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私流の年輪優待株投資[B020] |
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私流の年輪優待株投資[B020] |
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2025-12-25(火) ◆「３０８０・ジェーソン」の株を買った ●私名義、５００株、買値７２３円 コスト７２９円也 ●妻名義、５００株、買値７２４円 コスト７３０円也 ＊/＊＊ 終値＝７２６円 始値＝７２４円 高値＝７２６円 安値＝７２３円 前日比＝＋２円 騰落率＝＋０．２７％ 配当利回り＝ １．７９％ PER(連結)＝ ２３．８倍 日経平均 円＝ ３８２３７．７９円 ＮＹダウ＝ １４９．７９ドル 米ドル／円＝ ４３４６１円
●考察 ◆会社内容 上場、２００７．４ 設立、１９８３．６ 低価格の飲料・加工食品・日用品の小売りチェーン。首都圏地盤。仕入れと低コスト運営に特色。ジェーソンは、首都圏でディスカウントストア「ジェーソン」を運営している会社です。千葉・埼玉を中心に、100を超える店舗を展開しています（2024年現在）。店舗では、食料品や衣料品といった生活必需品を中心に、電化製品・文房具・レジャー用品など幅広い商品を安価で提供。「欲しいものを欲しいときに気軽に買える」をテーマに、地域密着型の店舗づくりをおこなっているのが特徴です。 【一転減益】自社商標天然水が好調、子会社の利益寄与大。が、飲料急増に伴い、他商品欠品による集客低下長引く。仕入れ高騰の価格転嫁抑制の一方、物流改善費重なる。集中５出店でも会社増益計画は過大。26年２月期も飲料牽引。集客戻り利益反発へ。 【物 流】天然水を作り置きできる専用倉庫が期末完成、配送柔軟化へ。他商品は倉庫借り増しトラックも増車。欠品ほぼ解消。 ＊本社、277-0921千葉県柏市大津ヶ丘2-8-5 東京証券取引所スタンダード市場
◆株主優待（2025年1月14日発表） *権利確定、 ２月 ≪対象となる株主≫ 2025年2月末日の基準日現在の当社株主名簿に記載または記録 された、500株から999株、もしくは1,000株以上保有の株主を 対象に変更後の制度を適用する。以降は、毎年2月末日現在の 当社株主名簿に記載または記録された、500株から999株、 もしくは1,000株以上保有の株主を対象とする。 ≪株主優待制度の内容≫ 500株～999株(保有期間 1年未満) 下記の(1)～(2)のいずれか一つを選択 (1)優待券×10枚(10,000円分) (2)天然水×5箱 500株～999株(保有期間 1年以上（長期保有株主優待制度）) 下記の(1)～(2)のいずれか一つを選択 (1)優待券×11枚(11,000円分) (2)天然水×6箱 1,000株以上(保有期間 1年未満) 下記の(3)～(5)のいずれか一つを選択 (3)優待券×20枚(20,000円分) (4)天然水×10箱 (5)天然水×6箱＋炭酸水×4箱 1,000株以上(保有期間 1年以上（長期保有株主優待制度）) 下記の(3)～(5)のいずれか一つを選択 (3)優待券×22枚(22,000円分) (4)天然水×12箱 (5)天然水×8箱＋炭酸水×4箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 優待券：当社店舗で利用できる株主優待券(1,000円/枚) 天然水：ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」 (500ml 24本入/箱) 炭酸水：「はじける強炭酸水」(天然水の炭酸水) (500ml 24本入/箱) (※)長期保有株主優待制度：保有期間 1年以上の株主が対象。 保有期間 1年以上の株主とは、同一株主番号で、2月末日 および8月末日の株主名簿に、連続で3回以上記載または記録された株主と定める。 ≪贈呈時期≫ 毎年7月末日頃発送(国内に限る) 【その他】 2025年度については、優待券の利用方法等について、若干緩和する方向で検討中。 2025年度：優待券は1回の買い物につき、最大3枚まで利用可能とする方向で検討中。 決定次第、詳細をホームページ等でお知らせ予定。
◆「社名の由来」 当社は1984年に1号店をオープンしておりますが、当時よりアメリカ型のチェーンストアをモデルとして事業展開をしてまいりました。その際店舗名として、米国ではありふれた名前、呼びやすく親しみやすい名前として数十の候補から「ジェーソン」を採用し、今日に至っております。 なおご参考までに、当社代表取締役（創業者）の実父が経営していたディスカウントチェーン店の名称を、某ハリウッド俳優の姓からとったという逸話もあり、ジェーソン創業にあたり一般的な米国姓での店舗命名に違和感がなかったとのことです。
2025-03-11・・・日経より ◆令和の株主優待(上) 配当よ、り優待、企業に思惑 昨年、新設数が廃止数上回る コスト抑え個人獲得狙う 株主優待が盛り上がっている。2024年は5年ぶりに新設企業数が廃止を上回った。東証市場改革などを背景に企業が個人投資家の取り込みを急ぎ、配当より負担が小さい優待に目を向けている。3月親企業の権利確定を前に「令和の株主優待」に迫った。 くぎ最大手のアマテイの株価が2月中旬に一時215円まで上がった。1月中旬は140円前後だった。株高の起点がl月20日公表の優待新設だ。1000株以上の保有者はQUOカード3000円分がもらえる。上場企業でいられなくなるかも、との危機感が背中を押した。所属する東証スタンダードでは流通株式時価総額10億円以上との上場維持基準がある。24年3月末で9・4億円にとどまっていた同社は、増配など全方位で対策に取り組んだ。 優待導入はその一環。QUOカードの金額は株式購入金額対比の優待価値を示す「優待利回りを意識」（IR広報課）。今のアマテイの流通株式時価総額は約13億円と基輝を超えた。2024年の優待新設企業は131社と5年ぶりに廃止（85社）を上回った。優待の内容が株式数と比例しないなど「株主平等の原則に反する」との声もあり、近年は廃止する企業は特に優待導入メリットがある」と語る。 日本の時価総額首位のトヨタ自動車も3月に優待導入を発表した。決済アプリの残高500～3万円相当や、レースイベントのチケットへの抽選応募などを用意した。同社の株主は24年3月末時点で94万人超で「個人・その他」は1割程度。同社は優待の狙いを「より多くの投資家に株式を長期間保有してもらうため」としている。政策保有株売却の受け皿として、個人が期待されていることも優待活況につながっている。味の素は24年日月に優待拡充を発表した。23年11月に金融機関が政策株削減のため味の素株を売り出していた。 同社の株主比率は24年3月末時点で個人が約18％。水谷英一執行役常務は「優待を通じ個人に長く株を持ってもらいたい」と話す。足元では長期の株式保有を条件とする優待の導入が目立つ。アマテイは導入国後の2025年3月以外は1年以上の保有者に限る。野村インべスター・リレーションズの千葉博文氏は「優待は企業ごとにどういう人に株主になってほしいか条件付けできる点で配当にないメリットがある」と話す。企業全体でみれば株主優待そのもののコストは大きくない。 野村インベスター・リレーションズが貸出した優待の金額換算値を活用し、日本経済新聞が優待コストを試算した。QUOカードなど金額が明確な企業約700社の中央値でみると、純利益を100％とした場合の優待コストは1％だった。配当は50％だ。優待は少ないコストで株価をてこ入れできる。最終黒字の約640社を対象に優待コストの分布をみると、約半数が純利益の「0％以上1％未満」、1割強が「1％以上2％未満」だった。一方で「10％以上」とコストがかさんでいる企業も1割強あった。大盤振る舞いすれば業績の重荷になる。 RIZAPグループは2月、優待制度を見直した。200～399株を持つ株主は従来、無人ジム「ChOCOZAP（チョコザップ）」を半年間無料で使えだが、これを「半額負担で1年」に変えた。優待コストが営業利益で15億円超のマイナスになる上、「既存会員が株主になって半年間無料で利用した直後に退会する例が増えていた」（同社）からだ。優待を変更してもジムを1年使った場合のお得度は1万7880円で変わらない。 半額が続く設計にして退会者を抑えられ、一定のキャッシュインも確保できるとみている。IR担当者は「株主は長く割引価格で利用できる。我々も業績が良くなりウィンウィンな関係ができる」と話す。通信サービスを展開するビジョンは今年2月、24年に転売したばかりの優待を変更。次の基準日から、300株以上の株主にQUOカードなどを贈ることばやめた。株主急増で費用が想定の倍以上に膨らみ利益を圧迫していたのが理由だ。個人投資家をひき付けるのに有効な優待だが、内容や費用対効果の吟味は欠か費用対効果の吟味は欠かせない。
2025-03-28(火) ◆「３０８０・ジェーソン」の株を買った ●私名義、５００株、買値６６８円 合計保有株数１０００株 コスト７０１円也 ●妻名義、４００株、買値６６８円 １００株、買値６６７円 合計保有株数１０００株 コスト７０１円也 |
