2024-12-15現在 ◆最近売却した銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●私名義
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●妻名義
2024-12-15 ◆「3965・キャピタル・アセット・プランニング」優待改悪された ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *私名義での保有 買い年月、2021-7/20 保有株数、200株 コスト、1011円 *考察 12/13日の株価は742円である。コスト1011円で、-53800円である。300株以下は優待廃止なのだ。今の株価が安いから100株買いまして300株にしてもコストは一株当たり926円である。これでは価値がないので売却がいいのかなと思われる。 2024-11-12発表 ●株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度を下記の通り変更することを決議しましたので、 お知らせいたします。 1. 変更の理由 当社では、株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えております。この度、中長期的に当 社株式を保有いただくことで当社に対するご理解をより深めていただくこと、加えて、株主の皆様へ の公平な利益還元という観点から、配当を含めた株主還元のあり方を総合的に検討した結果、株主優待制度を変更することといたしました。 2. 変更の内容 【保有株式数】 保有株式数を300株以上、1,000株以上、3,000株以上の3区分へ変更いたしました。 【継続保有期間】 継続保有期間が1年未満の株主様への優待を廃止し、1年以上3年未満継続保有、3年以上継続保 有の2区分へ変更いたしました。 *権利確定 9月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【現行】 ≪対象となる株主≫ 毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株以上を保有している株主を対象とする。 ≪優待内容≫ (1)QUOカード (2)商品を掲載した当社オリジナルカタログからお好みの商品 (2,500円相当)を1点選択。或いは、社会貢献活動への寄付も選択できる。 [継続保有期間:3年未満] 100株以上200株未満 (1)1,500円分 200株以上 (2)2,500円分 [継続保有期間:3年以上] 100株以上200株未満 (1)2,500円分 200株以上 (2)2,500円分と(1)1,000円分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【変更後】 ≪対象となる株主≫ 毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式300株以上を1年以上継続保有している株主を対象とする。 ≪優待内容≫ (1)QUOカード (2)商品を掲載した当社オリジナルカタログからお好みの商品を1点選択。或いは、社会貢献活動への寄付も選択できる。 [継続保有期間:1年以上3年未満] 300株以上1,000株未満 (1)2,000円分 1,000株以上3,000株未満 (2)3,000円分 3,000株以上 (2)5,000円分 [継続保有期間:3年以上] 300株以上1,000株未満 (1)3,000円分 1,000株以上3,000株未満 (2)3,000円分と(1)1,000円分 3,000株以上 (2)5,000円分と(1)1,000円分 ※1年以上3年未満継続保有とは、9月末日及び3月末日の株主名簿に、同一株主番号で3回以上6回以下の回数で連続して記載または記録された株主とする。 ※3年以上継続保有の株主とは、9月末日及び3月末日の株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して記載または記録された株主とする。 ≪優待カタログの送付時期および商品のお届け時期≫ 株主優待カタログは、毎年12月中旬頃に定時株主総会招集通知に同封して送付する。 商品は株主から希望の商品などを記入した葉書を返送後に、順次手元に届くよう送付する。 【適用時期】 2027年9月末を基準日とする株主優待より、変更後の株主優待制度を適用する。 なお、移行経過期間として、2025年9月末日を基準日とする株主優待は現行の制度内容に則って実施する。 また、2026年9月末日を基準日とする株主優待は現行の制度内容を基本とするが、継続保有期間が1年未満の株主については、優待を廃止する。 ●会社内容 生命保険向けシステム開発が主。銀行・証券向けに相続・事業承継の資産管理システムなど育成。生命保険の販売支援システムの構築と、相続・事業承継のコンサルティングサポートアプリなどを開発を手がける会社です。相続や事業承継はむずかしい面も多く、うまく次の世代に引き継ぎできない事例が増えています。同社のサポートやサービスは、適切な資産管理が円滑におこなえるように、大手金融機関などに広く利用されています。 【上向く】生保向け開発高水準。ただ証券、生保の一部開発案件の遅れ痛打。採用費増も重く一転営業減益。25年9月期は生保向け受託開発が期ずれ分乗り伸長。銀行、証券向け使用料課金も増。減損特損見込まず。 【資産家に照準】台湾フィンテック企業と業務提携、資産家向け資産管理システムを共同開発。同システム活用するファミリーオフィス事業の子会社設立、国内需要深耕。 2024-12-13現在 ●「3965・キャピタル・アセット・プランニンク」の株価
◆「3965・キャピタル・アセット・プランニンク」の株を売却した 私名義 200株 747円 損失 -54,230円
2025-01-11・・・日経より ◆2024年度、個人、最高値で株売り越し 昨年、2兆円 *中高年「塩漬け」一掃 *急落局面で投げ売り 日本株市場では2024年に個人投資家が2年連続で売り越しとなった。日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新したことで、中高年層を中心に含み損を抱えたまま保有していた「塩漬け株」が売りやすくなった。8月の急落局面では短期投資家が投げ売りを強いられた。新NISA(少額投資非課税制度)では、若年層が積み立て投資を積趣化しており、世代交代の芽もある。東京証券取引所が10日に発表した売買統計では、24年の個人投資家の売越額は2兆138億円だった。 自社株買いが活発な「事業法人」の買越額が7兆8841億円と主要な買い手となり、現物株では海外投資家も1543億円と小幅に賢い越す中で、個人は売りが優勢だった。日経平均は23年の28%高に続き、24年も19%上昇しており、個人は逆張りの傾向が続いている。売りの主体は高齢の投資家だ。日経平均が初めて4万円を超えたことで、1980年代後半のバブル期に購入し長く含み損を抱えていた投資家が利益を出しやすくなった。 退職世代の高齢者らには現金化の需要もあり「日本株の最高値更新を一つのゴールとみて、長く保有していた銘柄をいったん売却する動きがあった」 (SMBC日興証券の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長)。24年は8月には日経平均が史上最大の下落を記録した。想定外の下落に慌てただけでなく、短期売買で利用される信用取引をする投資家は追加で支払う「追い証(追加保証金)」が発生し、捻出するための換金売りを余儀なくされた。 信用取引の買い残高は7月下旬には約4・9兆円だったのが、8月に3兆円台まで急減し、その後も増えていない。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「50~70代では8月の急落を機に信用取引を控えるようになった個人も多い」と話す。もっとも安倍晋三政権の経済・金融政策であるアベノミクスが本格的に始まった2013年には個人は8兆円以上を売り越していた。 24年の売越額はこのときの4分の1にととまり、株高でも売り一辺倒にはなっていない。支えになっているのが、24年1月に始まった新NISAだ。主要証券10社におけるNISA専用口座を経由した個人の購入額は24年1~11月に約11・9兆円だが日本証券業協会によると、同期間のNISAを通じた購入額のうち、国内株の割合は38%だ。ここから推計すると、24年はNISAを通じて日本株に5兆円程度が流入したとみられる。 高配当などを狙った長期保有を前提とした買いが個人の投資動向に変化をもたらした。金融庁の調査では、80歳以上では新NISAで24年1~6月に購入した金額が旧NISAで23年に売却した金額を下回るのに対し、20~50代は新NISAでの購入が旧NISAの売却の3〜5倍に達する。「高齢層では旧NISAから新NISAへのシフトがあまり進んでいない一方、30~50代は買いが先行している」 (フィンウェル研究所の野尻哲曳代表)。 投資家の世代交代が進めば、現役世代が相場の下支え役になる可能性がある。証券保管振替機構によると、60歳以上の株主の比率は24年日月時点で約4割超に達する。現役世代による新NISAの利用は今後も買い需要として期待されるものの、個人の買いがさらに活発になるには、投資の主役となっている高齢層が株の購入を続ける意欲を保つことが欠かせない。株式分割を通じた最低投資金額の引き下げなど、個人がより投資しやすい環境を整備することが重要になる。
*考察 私は株を売却して利益が出たてた時に「塩漬け銘柄」がある場合はその時に処理しています。長期個人投資家として、この方法がベストだと思います。 |