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石破新総裁ショック[A118] |
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2024-09-27 ◆自民新総裁に石破氏 決選投票、高市氏逆転で破る 来月１０月１日に首相に指名 自民党は２７日投開票の総裁選で石破茂氏を選んだ。一回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決戦投票で２１５票を得て高市早苗氏に勝利した。１０月１日招集の臨時国会で岸田文雄首相の後続継として第１０２代首相に任命される。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●日経先物暴落、９/２８(土) ６:００、 ３７,４４０円 －２,４１０円 ＊考察 石破氏の方針の「金融所得課税」「法人税増税」などによる恐れから先物取引の株価が大暴落してしまっている。これからも会社による賃金の値上げや貯蓄から投資へのスローガンによって経済の活性化を後押ししなければならないのに、それに反する対策に石破氏の路線に対して「批判の愚」が罵声を浴びている。 その答えは株価に繁栄されてしまっている。石破新総裁は、１０月２日にどう演説するかが見ものである。何においても経済を発展させる国民のための国民の政治をしてほしいと思っています。 ●９/３０(月)日経平均 －１９１０円 ドル/円 １４２円台 始値 37,883円 高値 37,919円 安値 37,883円 終値 37,919円
2024-09-28 日経本社コメンテーター、梶原誠氏語る ◆新首相は相場に聞け 自民党の総裁選を見守った多くの市場関係者には、共通の疑問が浮かんでいた。「資産運用立国の構想はどこへ行くのか」家計が2000兆円を超える金融資産を貯蓄から投資に移す。 企業は投資家の叱咤（しっだ）激励を受け止めて価値を高める。その恩恵を企業も家計も共有して国が繁栄するーーこの政策は、岸田文雄政権の「優先順位でみてもベストスリーに入る」 （鈴木俊一金融相）。だが、候補者の討論ではスルーされ続けた。 日経平均株価は今年、34年ぶりに高値を更新した。買いの主役である外国人投資家の多くは同構想、特に企業が市場の声を聞くように促すコーポーレートガバナンス改革を強気の根拠にしてきた。石破茂氏が率いる新政権が構想をどう扱うがは相場を動かす。「今回の首相交代は政策の行き詰まりが原因ではなく、政治とカネの問題で汚れた看板を替えるためのもの。政策は変わらない」。 そんな楽観論も市場関係者の間にある。果たしてそうか。QUICKは今月、資産運用立国構想が首相の交代でどうなると予想しているのかを市場関係者に聞いた。「一部のプランが棚上げされる」と「多くが頓挫して急激に勢いを失う」を合わせると4人に1人を超える26％が構想の後退を懸念していだ。ガバナンス改革への反対論が企業に根強いことなどが背景とみられている。不安は23日、ニューヨークで噴出した。 訪米中の岸田首相を招いた投資家との討論会だ。「政策の継続！」。KKKRやプラックストーンなど名うての投資会社のトップは口々に訴えた。これに応えて同構想が退任後も続くことへの期待を語った首相に、会場の人々は総立ちで拍手を送った。日本の政治家が市場の声に耳を傾けないのは、票にならないからだ。日本証券業協会の21年の調査によると、株式と投資信託を保有する成人はそれぞれ１３％、１０％にすぎない。 米国は対照的だ。米連邦準備理事会（FRB）の22年の調査によれば、株を直接、間接的に保有する家計は58％に及ぶ。政治家は市場を意識した政策に傾く。今の大統領選にもその構図は見てとれる。民主党のハリス陣営の経済政策作りでは、大手投資会社ブラックロックの元幹部が指南役を務めていたとされる。共和党のトランプ候補も、市場の信頼が厚いIPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）らを財務長官にする説が取り沙汰されてきた。市場との対話で際だったのは1993年からのクリントン政権だ。 債券投資家の信頼を得ようと、多くの公約を破ってまで財政黒字を実現した。債券相場が上昇（長期金利が低下）した結果、企業は低金利を生かしてIT（情報技術）投資を拡大し、生産性を高めた。8年間の任期中、S＆P500株価指数は3倍以上になった。これは人為的な株高というよりも、市場の声を意識し、企業が株価を高める方向に政策を寄せていった結果といえる。 参謀のロバート・ルービン財務長官は、ゴールドマン・サックスの元トップとして市場心理に精通していた。日本の政治家もいまや市場の声を聞かざるを得ない言値人株主数は2017年度末の1300万人強を底に増え続け、1500万人を超えた。新たな少額投資非課税制度（NISA）の影響もあり、「有権者は株主」の国に向かっている。２０２１年、株主の不満を受けて岸田首相が金融所得課税の強化を棚上げしたのは、構造変化を告げる警鐘といえた。 政治家は市場の声を聞くだけでなく政策を実行する指導力も問われる。痛恨の出来事が1992年にあった。富沢喜一首相が銀行の不良債権を処理するため、公的資金の投入をほのめかした件だ。１９８９年末に3万8915円をつけた日経平均は１９９２年8月バブル崩壊で1万4000円台まで急落していた。手帳に日々の市況を書き込み、辛口のルービン氏が「極めて思慮深い人物」と評した宮沢氏は、・株式市場を閉鎖してまで不良債権を処理する構想を練った。 だが、「言っただけのことになってしまった」 （御厨貴・中村隆英縞「聞き喜 富沢喜一回顧録」）。楽観論にすがる金融界、財界、官僚らの反対を押し切れなかった。歴史的な危機を訴える市場の声を、誰もが過小評価していた。公的資金の注入が本格化して日本が危機を終えるまで、その後１０年以上もかがった。 「相場は相場に聞け」。・株の街である東京・兜町にはこんな格言がある。欲に満ちた人間の相場見通しは、しばしば外れる。そんなときは、市場の声に静かに耳を傾けてみろという忠告だ。あらゆる情報を織り込んでいる市場には、判断のヒントも潜んでいる。「相場に聞け」は、政治家が持つべき新たなスキルになるだろう。３０日、政府が資産運用立国の構想を世界に打ち出す「ジャパンウィークス」が始まる。昨年は国内外からのベ1万人が参加した。 今秋も世界の著名投資家が続々と来日し、東京は米ウォール街のような国際金融都市の色彩を帯びる。政権が代わっても資産運用立国の理念は変わらないことを、石破氏は説明すべきだ。緒に就いたばかりの構想を揺るぎない国策に育てるのか、世界から集まるマネーの担い手に不安を抱かせるのか。新たな指導者の一声に世界が注目している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＊株式相場を注視できない首相は首相にあらず ＊投資経済を知らずして首相になるな ＊日経平均株価は首相の政治度・人気度を表している ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●池上彰曰く ＊あなたの買い物が 誰かの生活を支えている ＊商品を買うことは企業に投票すること ＊あなたが株を買う、ということは、 その会社と一緒になって仕事をする、 あるいは応援するということなのです ＊株に使っていいお金と それ以外のお金をはっきり分けることです ＊株式投資は長い目で考えよう 短期に株で儲けようという 考えを持たないことです 株の値動きは一切気にしない！ ＊株式投資は自分の 感覚を基準にしてみよう ＊「配当金」「優待」は投資のお礼です ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024-10-08 ◆石破首相答弁、 金融課税強化 検討せず 日銀との声明、見直し不定 石破茂首相は７日、衆院代表質問で、金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と名言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と出張した。法人税には触れなかった。 ●考察 前首相からの貯蓄から投資への道は継続することが判明した。世界情勢など問題となる事件が薄ければ、これからも株価は右肩上がりを続けていくことになるのかな。 また、石破政権は今後の日本経済や投資をどのようにしたいのかをするのかを語っているものがあったので下記に載せてみました。記載を読み自分なりに解読して投資に役立てましょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2024-10-08・・・日経より ◆世界は石破に投資するか ・・・本社コメンテーター西村博之氏語る 石破茂政権の誕生は日本に投資する米金融界にも一大事だ。自民党総裁選の直後、ニューヨーク市内に集った有力ファンド首脳らの話題も「イシバ」の政策だった。誰もが確信がもてずにいた。「読めないね」と参加者の一人は嘆く。現地での知名度の低さだけが理由ではない。 伝わってくる発言が矛盾し本音が見えないのだ。健全財政を唱えつつ、お金のかかる地方創生を重視。デフレ脱却を掲げながらアベノミクスを否定し生活費の上昇を強く批判する。金融所得課税の強化も説いた。米金融界の戸惑いも無理はない。 就任直後、首相は「成長戦略を着実に引き継ぐ」 「資産運用立国の政策を発展させる」と前政権からの政策の継続を強調したが、唐突な変わり身には疑念が残る。日米安全保障条約の枠組み見直しや、アジア版北大西洋条約機構（NATO）構想への警戒感もくすぶる。日米関係が悪化し政権の安定を損なえば経済運営にも支障をきたしうるだけに、安保問題にも無関心ではいられない。党内での立ち位置や選挙を意識して言葉が踊るのは政治の常だ。首相になって現実路線に傾くとの声はある。 だが発言が、より深い信条に根ざしていたらどうか。米国で話題なのが日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏が総裁選前に書いたリポートだ。石破民を「反安倍」と表層的に解釈すべきではなく、根底の「官僚主義」と「理想主義」の長年の相克に目を向けるべきだと説く。いわく安倍晋三元首相は祖父で商工省出身の岸信介元首相の官僚主義を継承し、国家権力を動員して国富と国力を追求し国難を克服したいとの使命感を有した。 対する石破氏は「庶民宰相」田中角栄元首相らの理想主義を継承し、課題解決だけでなく市井の人々の幸福も重んじる「純粋さ」が特徴だとハリス氏はみる。地方創生はその発露で、課税強化の訴えも再分配の原資確保が狙い。安保政策にも過度な対米依存を嫌い近隣諸国との協調を探った田中民の影響がにじむという。看破氏は現実と折り合いをつけられるのか。 「変身」の前例はある。岸田文雄前首相は当初、「新しい資本主義」で反アベノミクス色を鮮明にしたが、結局これをなぞった。デフレ脱却へ金融緩和と積極財政を奨励し、2022年にはロンドンの金融街で「InVeSl ln KIShida（岸田に投資を）」と訴えた。13年、安倍首相がニューヨークで「Buy my AbenOmlCS（アベノミクスは買いだ）」と発言した手法そのものだ。安倍派への配慮もあるが、背後には首相の顔を立てつつ政策を調整した官僚らがいた。 新しい資本主義の柱だった「所得倍増」を「資産所得倍増」にすり替えたのは真骨頂で、政府の長年の「貯蓄から投資へ」の政策を、岸田氏の看板政策と融合・発展させた。その延長で岸田氏は個人株主の裾野を広げる少額投資非課税制度（NISA）を転売し、外資ファンドの参入を促す「資産運用立国」構想も掲げた」これに喜んだ海外勢は日本に資金を投じ、株高が経済のムードを明るくした。 力がある米金融界による日本経済と政府への信認は、両国関係全般にも好影響を及ぼしたはずだ。石破政権も「言いぶりこそ変わっても、政策の急旋回はない」とみるのは米S＆Pグローバル元副会長のポール・シェアード氏だ。橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三民らを例外に、経済で独自色を出そうとしだ日本の首相は少なく「経済政策に強くない石破首相も霞が関官僚に頼るだろう」。 もっとも、それで「日本買い」が続くかば別だ。海外勢の日本株投資がそもそも企業統治などの改革ゆえか、低金利・円安による割安感のためか、中国経済の不振や米中対立に伴う資金シフトのせいか。そこを見極める必要があると米ニューヨーク犬の非常勤教授で、日米の企業統治に詳しいブルース・アロンソン氏は指摘する。懸念の一つは、良くも悪くも融通むけな岸田氏と違い、看破民がのぞかせる頑固さだ。 GadIly（アブ）。日本政治研究の権威で米コロンビア大のジェラルド・カーティス名誉教授は石破氏をそう呼ぶ。扇動的に現状を批判し執拗に変更を迫る人物を指す言葉だ。アジア版NATOや日米地位協定をめぐる発言は、「東アジア共同体」構想や普天間基地移設で米国の虎の尾を踏み短命政権に終わった鳩山由紀夫元首相と「不気味なはと重なる」。 同じ道を歩めば、仮に1年退任を免れても、残るのは同盟関係への米国の懸念と政策停滞に伴う国民の不満だけだと警告する。やるべきことはほかにある。知日の人々が一様に挙げるのが少子・高齢化への本気の対応だ。生産性を高め、同時に働き手を確保しないと経済も所得も先細りだ。 「前例なき構造改革、活発な企業再編、流動化した中高齢労働力の有効活用、そして何より大胆かつ慎重に管理された移民の仕組みが必要だ」 （シェアード民）とりわけ移民の問題は政治もタブー視してきたが、経済の活力と社会の安定を両立させる方策については長く、丁寧な議論が求められる。 優先順位を誤ることなく早急に口火を切る必要がある。首相交代による波乱が少ない日本に世界の投資家は安心しつつ、大きく踏み出せない様にもどかしさも募らせる。イシバも日本も、変わらなければ買われない。
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