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私流の年輪優待株投資[A117] |
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2024-09-28 ◆「２６１３・Jオイルミルズ」、発表 純利益4％減今期ミール採算改善で上振れ
「２６１３・Jオイルミルズ」は25日は、2025年3月期の連結純利益が前期比4％減の65億円になる見通しだと発表した。従来予想から１５億円引き上げる。大豆や菜種などを搾油した後の副産物であるミールの需要は飼料向けを中心に底堅い。採算が想定よりも改善し、収益を押し上げる。利益の上振れや創立20年を迎えたことを踏まえ、川田の記念配当を実施する。年間配当は70円（前期は６０円）となる。 売上高は6％減の2300億円と、150億円下方修正した。大豆や菜種など原料の国際相場が軟調に推移し、業務用を中心に食用油の価格が下がる。生産効率の向上やミールの採算改善などで営業利益は１７％増の８５億円と、想定から１５億円上方修正した。２０２４年から９月期の連結純利益見通しも、前年同期比２％増の３５億円と従来計画から１７億円引き上げた。
2024年９月25日発表 ●2025年３月期第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正並びに2025年３月期配当予想の修正に関するお知らせ
●「２６１３・Jオイルミルズ」の 株を現在も保有中です 私名義、保有株数２００株、 買い２０１７年１２/０８、コスト１９７４円也 妻名義、保有株数２００株 買い２０１８年０１/１１、コスト１９８４円也 ＊考察 「２６１３・Jオイルミルズ」の株を２００株保有すると自社製品が送られてきます。一般家庭で使うのに重宝します。保有されていない優待投資家は、是非とも長期保有しましょう。 ●優待（2024年8月1日現在） 権利確定、３月 ≪対象株主≫ 毎年3月31日現在の株主名簿に記載の200株以上保有の株主を対象に、当社製品に加え、公式オンラインショップのクーポンあるいは寄付を選択できる。 ≪優待内容≫ 200株以上 「3,000円相当の自社製品」 600株以上 「5,000円の公式オンラインショップクーポン」、 「5,000円相当の自社製品」、または「寄付」より選択できる。 1,000株以上 「8,000円の公式オンラインショップクーポン」、 「5,000円相当の自社製品と3,000円の公式オンラ インショップクーポン」、または「寄付」より 選択できる。 ≪贈呈時期≫ 10月上旬～(予定) ●「２６１３・Jオイルミルズ」会社内容 設立、2002.4 上場、 本社、104-0044東京都中央区明石町8-1 従業員、<24.6>連1,268名 単1,012名(44.8歳)[年]762万円 ホーネンと味の素製油の統合で誕生。業務用シェア約４割。アジアなど海外市場の深耕を本格化。食用油の製造販売をおこなっている会社である。サラダ油やマーガリンなどベーシックなものから、から揚げ用やチャーハン用など、料理をさらにおいしくする油も開発している。家庭用の食用油では、50％近いシェアを確立。飲食店向けの業務用製品も多数展開し、大きな売上を上げている。 【横ばい圏】業務用油脂は外食需要拡大で数量増でも大豆・菜種相場安定で販売価格下がり、採算低下。家庭用は値上げの一方、数量軟調。前半円安で輸入原料高、包装資材費も重く営業益小幅後退。受取配当金減る。 【値上げ】10月に家庭用油脂を７～10％、業務用・加工用油脂を９～14％値上げ。オリーブ油価格高騰で、コメ油など代替品の提案進む。付加価値武器に収益性向上狙う。 2024-09-28・・・日経より ◆優待「長期保有で優遇」増、 今年600社超、新NISA、個人取り込み 株主に自社の商品などを提供する優待制度について、長期で保有する株主を優遇する上場企業が増えている。2024年に600社を超えた。上場企業は政策保有株の解消を求められている。新NISA（少額投資非課税制度）の導入を契機に、株式を長く保有する個人の取り込みにつなげる狙いがある。 ＊政策株解消も背景にある 野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、8月未時点で上場企業（不動産投資法人＝REITを含む）の4割にあたる1492社が優待を導入する。8月までに新設を発表したのは第一生命ホールディングスなど73社。廃止の61社を上回った。このうち、一定の期間で株を持ち続ける投資家のみ優待の対象としたり、特典を付けたりする企業は612社と19年末比で114社（23％）増えた。 ２０２３年末と比べても5％多い。株主優待制度を設ける企業全体での比率は41％と、２０１９年末比で９ポイント上がった。優待を得るには決算期未などに近い「権利付き最終日」時点での株式保有が必要だ。２０２４年9月分は26日になる。保有期間も原則として最初の権利付きの日から起算する。２０２４年はセブン＆アイ・ホールディングスなどが優待制度と同時に、長期保有者向けの特典を新設した。 セブンはグループ内で使える2000円分以上の商品券を交付し、3年以上の株式の保有でさらに500円分増える。三井不動産は24年9月未を起点に半年以上の保有で「ららぽーと」などで使えるポイントをまず付与し、さらに2年以上継続して持つ株主にポイントを上積みする。優待制度を導入済みのサンリオや東映、モスフードサービスは長く株を持つ投資家向けの特典を追加した。サンリオは3年以上保有する株主には限定グッズなどを贈る。２０２５年3月末時点の株主から適用する。 株主優待は世界でも珍しい制度で、導入する企業の数は頭打ちになっている。最多だった２０１９年末に比べ51社（3％）減った。配当と違い、優待の内容は持ち株数に完全には比例しない場合が多い。機関投資家は利用や換金がしにくく、「株主平等の原則に反する」との声がかねてあった。近年は海外投資家が日本企業の保有比率を増やしており、以前より導入しなくなった。 そうしたなかで長期に保有する株主を優待で優遇するのは、従来からの顧客や投資家の開拓に加え、企業が資本効率の改善へ政策保有株を縮減していることが背景にある。大和総研の瀬戸佑基研究員は「企業が事業会社や金融機関に代わる安定株主として、個人投資家に期待する機運が高まった」と指摘する。株主優待の存廃は投資材料になる。 サイゼリヤが7月10日に廃止を発表すると、増配を同時に公表したものの翌日の株価は一時前日比9％安となった。株主優待が人気を集める企業では、個人を安定株主として確保している例が目立つ。保有株数に応じて買い物分の現金を還元するイオンの個人株主の比率は3割にのぼる。3年間1000株以上を保有するとギフトカードも贈る。 野村IRの千葉博文氏は政策保有株の解消が途上にある点を踏まえ「長期保有者向けの優待は当面増え続けるだろう」と話す。新NISAを機に新たな個人株主を呼び込みたい企業の期待から、年末時点では5年ぶりに優待の導入社数が増える可能性もある。（野口和弘）
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