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私流の年輪優待株投資[B015]

2024-12-09
◆「297A・アルピコ-HD」の「IPO抽選申込」をした



  私名義、500株 191円換算で、95,500円
  妻名義、500株 191円換算で、95,500円




  アルピコホールディングスは、2024年11月21日、東京証券取引所に上場承認され、2024年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。アルピコホールディングスは2008年5月1日に設立された。同社と同社の子会社10社及び関連会社1社で構成されており、同社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っている。子会社は流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っている。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられている。



*「ロックアップ」とは、
  会社が上場したときに、創業者やベンチャーキャピタル(ベンチャー企業に出資する投資会社のこと)などに対してかけられる「一定期間、または一定の株価になるまで株式を売ってはいけない」という制限でである。この制限を作る目的は、上場直後に株価が下がるのを防ぐためである。







●「297A・アルピコ-HD」の募集情報(IPO)



 公募・売出価格の範囲提示日  2024/12/05(木)
 公募売出株数
     (引受人の買取引受による売出し)
 12,428,500株
 公募・売出価格の範囲(仮条件)  173~191円
 抽選参加申込期間  2024/12/09(月)06:00~2024/12/12(木)23:59
 公募・売出価格決定日  2024/12/16(月)
 公募・売出価格  191円
 抽選日  2024/12/13(金) 
抽選結果公表日は公募・売出価格決定日となります

 購入申込期間  2024/12/17(火)06:00~2024/12/19(木)15:00
 上場日(東証スタンダ―ド)  2024/12/25(水)
 申込可能数量  500株



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*注目度・業績評価?
  小売や運輸事業に特段の新規性はなく、注目度は低い。ここ数年、売上は微増程度で推移しているが、運輸や観光事業など景気に左右される事業を抱えているため、収益性の安定度は低い。


*需給・価格評価?
  IPOとしては中小案件で、株主は金融商品取引業者や事業法人が多数を占め、ロックアップも厳しめに入っているため、需給に大きな不安はないだろう。想定価格はかなり低めの設定のため、買いに安心感がある。来期予想によるPERは8倍と業種平均21.1倍(小売業・スタンダード)と比較して割安な水準で、予想配当利回りは1.4%となっている。



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●「297A・アルピコ-HD」の内容



  「297A・アルピコホールデイングス」、流通事業では、長野県内で食品スーパー51店舗、業務スーパー9店舗の計60店舗を展開するほか、運輸事業では、バス事、鉄道、タクシー及び自動車整備事業、観光事業では、長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業を行っている。また、松本市、長野市、茅野市等長野県内にて、不動産賃貸事業、別荘分譲地管理事業なども行っている。


















自己資本比率は60%以上が理想とされている、
限りなく100%に近いほど良い




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2024-12-17
◆抽選結果、私妻名義とも「落選」



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2024-12-19・・・日経より
◆「297A・アルピコHD」12/25上場へ







2024-12-26・・・日経より
◆「297A・アルピコHD」、
                  24-12-25東証へ初上場



  初値=201円   高値=205円    安値=190円   終値=191円
      VWAP=196.86
      出来高=12,613,900株
      売買代金=2,483,242千円
      配当利回り=1.57%
      PER(連)=7.9倍
      PBR(連)=1.13倍      PBR(単)=3.56倍
     一株益(連)=22円
     時価総額=136億円




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  鉄道・バス事業や観光関連事業を手掛けるアルピコホールディングス(HD)か25日、東証スタンダード市場に上場した。運輸と観光事業を両輪に、増加するインバウンド(訪日外国人)需要などをつかみ成長につなげる。東京証券取引所で記者会見した佐藤裕一社長は「世界に誇る山岳リゾート信州の価値拡大に貢献したい」と強調した。

  初値は公開価格(191円)を5・2%上回る201円で、終値は191円だった。上場で得た資金はバス車両費やホテル改装費、スーパーマーケットの新規出店費に充てる。同社は2007年、バブル期の過大投資で生じた債務を金融機関などの協力を得て私的整理した。17年前、私的整理を関係各所に伝えたのが12月25日だったこともあり、佐藤社長は「(上場は)再建のエビデンス(証拠・証言)になると思う」とも話した。




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