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私流の年輪優待株投資[B008] |
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2024-10-29 ◆「７２７８・エクセディ」、自社株買い最大300億円、発表 「７２７８・エクセディ」は10/29日、最大300億円で自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の２８・７１％に当たる１２００万株を上限に買い付ける。期間は50日から1年間で、市場取引で取得する。２０２５年３月期の年間配当を従来予想比で８０円増やして２００円にすることも明らかにした。 自社株買いや増配は複数の大口株主との対話で要望があったという。「７２７８・エクセディ」株を巡っては、5月にアイシンが保有していた発行済み株式の3割超を売却すると発表した。その後、10月までにアクティビスト（モノ言う株主）として知られる旧村上ファンド系の投資会社が2割超を取得している。 25年2月未に従業員を対象に1人当たり最大で500株、200万円の自社株を付与する制度も新設する。付与から2年3カ月の譲渡制限期間を設け、従業員が経営へ参画する意識の醸成につなげる。10/29日発表した24年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比17％増の63億円だった。 主力の自動車の変速装置などでコスト上昇分の売価への転嫁や為替相場の円安進行が収益の追い風となった。25年3月期適期の業績予想は据え置いた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●「７２７８・エクセディ」の株を我が家で保有している 妻名義、買い年月＝22-8/1 １００株 コスト＝1756円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●優待・・・（2024年3月6日現在） ＊権利確定、９月 ≪対象株主≫ 9月30日時点で、株主名簿に記載のある100株以上の株式を1年以上継続保有されている株主。 ※1年以上継続保有とは、同一株主番号で、9月30日、3月31日現在の株主名簿に、連続して3回以上、100株以上の保有が記録されていることをいう。 ≪優待内容≫ 100株以上 WEBカタログギフト(3,000円相当) ≪優待関係書類の送付時期≫ WEBカタログへアクセスするIDとパスワードを11月末頃から12月初旬にかけて郵送する。 2024-10-30 ●「７２７８・エクセディ」の株価は大幅高かな まさかの自社株買いに配当金の増額の発表であった。株価が上昇し配当金も上がるのは歓迎するが、村上ファンドが絡んでいるから、なんとなく不気味な気がするのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●株価
＊考察 １０月２日ごろから株価が値上がっているところを見るとある程度の情報漏れもしくは、旧村上ファンドの大量の買い付けに投資家が察知していたのだろうか？ 2024-12-02・・・日経より ◆「よろい」失う日本企業、 株式持ち合い解消の波 本丸・トヨタ系も標的 日本の資本市場を舞台とした企業と投資家の攻防が騒がしい。アクティビスト（物言う株主）の攻勢が経営者に緊張感をもたらす一方、急激な変化はあつれきを生む。高まる圧力は企業の成長を促すのか、または無用な混乱をもたらすのか。点検すべき時期にきている。村上世彰率いる投資会社が自動車部品会社エクセディの株式を市場で買い集めている。6月に株式総数の5％超保有を公表すると、10月までに2割保有の筆頭株主に躍り出た。村上は「株価が割安で前から狙っていたが、アイシンが大株主でいる限り、手を出せなかった」と明かす。 ●非効率放置せず トヨタ自動車系部品大手アイシンは5月に保有するエクセディ株を全て売ると決めた。エクセディは3割保有の安定株主を失い、村上が隙を突いた。株価低迷の一因は設備投資や株主還元に使わず積み上がった手元資金の存在。村上は「トヨタ本体は変わったが、まわりの会社はぬるま湯につかったまま」と容赦ない。エクセディは自社株買い計画を公表した。アクティビストはトヨタを頂点とした巨大企業グループに照準を合わせている。米ダルトン・インベストメンツが株主提案の標的にしたのはトヨタの源流企業、豊田自動織機だ。 同社は１０月末にグループの自動車部品大手デンソー株の全量売却を公表、株主還元に充てる。執行職の高木博康は「市場の要望や期待に応えた」と述べた。取引先の株式を保有する持ち合いは日本型資本主義の象徴だ。散対的買収を防ぐ「よろい」となってきたが、米欧に比べて低い資本効率の元凶として、政府と投資家から解消を迫られている。上場企業の政策保有株を調べたところ、直近5年で銘柄数は3割減った。自動車業界が変革期を迎え、日本型資本主義の「本丸」トヨタも非効率な資本関係を放置できなくなった。 「トヨタが資本を入れている意味はみんなで考え直さないといけない」。2022年9月、トヨタ幹部は系列部品メーカー数十社の経営トップを集めた会合でこう訴えた。ある出席者は「資本関係上は『ケイレツ解体』を進める意思表示」と受け取った。トヨタという巨大な山が動き、アクティビストは色めき立つ。「12年の日本株投資歴で最大の好機」。センジンキャピタルのジェームス・ハルスは今夏、豪州の運用会社を離れ、アクティビストファンドを創業した。トヨタ系の動きが他の企業に波及し、株主の要求が通りやすくなるとみる。 株主対応を助言するアイ・アールジャパン（IRジャパン）によると日本で活動するアクティビストは70を超えた。２０１４年時点は8社だった。推計では東京証券取引所プライム上場約1600社のうち、6割の企業の株主にアクティビストがいる可能性があるという。資本の力で日本経済の成長を促す試みは幾度も壁にぶち当たった。まず1964年の経済協力開発機構（OECD）加盟と資本自由化。外資による買収への危機感から持ち合いが広がり、逆に国を閉じる結果となった。 次に96年金融ビッグバン。一部の国内金融機関は競争力を失い、救済や不良債権処理に外資系ファンドの力を頼った。ところがその手法は「ハゲタカ」と呼ばれ、世論の反発を招いた。政府主導による持ち合い解消のうねりは「三度目の正直」だ。自民党は2013年の提言に企業統治強化を盛り込み、安倍晋三政権の成長戦略に採用された。企業に緊張感をもたらし「世界で勝てる資本主義にする狙いがあった」 （元衆院議員の塩崎恭久）。２０２３年に始まった東証のPBR（株価純資産倍率）改革もその延長線上にある。 ●「明日は我が身」 「アクティビストが株主名簿を見たいと言ってきたが、どう対処すべきか」。10月以降、IRジャパン社長の北村雄一郎のもとに企業の相談が頻繁に舞い込む。今は9月未の最新株主が判明する時期。アクティビストは名簿で持ち合い株主の有無を見極め、25年株主総会の標的を決める。アシックスは7月、政策保有株の全売却を打ち出した。銀行も保有するアシックス株を売り出した。「味方になってくれる与党株主はいなくなった。今後はガチンコ経営だ」。最高財務責任者の林晃司は社内で発破をかける。 市場は経営陣の覚悟を評価し、株価は9月に上場来高値をつけた。アクティビストのオアシス・マネジメントは数年前からアシックス株主として経営ににらみをきかせてきた。エレベーター大手フジテック経営陣と一時対立し、創業家出身トップを追い出したこわもて投資家だ。対応を聞違えれば「明日は我が身」と考えるアシックス経営陣は株主の圧力から逃げず、愚直に成長戦略を訴える道を選んだ。２０２５年株主総会の前哨戦は始まっている。（敬称略）
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