22	イオン＆イオンモール[B021]

2025-03/01発表・・・日経より ◆イオンモール完全子会社化   イオン、経営効率を向上   「8267・イオン」は28日、グループでショッピングセンター（SC）の開発・運営を担う「8905・イオンモール」と、SCの保守などを担うイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表した。いずれもイオンの連結子会社で東証プライム市場に上場する。イオンは傘下企業の収益底上げが課題とされてきた。完全子会社にして経営の機動性を高め効率化を進める。   イオンモールについては7月までに株式交換で、イオンディライトについては5月までにTOB（株式公開買い付け）を実施してそれぞれを完全子会社にする。イオンディライトのTOBでは買い付け価格が1株当たり5400円で28日終値より715円（15％）商い水準となる。買い付け期間は3月3日から4月24日までの予定。   イオンディライトは賛同の意見を表明し株主にTOBに応募することを推奨するとしている。両社とも上場廃止となる見通しだ。28日に東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「（両社の完全子会社化で）建設資材の調達などでグループ規模を効率的かつ効果的にいかし、創出した資金を海外に投資して成長を好循環させたい」と語った。   イオンモールは生糸商の前身企業が1911年（明治44年）に設立され、2002年に東証1割に上場した。イオングループの中核企業だ。イオンヂィライトはニチイ（後のマイカル）の子会社として1972年に設立された。主にイオンの国内外のSCで空詞の保守や清掃、警備などを担う。イオンはグループに約300社の連結子会社を抱える。うち15社が親子上場の状態だ。イオンはかねて、株式市場などからグループ企業の経営効率が課題視されていた。   これまでイオンは、市場の監視にさらされることで「自律的経営により持続的な経営が促進される」とのグループ運営の基本方針を掲げてきたがこの姿勢を修正する形になる。子会社の収益がイオン以外の少数株主に流出することを防ぐことにもなる。喜田社長は「外部に流出する利益を最小化し、財務を健全化する」と説明した。グループには成長が鈍い子会社が少なくない。   24年2月期の連結営業利益では新型コロナウイルス禍前（20年2月期）に比べ、イオンモールが2割強減った。イオンディライトも5％減と回復していない。2社の完全子会社化はグループの他の子会社に危機感を共有してもらい、早急な改革を促す狙いもある。親子上場には株式市場などから批判がある。   親会社が利益を優先して少数株主が不利な立場に置かれかねないという懸念があるためでかねて問題視されてきた。野村資本市場研究所によると23年度時点での日本の親子上場企業は190社と、ピークだった２００６年度（417社）から半減した。イオンモールなどの完全子会社化はこうした批判に対応する狙いもある。   他の親子上場の子会社について、吉田社長は「自主独立を基本として成長させる考え方を変えるつもりはなく、今のところ非上場化は考えていない」と強調した。日本企業は政策保有株の持ち合いも多い『子会社の経営不振が親会社の業績悪化にもつながり資本効率も悪くなる。   海外の投資ファンドなどアクティビスト（物育つ株主）の標的にもなりやすかっだ。イオンはグループの体制を改めて資本効率向上と経営効率化を進めることを内外に示す。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●8267・イオン   私名義で、１０００株保有中、コスト１０１８円也 ●8905・イオンモール   私名義、１００株保有中、コスト１９３６円也   妻名義、１００株保有中、コスト２１０６円也 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-03-12・・・日経より ◆令和の株主優待(中)   「優待投資」新NISA後押し   個人「配当と両方狙う」   株価影響、悩む機関投資家   「新NISA（少額投資非課税制度）は長期保有が前提なので、毎年配当と優待の両方が狙える銘柄を保有している」。東京都在住の50代会社員男性はこう明かす。豊かな老後に備え、長期で安定した値動きの銘柄を選んでいるという。現在はNISA口座で共通ポイント「dポイント」を提供するNTTと、スポーツチームのチケットなどを配るディー・エヌ・エーに投資する。「特にNTTは長く持つともらえるポイントが増えるので、この先も売る気はない」という。   NTTの配当利回りは現在3％台半ばと東証プライム市場の平均（2％台半ば）を上回るうえ、2年以上保有するとdポイントがもらえるため、魅力に感じる個人は多い。三菱UFI信託銀行の24年の個人投資家調査では、新NISAがきっかけで投資を始めた人は「配当利回り」に次いで2番目に「株主優待」を重視していた。優待というと自社製品や金券などをまず連想するが、最近目立つのは「社会貢献型」だ。   野村インベスター・リレーションズ（野村IR）によると、2024年で2割に達した。国連世界食糧計画（WFP）といった団体への寄付のほか、自社の事業と関連の高い支援先への寄付も人気だ。サッポロホールディングスは2023年度の優待を通じた寄付額が120万円を超えた。自社商品にも使う国産レモンの生産振興活動に寄付した。日本証券業協会が2019年に始めた「株主優待SDGS基金」も人気だ。証券会社が発行体として募金型の株式優待を実施するほか、投資先の株主優待を換金して得た資金を、支援先にまとめて寄付する制度だ。   サステナビリティ推進室長の新玉早代民は「金額や参加企業数は年々増加し、ニーズの強さがうかがえる」と話す。かねて一部の投資家が手掛けてきた、株主優待を確保する取引の利便性も増している。現物株の買い注文と信用取引の売り注文を同時に出す「クロス取引」だ。一定の手数料や手間はかかるものの、優待を実質ただ取りできるとされる。複数の証券会社がこの取引を円滑にするツールを提供している。もっとも、クロス取引が活発な銘柄では、思わぬコストとして逆日歩が発生しやすい点は注意だ。   逆日歩とは、信用取引の売り方が負担するコストの一つで、かさめば優待投資のリターンが薄れてしまう。優待を受け取るのは個人だけではない。機関投資家も同様に対象だが、否定的な声が目立つ。「優待よりも成長投資や配当を」　（シンプレクス・アセット・マネジメントの本間智丈ファンドマネジャー）。多くの機関投資家からはこういった声が聞かれる。一般的に、株式投信の運用会社などでは組み入れ銘柄の優待品を直接は受け取らず「カストディアン」と呼ぶ資産管理銀行に委託するケースが多い。   有価証券の保管を担う資産管理銀行では、管理する株式数に応じて大量の優待品を受領している。金券類は一定の基準を満たす業者による入札を行い、買い取り価額が最も高い業者で換金する。代金は資産管理銀行の口座に振り込まれた後に、各ファンドの口座へと配分される。食品などは蕎付、換金も寄付もできない品は企業からの送付を断るなどの対応となる。機関投資家の頭を悩ませるのが株価に与える影響だ。   くら寿司の騒動はそのインパクトの大きさを印象づげだ。公平な利益還元のあり方という観点から、株主優待制度を廃止します1－。24年12月、回転ずしで使用できる割引券をなくすと発表すると、失望売りが殺到。翌日の株価は16％安と急落した。その後も下げ止まらず、一時は3割超に達しだ。ただ、25年2月19日に「多くの株主から要望があった」と一転して再導入を公表。翌日の株価は制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇するドタバクぶりだった。   コーポレートファイナンス（企業金融）理論を専門とする宮川藷夫・大阪公立大学大学院教授はかねて、現金よりモノの方が満足度が高くなる「ギフト効果」と、もらったものを失うと実際の価値以上の喪失感となる「保有効果」を指摘している。「導入企業が増加し注目度が高まるにつれ、優待は単なる贈答品ではなく株価や株主数に影響を与えうるものになった」と分析する。日本では活況を呈する株主優待だが、米国や欧州ではごく一部の実施にとどまる。   大きな違いのひとつに、新規株主を開拓する必要性の有無がある。日本では政策保有株の縮減で個人株主の確保が急務となり、長く保有してもらうために優遇策を打ち出す必要があった。「日本にはお歳暮などで物を贈る文化があることが、株主優待の導入を後押ししている」　（南山大学の伊藤彰敏教授）とみられる。企業からみると株主優待のコストは配当に比べ小さいが、その株高効果は大きい。株主層の拡大が株価のボラティリティー（変動率）を低下させ、企業価値の向上も期待できる。株主平等原則の観点からは批判されがちだが、株主優待の効用は切り捨てられるものではない。 2025-04-01・・・日経より ◆「親子上場」解消に集う資金   TOB期待の思惑買い/狭まる東証包囲網   株式市場で親子上場の解消が改めて投資テーマとしての注目を集めている。東京証券取引所がその是非を再考するよう、上場企業への包囲網を狭めているからだ。トランプリスクで投資家心理が冷え込むなかで、投資家の数少ない寄る辺となっている。日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録した３/３１日。東証上場銘柄の９割が値下がりするなか三井住建道路は３％上げ、逆行高となった。三井住友建設が同社株の５４％を持つ、典型的な「親子上場」銘柄だ。三井住建道株は２５年に２割強上げ、足元でも２９年ぶりの高値圏にいる。親子解消を狙ったＴＯＢ （株式公開買い付け）を期待した思惑買いが入っている。   これは局所的な動きではない。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジストは「親子上場が解消される可能性がある銘柄群」をリスト化した。親会社保有分を除く子会社の時価総額が親会社時価の２割以下、といった条件で３８社を抽出した。それらの株価の値動きを構成して相場全体（東証株価指数＝ Ｔ Ｏ Ｐ ＩＸ） と比べると、２４年８月以降、基調的に上回って推移している。   この間のアウトパフォーム幅は２割近く、ごく足元でもマネーが引き寄せられる様子が鮮明だ。少数株主保護や資本の有効活用といった企業統治の観点から、親子上場を問題視する動きが強まり、企業の対応も進んだ。上場子会社の数は２４年までの１０年で３割減った。ここ数年ではペースは加速し全体の６％ ほどに過ぎない。それでも改めて注目が集まるのは、東証が問題への「関与を一段と強めている」（ゴールドマンの建部氏）からだ。   「持ち分法適用関係にある会社でも利益相反リスクは存在する」、「親子関係でなければ問題ないという誤解から、保有比率を引き下げる動きが見られる」----。東証は２月、親子上場に関連し投資家がどのような目線を持つかをまとめた資料を公表。そのなかでは「支配的な株主を有する会社」についての記述も紙幅が割かれた。こぅした２０％ 以上５０％未満の株式を持つ株主がいる上場企業の数は、ここ数年でむしろ大きく増えていた。   親子上場解消が進む裏で、全体の４分の１を超える１０００社に迫る勢いだ。対応状況の開示や好事例集の公表といった「次の策」を東証はすでに予告している。「ＰＢＲ （株価純資産倍率）１倍割れ是正」のときのように、企業は「グループ経営」のあり方について考え、態度を示さざるを得ないムードが醸成されつつある。巨艦イオンが動いたことも、この問題にスポットライトを当てた。１５社と最多の上場子会社を抱え、「親子上場解消の流れに逆らっている」と見なされていたからだ。   ２月末にグループでショッピングセンター（ＳＣ） の開発・運営を担うイオンモールとＳＣ の保守などを担うイオンディライトの２社を完全子会社化すると発表した。ファイブスター投信投資顧間の大木将充取締役運用部長は「意外感はあった。本業の小売事業が厳しい中で、不動産事業を取り込む判断をしたのだろう」とみる。ファイブスター投信は、親子上場解消などのためＴＯＢが行われる可能性に高い銘柄に選別投資する投資信託「ＴＯＢハンター」を２月に設定した。   「ＴＯＢでプレミアムがつくのは支配権を持つための対価。値上がり益は子会社よりも持ち分法適用会社の方が大きくなりやすい」とみる。日本製鉄グループで耐火物を手掛ける黒崎播磨などに注目しているといＰＧＩＭジャパンの鴨下健株式運用部長はコールセンター大手のベルシステム２４ホールディングスに注目する。大株主の伊藤忠商事が「買う可能性がある」とみる。   伊藤忠は20２３年に伊藤忠テクノソリュションズ（ＣＴＣ）を完全子会社化した実績もあるためだ。「マクロの不透明感が強いからこそ、ミクロの着眼点から銘柄選別したい」BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは４月以降は３月期決算企業のコーポレートアクションが出やすい季節性があり「（ １２月期企業中心の）米欧とは異なるユニークなカタリストになる」とみる。（今堀祥和