 22 |
上場の目的とは[B016] |
|---|
22 |
上場の目的とは[B016] |
|---|
2024-12-16・・・日経より ◆上場廃止最多の94社 東証企業数、初の減少 2024年に東京証券取引所で上場廃止（3面きょうのことば）する企業は９４社と２０１３年以降で最多となる見通しだ。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。 ●経営改善へ市場圧力 東証は２０１３年に大阪証券取引所と統合し現体制となった。年末時点の東証プライム、スタンダード、グロースの3市場を集計したところ、２０２４年の上場廃止企業（予定含む）は前年比33社（54％）増える見込みだ。グロース市場の低迷などを背景に新規上場社数は約00社と伸び悩んでいる。この結果、新規上場などから上場廃止を差し引きした24年末の上場社数（TOKYO PROMalkelを除く）は３８４２社と前年比1社減る見通しだ。 減少は２０１３年以降で初めて。上場企業は13〜23年に年平均40社強増え、多すぎると指摘されていた。経営の自由度を高めるため自ら市場退出したり、他社や投資ファンドに買収されたりして上場廃止する企業が多い。大正製薬ホールディングスの非公開化を主導したオーナー家は上場が「先行投資や抜本的な構造改革など中長期的な施策実行の足かせとなる可能性が高い」と考えたという。 上場企業には市場の圧力が強まっている。東証は日本市場の魅力を高めるための改革を進めている。22年に市場再編して区分を明確にしたうえで上場維持基準を厳しくした。23年には企業に資本コストや株価を意識した経営を求めた。アクティビスト（もの言う株主）による企業への要求も勢いを増している。アイ・アールジャパンによると、アクティビストによる株主提案は24年10月時点で66件と、最多だった23年通年（71件）に続き高水準だ。 25年以降も上場廃止は高水準となる見通しだ。時価総額が6兆円を超えるセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けるなど、企業への買収提案は規模を問わなくなっている。日本企業の株式持ち合いが減り、同意のない買収が成立しやすくなっている面もある。東証は上場企業の数よりも質を重視する方針にかじを切った。 25年3月以降には市場再編に伴う経過措置が順次終了し、上場を維持するため時価総額などの基準達成を求められる。グロース市場の上場維持基準の引き上げも議論されており、株価の低迷が続く企業は退出を迫られる。欧米では上場企業数が減少傾向にある。国際取引所連合（WFE）などによると、米国は24年9月未で4000社強と00年末比で約2800社（4割）減った。欧州は8000社程度とピークの11年（1・5万社程度）から半減した。上場コストの増加に加え、未公開市場で資金を調達しやすくなり上場を重視しない考えが広がった。 上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではない。だが「市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーが強まる」 （ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジスト）。日本は米国の巨大ハイテク7社「マグニフィセント7」のような企業に乏しい。成長企業をどのように育てるかが課題となる。
2024-12-16・・・日経より ◆株式公開を目的とせず成長へ果敢に挑め 企業にとって新規株式公開（IPO）は目的ではなく、さらなる成長へ向けたスタート地点だ。日本はそれが機能せず、小粒でとどまる企業があまりに多い。新興市場が活気づいてこそ、産業の新陳代謝も加速する。成長戦略を明確に掲げ、果敢に挑戦する企業をもっと増やしたい。民間調べでは2024年のIPO社数は50社弱と前年の96社を下回る見込みだ。大型案件では東京地下鉄（東京メトロ）があり、半導体のキオクシアホールディングスが18日にIPOを予定する。ただ大半は小規模案件ばかりだ。 小粒なIPOが繰り返される状況を今なお抜けられない。東京証券取引所によれば東証グロース市場でのIPO時の平均時価総額は23年が154億円。米国はこの21倍の規模で上場する。IPOに応じる投資家も日本は個人に偏り、機関投資家の参加は乏しい。しかも上場してもなかなか成長しない。新興企業向けのグロース市場といいながら、成長力の乏しい企業ばかり並ぶのが実情だ。 幅広く投資家から資金を集めて大きな成長を目指すのが本来のIPOの姿だ。新事業の拡大や海外進出、M＆A（合併・買収）に果散に挑み、企業価値の向上を競う経営者がもっと増えてほしい。上場後に時価総額を９０倍近く拡大したSHIFTのような例もある。取引所の上場基準を厳しくするのも検討課題だろう。グロース市場で上場を維持するには、上場10年後の時価総額で40億円以上というハードルがある。 これを高くして規律をもたらすのも一案だ。大事なのはスタートアップ企業が連続して大きく育つエコシステムを築くことだ。米国では起業で成功した人が新たな起業に取り組み、投資家としても次の担い手を支援していく流れがある。資金調達のパイプも太く多様にしたい。非上場段階から大手企業や投資ファンドによる出資、M＆Aが活発になれば、小規模のままのIPO以外に選択肢が増える。 成長の道筋をつけたうえでのIPOは投資の魅力を高める。情報開示など投資家保護とバランスを取りながら、非上場株を取引しやすくする市場の整備や投資家層の拡大策も課題になる。米巨大テック企業の多くは新興企業向けのナスダック市場から成長してきた。次の主役を担う企業が育ち、家計にも恩恵が及ぶような循環を日本も生み出したい。
|
