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取引證券、投資詐欺犯罪[B018] |
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取引證券、投資詐欺犯罪[B018] |
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2024-12-17着 ◆取引證券会社から詫びと対策の手紙が届いた
●考察 このようなことは絶対にあってはならないことです。証券会社を信じて取引しているのです。それなのに社員がこのような犯罪を侵すとは、証券内部の組織の在り方にも問題があるように思える。もっとしっかりした対策を立ててにどと無いようにしてもらいたいです。 2024-11-02 ◆容疑者は元野村證券社員 広島の住宅放火「カネ盗んだ」供述 広島市の50代夫婦宅が放火され現金約2600万円が奪われた事件で、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕された梶原優星容疑者（29）は元野村證券社員で、「金を盗んだ」と供述していることが1日、広島県警への取材で分かった。会社の肩書を利用し個人的な投資に充てようとしたとみられるという。 県警によると、殺意や放火は否認している。容疑者は事件当時、野村證券の社員だったが、個人で為替相場の変動などを予想し投資をしていた。複数の顧客から業務外に集めた金を資金に充てていた可能性がある。事件当日、夫婦は現金入りのボストンバッグを自宅に用意しており、容疑者は計画的に夫婦宅を訪問したとみて捜査を進める。 野村證券元社員の逮捕を受け、同社を傘下に持つ野村ホールディングス（HD）の北村巧財務統括責任者は1日の決算記者会見で「元社員が逮捕されたことは極めて遺憾。信頼回復に努めたい」と謝罪した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●野村HD 傘下の野村證券で不祥事相次ぎ「非常に遺憾」 証券大手の「野村ホールディングス」は、11月1日の決算発表の会見で、傘下の野村證券をめぐって国債先物の不正取引が発覚したほか、元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いだことについて、顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。野村証券をめぐっては3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、先月31日金融庁から2100万円余りの課徴金の納付を命じられました。 また、営業を担当していた社員がことし7月、広島市で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませ、住宅に火をつけて現金を奪ったとして先月30日に強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されました。この社員はすでに懲戒解雇されています。不祥事が相次いでいることについて、「野村ホールディングス」の北村巧 CFOは、11月1日の決算発表の会見で「お客様の信頼を失うことになってしまったのではないかと考えている。 非常に遺憾ではあるが、信頼を回復できるよう役職員一丸となって頑張って参りたい」と述べました。一方で、元社員が逮捕された事件の経営責任を問われると「わからない部分も多いので、責任についても答えるには時期尚早かと思う」と述べるにとどまりました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【顧客への強盗殺人未遂と住宅放火の罪】 広島市での事件ではことし7月、営業職の社員だった梶原優星被告が顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで現金１７８０万円余りを奪って住宅に火をつけたとして、強盗殺人未遂と放火の罪で11月、起訴されました。これまでの調べで女性と夫に投資話をもちかけて事件の数か月前から現金を自宅に準備させ、奪った現金はみずからの投資の損失の穴埋めや、さらなる投資にあてていた疑いがあることがわかっています。検察は被告の認否について明らかにしていませんが、被告の弁護士によりますと「火をつけたのは殺害するためではなく証拠を隠滅するためだった」などと説明しているということです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【顧客から９７００万円余だまし取る】 広島の事件以外にも野村證券では岡山支店の元社員、建部昌弘被告が、かつての同僚と共謀しておととし4月までのおよそ半年間に支店時代の顧客など7人からあわせて9700万円余りをだまし取ったとして、詐欺や出資法違反などの罪に問われました。被告は詐欺の罪について無罪を主張しましたが、1審の岡山地方裁判所はことし6月、懲役3年6か月を言い渡し、被告の控訴を受けた2審でも11月、広島高等裁判所岡山支部が懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【トレーダーが日本国債の先物取引で価格不正操作】 金融市場の取り引きでも不祥事がありました。3年前、野村證券のトレーダーが日本国債の先物取引で価格を不正に操作したとして金融庁から2100万円あまりの課徴金を納付するよう命じられ、ことし10月、会社は課徴金を納付しました。この不祥事では、価格の不正操作があった当時の社長をはじめ現在の社長や副社長などあわせて8人が、受け取った役員報酬の一部を自主的に会社に返すことを決めています。会見で奥田社長は「日本の国債の取り引きにかかわる課徴金事案ということで大変重く受け止めております。現在社内でルールの適正化などを行って再発しないよう取り組んでいるところです」と述べた。 2024-12-03 ◆野村證券 元社員の事件受け会見し陳謝 役員報酬を自主返上 ＊奥田社長曰く “私自身が先頭に立って信頼回復に努めていく” 野村證券に勤めていた社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を受けて、会社は責任を明確化するとして経営幹部10人が役員報酬を自主返上すると明らかにしました。奥田健太郎社長は会見で「金融機関として絶対にあってはならない事案であり、たいへん重く受け止めている」と陳謝しましたが、辞任は考えていないと述べた。 ●奥田社長が陳謝“深くおわび 大変重く受け止めている” 野村證券ではことし7月、営業職として勤めていた社員が広島市に住む顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで現金1780万円余りを奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で11月に起訴されました。この社員は8月に懲戒解雇されています。この事件を受けて野村証券は3日に会見を開き、奥田社長は冒頭で「このたび当社の元社員が逮捕・起訴される事案で被害者の皆さま、多くの関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と述べた。 また「会社を信頼して取り引きをいただいているお客様の大切な資産をお預かりしている金融機関として絶対にあってはならない事案であり、たいへん重く受け止めています」と述べ、陳謝しました。さらに今回の事件が業界全体に与える影響について問われたのに対し、奥田社長は「業界全体、金融界に対し、ビジネスのやり方について不安感をお客様に感じさせてしまうことになったことは本当に重く受け止めています。そもそも金融機関は、信頼するから安心して取り引きをいただけるということで成り立っているので、信頼回復はしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。 野村證券は、奥田社長をはじめ経営幹部10人が責任を明確化するとして役員報酬を自主的に返上することを明らかにしました。このうち奥田社長は役員報酬の30％を3か月、自主返上するとしています。理由について問われると「今回の事案を受けて当社としてはより根源的な、あるいは道義的な責任、それから信頼回復に対して重い責任を負っているというふうに認識をしている。 この中で、代表取締役全員およびウェルスマネジメント部門の担当の役員より、自主返上の申し出を受け、外部の弁護士からアドバイスを受けて、相当な水準となるように金額を決定し、監査等委員会にも報告をしたうえで決定している」と述べた。一方、奥田社長は「辞任ということは考えていない。お客様の信頼、それから安心をしっかり確保できる環境づくりを進めていくというのが私の責任だと思っている」と述べ、社長にとどまり会社の信頼回復に努める考えを示した。 会見では、不祥事が相次いでいるのは企業風土に問題があるのではないかと問われ、奥田社長は「真摯（しんし）に受け止めさせていただいております」と述べました。また、会社の信頼回復をどのように進めていくのかを問われると「私自身が本当に先頭に立って信頼回復に努めていく。それから再発防止について絶対に起こさないんだということを、私自身もしっかり受け止めて、社員のみんなにもよく理解してもらって進めていく。再発防止という点では私がいちばんのリード役となるつもりで取り組んでいる」と述べました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆再発防止策は 野村證券が発表した再発防止策では、 ▽社員による不正行為を事前に見抜けるよう副社長をトップとする「業務改革推進委員会」を社内に設置するとしています。 また、社員が顧客の自宅を訪問する際の監督を強化するため、 ▽当面は管理者が同席する、または訪問の前後に管理者が顧客と電話で面談するとしています。 さらに、 ▽顧客と接点のある営業担当者については会社が貸与している携帯電話や社用車のドライブ・レコーダーなどを使って顧客の訪問、面談などに不審な点がないかどうかをチェックするということです。 一方、顧客の資産管理サービスを手がけるウェルス・マネジメント部門では、今回の事件を受けて社員の採用・選考では倫理観やコンプライアンス意識の基準をより厳しくするとしています。 2024-12-03・・・野村證券株式会社 ◆当社元社員の起訴を受けてのお詫びと対応策について 2024年10月30日（水）に逮捕された当社元社員（2024年11月6日付ニュースリリース「当社元社員の逮捕について」をご参照ください）が、同年11月20日（水）に広島地方検察庁により起訴されました。被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねて深くお詫び申し上げます。当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止め、お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、下記のとおり厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実施を開始いたしました。なお、今回定めた対応策については、第三者の立場からの客観的な視点も踏まえたより深度ある検討を行うという観点から、外部弁護士等の有識者の助言も得ております。今後、こうした対応策を着実に実行することで、お客様に真に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、全力で信頼回復に努めてまいります ＊当社の認識と対応 元社員は2018年4月に当社に新卒入社し、2022年4月より広島支店にて、個人および法人のお客様の資産管理のアドバイスを行う業務に従事していました。2024年8月2日（金）、元社員から同支店の管理者に対し、お客様のご自宅の火事について警察より放火の疑いをかけられていること、7月28日（日）訪問の際にお客様の現金をとってしまったことの申し出を受けました。当社はこれにより本事案を認識し、以降、警察の捜査に全面的に協力してまいりました。その後、10月30日（水）に元社員が逮捕され、11月20日（水）に起訴されるに至りました。当社は、本事案を認識した後、直ちに元社員が担当していたお客様へのご連絡および余件調査を開始しました。また、11月14日（木）より当社ホームページのトップ画面への表示・メール送信・アプリ発信・レター郵送の方法により、お取引などに不審な点がある場合には当社にお申し出をいただきたい旨をご案内いたしました。さらに、お客様からのお申し出には、お客様相談室やコンプライアンス担当部署と共に対応する専用の体制を構築しております。このようなお客様へのご案内は、今後も継続的に行ってまいります。なお、当社は8月4日（日）、社内規程に従い元社員を懲戒解雇いたしました。 ＊対応策について 当社では、これまでも社員個人の不正行為の抑止に向けたさまざまな対策を講じてまいりました。本事案の発生を受けて、予兆検知や行動管理の観点で、これまで講じてきた対策を更に強化することとし、以下の対応策を実施いたします。なお、社外有識者の助言を得ながら、当社における対応策の十分性を検証いたしました。当社は、お客様の資産を守るため、また、社員の職業倫理を一層醸成するために、当社のウェルス・マネジメント部門において下記の対応策を構築・実施することで、不正行為の抑止に努めてまいります。 ＊(2)「お客様ご自宅への訪問」に関する監督強化 当社担当者がお客様のご自宅を訪問するにあたり、当面の間、管理者が同席する、または訪問前後にて管理者がお客様と電話面談をさせていただくことといたしました。訪問に際しての事前承認に加えて、管理者とお客様が直接会話する機会をいただくことで、当社担当者がお客様のご自宅を訪問するにあたり、お客様に安心していただくことを目的としています。また、後述の社員の業務活動におけるモニタリング強化の措置も講じます。 ＊(3) チームでのお客様担当体制の拡充 当社では、お客様の状況に応じて、主担当の社員に加えて担当役員、支店長、担当部長、課長等がお客様に適宜連絡を取らせていただいております。今後は、お客様がより安心してお取引いただけるよう、上席が主担当の社員をサポートする形で、チームとしてお客様を担当する体制を拡充・整備してまいります。 ＊他は割愛 2024-12-25・・・日経より ◆野村證券の不始末、どうする？
・・・山崎元著「お金の授業」より ◆お金のアドバイスを 受ける相手から買ってはいけない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●「客を儲けさせる」のではなく 「客から儲ける」のが金融機関の仕事である ●買う側にとって「買いたい」商品が必ずしも、 売る側にとって「売りたい」商品であるとは限らない ●銀行は「お金を運用するところではない ●銀行員・證券員と顔を合わせない利用を心がける ●銀行も證券会社もネットで不要なリスクを避ける ●FPへのお金の運用・相談は注意して付き合おう ●FP・銀行・證券は、「あなたから儲ける組織です」、 「あなたを儲けさせる組織」ではありません ＊自分で十分なレベルまで勉強することです ＊相談(アドバイス)するなら 1、金融機関と一切かかわりがない 2、運用知識が正確である 3、運用実績が自分より明らかにあり信用できる人であること 4、相談する人から何も買わないことです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・2025-02-08、日経より ◆野村証券元社員を逮捕 架空投資話、顧客の１０００万円詐取疑い 顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者（50）＝横浜市＝を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していだとみて詳しい経緯を調べる。 逮捕容疑は2024年1月、自身が担当していた都内在住の70代女性に対し「野村証券の社員に社内預金の積立枠が認められることになり、年2％の利率で返済できます」などと虚偽の説明をして自身の口座に1千万円を振り込ませた疑い。同署によると、張容疑者は「野村証券のブランドを利用しようと考えた」と容疑を認めている。 当時は顧客の資産管理のアドバイスを行う営業担当だった。だまし取った資金はギャンブルの借金返済などに充てていたという。張容疑者は24年4月に野村証券のグループ会社に出向。同年6月50日に自己都合で退社した。同年7月に容疑者の後任となった社員から「積立金制度はない」と顧客が説明を受け事件が発覚した。 野村証券を巡っては24年、別の元社員が広島市の８０代夫婦宅から現金を盗んだうえ放火して殺害しようとしたとして、強盗殺人未遂や現在建造物等放火の罪で起訴された。野村証券の飯山俊康副社長は6日、報道陣の取材に応じ「多大な迷惑と心配をおかけし深くおわびする。警察の捜査に全面的に協力し、信頼回復に努める」と謝罪。今回の事件を受けた役員の処分については「現時点で考えていない」とした。 ・・・2025-02-08、日経より ◆三井住友信託の元社員、 インサイダー疑い強制調、監視委員 三井住友信託銀行の元社員によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で元社員の関係先を強制調査したことが6日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発も視野に取引の全容解明を進める。関係者によると、元社員は業務を通じて企業のTOB（株式公開買い付け）に関する未公開情報を得て、複数回の取引を重ねだとみられる。 銘柄は中小・新興企業が中心で、一連の取引で少なくとも約2900万円の利益を得たもようだ。元社員は顧客企業の株主名簿の管理などを担う「証券代行部門」の部長職だった。これまでの任意の調べに対し、不正を認めているという。インサイダー取引疑惑は元社員が2024年10月３0日、会社に申し出たことで発覚した。会社側が取引履歴などを確認し、31日にインサイダー取引の可能性が高いと判断。 11日月1日付で元社員を懲戒解雇したと発表した。会社側によると、元社員は他の社員の関与はなく組織的な行為ではないと説明したという。三井住友トラストグループは日月12日付で独立社外取締役ら3人の委員で構成する調査委員会を設置した。監視委は会社側からの報告を受け、１１月ごろから元社員らに任意で事情聴取を始めた。不正な取引の実態を詳しく調べるため強制調査に踏み切ったとみられる。 金融業界ではインサイダー取引事案が相次ぎ発覚した。監視委は24年12月、不正な株取引に関わった東京証券取引所の元社員と、金融庁に出向していた裁判官をそれぞれ金商法違反容疑で特捜部に告発。特捜部は同罪で在宅起訴した。金商法は上場企業の重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じる。上場企業に対し法令に基づく権限がある公務員も対象となる。違反者には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、または両方が科される。
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