）で商品を管理している。倉庫に入るとひんやりとした空気に包まれた。 「どんな状況下でも冷蔵フロアは2度、冷凍フロアはマイナス20度を維持し、食品の鮮度を保つ」。イオンネクスト副社長の野沢知広氏はそう話す。倉庫に届いた商品はまず無人搬送車（AGV）に載せられ、AGVは在庫コンテナに詰め替える「仕分けライン」に自律移動する。ラインでは国籍や年齢さまざまな作業員10人ほどが手を動かしていた。 クレーン型ロボットを使い、重さ12㌔ほどのペットボトル箱を軽々と持ち上げる。在庫コンテナは「在庫棚」まで運ばれる。荷物は全行程でベルトコンベヤーで移動させ、ヒトが重い荷物を持って移動する必要はない。在庫棚は高さ約10㍍に達し、注文頻度や賞味期限などに基づいてAIが配置を決める。在庫棚の最上段では、約1000台の立方体型のロボットが縦横無尽に動き回っていた。 専用のウェブサイトやアプリから注文が入るとロボットにデータが飛び、自動でピックアップ。最大約5万品目から秒速4㍍で注文品を集め、「人間の作業スピードの10倍で、1万人が一斉に動いているイメージ」（野沢氏）。ロボットが集めた商品は「袋詰めライン」まで移動。作業員が商品のバーコードを赤外線で読みこみ、表示された配達先に沿ってコンテナにかけられた買い物袋に詰める。 買い物袋を載せたコンテナは「搬送用ラック」へ。こトが縦横無尽に動き回っていた。専用のウェブサイトやアプリから注文が入るとロボットにデータが飛び、自動でピックアップ。最大約5万品目から秒速4㍍で注文品を集め、「人間の作業スピードの10倍で、1万人が一斉に動いているイメージ」（野沢氏）。ロボットが集めた商品は「袋詰めライン」まで移動。作業員が商品のバーコードを赤外線で読みこみ、表示された配達先に沿ってコンテナにかけられた買い物袋に詰める。 買い物袋を載せたコンテナは「搬送用ラック」へ。ここでも作業員が端末でコンテナとラックのバーコードを読みこむ。「AIが配送先の距離を計算し、最適な配送順路を割り出す」と野沢氏。ラックを積むトラックのカーナビゲーションにもAIを組みこみ、渋滞や天候などの情報から最も効率のいい道を案内する。こうしたシステムにはネットスーパー専業大手の英才カドグループの技術を活用している。 同社は世界的カ国以上の小売企業と連携し、数万品目の商品の在庫管理やピックアップの技術を提供。イオンは日本で初めて同社と連携し、新事業を立ち上げた。背景にはイオンの首都圏における店舗網の薄さがある。ネットスーパーは店舗から出荷する「店舗型」と倉庫からの「倉庫型」の2つに分けられる。イオンは「イオンネットスーパ」として店舗型を展開していたが、その出荷拠点は郊外の総合スーパー（GMS）が中心だった。 都市部では土地を確保できず、大型店舗をつくれない。実際に都内にはGMSは18店舗しがなく、西友など鉄道沿線の好立地に店舗を持つ企業に店舗型ネットスーパーでも顧客を奪われていた。ネットスーパー市場は競争が激しい。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10日、イトーヨーカ堂のネットスーパー事業からの撤退を明らかにした。急騰する物流費などが重くのしかかり、十分な利益を見込めない。 こうした中で従来の課題の解決策として打ち出すのが、最大5万品目をそろえるグリーンピーンズというわけだ。自社物流会社「イオンネクストデリバリー」を立ち上げ、配送力も強化。東京と神奈川、千葉の1都2県25市区に配達している。ネットスーパーの受取時間の指定は2時間ごとが主流だが、午前7時〜午後１１時まで1時間ごとに設定できる。共働き世帯を中心に支持を集め、会員数は10月初旬現在で35万人に達しだ。 商品の入荷から消費者の玄関先まで最適な温度とシステムで管理し、「便利さでも、鮮度で選んでもグリーンピーンズという選択肢にしたい」（野沢氏）。特に一部の商品は配達から1週間後も高い鮮度を保証するブランド「鮮度＋（プラス）」とし、ブロッコリーや豚肉など２５品目ほどを売り出している。イオンは26年2月期のデジタル部門の売上高で1兆円を目指す。 世界最大手の米ウォルマートは、24年1月期の電子商取引（EC）の売上高が1000億㌦（約14兆円）に達する。目標を達成したとしても、14倍の開きがある。イオンが目指す世界の壁は商いが、まず足元を固める。27年度に埼玉県宮代町でもAI倉庫を稼働させ、1都3県を配達圏内に収める。東京都八王子市にも近く新拠点を稼、働させ、配送網を強化する。グリーンピーンズはイオン全体のネット事業の先行きを占う試金石になる。 野沢氏は「誉田CFCのノウハウをグループ全体に活用していきたい」と話す。グリーンピーンズの会員数は24年度末には40万人に達する見通しだ。その先に首都圏1500万世帯の需要を見すえる。（浅山亮）
2024-10-16 ◆イオン、オーナーズカード優待返金引換書が届いた イオンで買い物して５％現金で返金されることは大変に嬉しいですね。下記の買い物は、「イオンモールギフトカード」「イオンギフトカード」を利用しての買い物でしたので、現金は殆ど使用していません。 優待ギフトカードで買い物して、更に期間限定の株主特別優待券の割引もできて、更に５％は現金で返金してくれるので良いですね(^^)/~~~。
2024-11-30・・・日経より ◆イオン「連邦経営」を改革 傘下スーパーUSMH、いなげやと統合 仕入れ・人事集約、個性と効率両立なるか イオン傘下で食品スーパー（SM）「マルエツ」などを抱えるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は50日、東京西部が地盤の同業いなげやと経営統合する。統合後の売上高は9000億円強とSM国内最大手となる。商品一括仕入れや人事部門統合など効率化をさらに進める方針だ。統合を契機に1兆円の大台をうかがう。「抜本的な改革が必要だ。いなげや統合を機に規模の優位性を生かして成長につなげる」。 29日、東京都内で開いた新体制発足の記者会見でUSMHの藤田元宏社長（カスミ会長）は強調した。いなげやは50日付でUSMHの完全子会社となる。イオンにとってもいなげや合流は長年の悲願だった。統合でUSMHの売上高は9235億円（2026年2月期計画の単純合算）と、SM首位で東京と大阪を地盤とするライフコーポレーション（連結売上高で8534億円、25年2月期見込み）を抜く。 藤田氏は「首都圏は売上高が1兆2000億円、シェアで10％程度ないと存在感を発揮できない。5〜8年で同水準を目指したい」と明らかにした。事業会社のマルエツ、カスミ、マックスバリエ関東（東京・江東）にいなげやが加わり、4社で仕入れ部門を統合する。仕入れはまず加工食品と、豆腐や牛乳など「日配食品」を対象に統合し売上高の4割超を共通にする。人事や総務など共通業務は集約し、出店場所の開拓といった業務もまとめる。 IT（情報技術）システムなどの統合も加えて最大70億円前後のコスト削減効果を見込む。このほか人員配置の見直しに伴う増収分を40億円とした。これらを合わせた統合効果の目標額は100億円とほじく。USMHは15年にマルエツなど3社が統合して発足した。SMやドラッグストアなどグループで約300の子会社を持つイオンの「連邦経営」は、物流や調達網を統一してスケールメリットを出して効率化する。 一方、連携自体は緩やかにして各社の自主性を重んじるのも特徴だ。統合後も店の屋号はそのままであることが多い。「イオンの店のようになってほしくない」 （いなげやの利用者）との声があがるように消費者にとってSMは地域ごとの個性が強みになっているからだ。USMHもイオン流の理念の下で船出した。だがこれまでを見ると、自主性を重んじすぎたことが裏目に出た感もある。象徴的なのがプライベートブランド（PB）商品だ。 イオングループ共通の「トップバリユ」以外にUSMHは「イータイム」を自主開発。マルエツは「365」、カスミは「ミール」とそれぞれで自前のPBを広げた。イオンのPBと品目－は重なり、品ぞろえや利益面で非効率な点が目立ってきた。メーカーなどとの商品の仕入れ交渉や販促施策、小売り広告（リテールメディア）などで顧客データの分析は不可欠となっているが、基盤となるポイントサービスも現状は各社でばらばらだ。 調達や物流などの統合は道半ば。23年、マルエツとカスミは初の共同物流センターを千葉県八千代市に立ち上げだが、それぞれが独自の商品を多く抱えることでセンターのスペースが足りなくなった。共同物流は想定通りには進んでいない。USMHの24年2月期の連結営業収益は7066億円と、発足初年度の16年2月期からの増収率は6％にとどまっている。競合のライフ（29％）などに比べて見劣りする。 時価総額は約1100億円と発足時の約1300億円から2割弱減った。埼玉地盤のヤオコー（約3800億円）の3分の1以下の水準だ。岡三証券の金森淳一シニアアナリストは「USMHは統合による相乗効果を出せていない」と手厳しい。地域SMの存在感は全国で増している。北海道のアークスは11年にユニバース（青森県八戸市）を傘下に持ち、基幹システムの統合によるデータ連携など規模を生かした効率化を進めてきた。 新潟地盤のアクシァルリティリングも、傘下にスーパーの事業会社3社を持つが商品の大量仕入れや製造機能の統一などグループで一貫した取り組みを強みにする。営業利益率はアークスが2・8％、アクシァルは4・4％とUSMHの3〜4倍だ。USMHも手をこまぬいているわけではない。システムの開発部隊を持ち、スマートフォンのアプリでレジを通らず買い物できるシステムやネットスーパーなどを自社開発した。 グループに供給する総菜新工場も稼働したばかりだ。健康志向のPBなどで業績を伸ばすライフ、連続増益記録を更新し続けるヤオコー、毎日安売りを掲げるオーケー（横浜市）など首都圏は強豪がひしめく。USMHはいなげや統合で第2の創業を迎え、1兆円の大台超えを目指す。いなげやの本杉吉員社長は29日、「USMHの中でいなげやが顧客に一番支持されるように努力する」と語った。自主性や個性を発揮しながらも早期の統合効果を出すことが求められる。（佐藤儀表、浅山亮）
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