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私流の年輪優待株投資[B023] |
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私流の年輪優待株投資[B023] |
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2025-**-**(水) ◆「２７４９・JP-HD」の株を買った ●私名義、５００株、買値６６５．６円 コスト６７１円也 ●妻名義、５００株、買値６５４円 コスト６５９円也 ＊/＊＊ 終値＝６６１円 始値＝６４３円 高値＝６７１円 安値＝６４３円 前日比＝＋２２円 騰落率＝＋３．４１％ 配当利回り＝ １．８０％ PER(連結)＝１４．５ 倍 日経平均 円＝３６８１９円 ＮＹダウ＝ ４１４３３ドル 米ドル／円＝ １４８．７円
●考察 ◆会社内容 上場、２００２．１０ 設立、1996.1 保育園運営等の子育て支援最大手。保育用品販売や給食なども展開。ダスキンが筆頭株主に。JPホールディングスは、保育園の運営をはじめとした「子育て支援事業」をおこなっている会社です。「待機児童問題」の早期解決に向けて、東京を中心に約300の施設を運営しています（2020年5月現在）。また、施設運営経験を活かし、グループ外の保育園や学童クラブなどに、コンサルティングや研修プログラムを提供。こどもの発達と真摯に向き合い、保育の質の向上を目指しています。 【再増額】新規開設は保育園１（前期１）、学童・児童館19（同９）。既存園は園児獲得好調。４～５歳児の加配で補助金増。保育士の処遇改善など費用増でも営業益再増額。26年３月期も既存園の成長が続き快走。 【獲 得】新規開園は抑え、既存園の定員数を増やすことで園児を積極獲得。筆頭株主のダスキンとは育児中家庭の支援につながる協業を検討中。アジアでの開園に注力。 ＊本社、450-0002名古屋市中村区名駅2-38-2オーキッドビル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●「2749・JP-HD」 過去に優待廃止２度あり ＊2021-5/13、優待廃止発表、 2020-9/30をもって優待廃止(2009～2020-9/30) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆株主優待（2025年2月25日新設発表） *権利確定、 ３月・ ９月 ≪対象株主≫ 基準日(毎年3月末日および9月末日)現在において6ヶ月以上継続 保有し、同一の株主番号で2回連続で株主名簿に5単元(500株) 以上の保有が記載または記録された株主が対象となる。 但し、株主優待制度導入時の2025年3月末日の基準日においては 2025年3月末日現在において株主名簿に5単元(500株)以上の保有 が記載または記録された株主が対象となる。 ≪優待内容≫ 対象の株主に対して、年間合計20,000円分のQUOカード (年間2回、各基準日 10,000円のQUOカード)を進呈。 [3月末日(前9月末より継続保有)] 5単元(500株)以上 QUOカード 10,000円分 [9月末日(前3月末より継続保有)] 5単元(500株)以上 QUOカード 10,000円分 ≪贈呈時期≫ 毎年3月末日および9月末日を基準日として、権利確定日から3か月以内を目処に発送する。 【適用時期】 2025年3月末現在の株主名簿に記載または記録された株主で、 5単元(500株)の当社株式を保有している株主を対象として優待制度を開始する
2025-03-13・・・日経より ◆令和の株主優待(下) AOKIHD、優待に妙味 利回り79％内容多彩、世代超え好評 金融商品・家族向け目立つ 株主優待は自社商品・サービスや割引券などの金券類、地域の名産品などバラエティーに冨むのが大きな魅力だ。その中身を金額換算した「株主優待利回り」に着目する個人投資家も多い。お得感のある優待銘柄はどこか、野村インベスター・リレーションズ（野村IR）の協力のもとで利回りランキングを作成した。 主優待の換算額÷投資金額×100」で求められる。数値が高いほど投資妙味があるといえる。野村IRが優待制度を実施している1530銘柄のうち金額換算可能な721銘柄について集計した。そのデータを基に、3月に優待の権利確定日を設定する東証プライム銘柄に絞り、日本経済新聞社が7日時点の株価から独自にランキングを作成した。 ランキング首位は紳士服専門店大手のAOKIホールディングスだ。優待の内容には、主力の「AOKI」や若者向け店舗「ORIHICA（オリヒカ）」＼グループ傘下のカラオケ店や結婚式場などで使える割引券がある。保有株数により割引券の使用回数が異なる。「ビジネスや日常の娯楽、入学・結婚といった人生の節目など、多彩なシーンで利用でき幅広い世代に人気」（同社）といい、利回りは驚異の79％だ。 2位は投資信託の格付け評価などを手掛けるSBIグローバルアセットマネジメントで42％に達しだ。2500円相当の暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）などを提供する。3位の楽天銀行や14位のおきなわフィナンシャルグループなど、銀行では預金金利の優遇や金融商品の契約時のキャッシュバックが多い。 家族向け優待も目立つ。ホテルやゴルフ場を運営するリソルホールディングスでは、同社施設で利用可能な「RESOLファミリー商品券」を提供。進学塾の早稲田アカデミーは、9月未を基準日とする中間期に入塾金や授業料として利用できる優待券、3月未の期末にクオカードを贈る。・・・鎌田旭昇、河井優香、今村桃子、越智小宴が担当しました
2025-03-25・・・日経より ◆くら寿司に波紋、株主より節税？ 優待廃止→副社長が株移管→２ケ月後に優待再開 不信感、投資家戻らず 株主をコケ(軽視)にしている不届きな経営陣だ！ くら寿司のある行動が株式市場で波紋を呼んでいる。2024年12月に株主優待の廃止を発表。直後の株安タイミングで、副社長が自ら代表を務める資産管理会社に、個人保有する「くら寿司」の株式を移管させた。その2カ月後、今度は優待の再導入を決めた。一連の行動にはどんな意図があったのか。 「株主を犠牲にした節税対策だ」 「株主を振り回していて信用できない」。年明け以降、SNSではくら寿司の対応を巡り、こんな投稿が目立つようになった。広島県に住む優待投資家の40歳代男性は、日本経済新聞の取材に「優待廃止を受けて、くら寿司株を売った。直後に不可解な行動があり不信感しかない。もう買わない」と憤った。経緯はこうだ。昨年12月11日、決算発表や増配と同時に株主優待の廃止を発表した。 理由は「全ての株主への公平性を考慮した結果」とした。優待は、店舗での会計1000円「」とに500円分を利用できる割引券を送るというものだった。昨年10月末で株主の4割強を占める個人への影響は大きく、翌12日の株価は16％安と急落した。問題はこの後だ。同12/16日、創業者長男の副社長の田中信氏が12/17日付で保有株（発行済み株式総数の約6％にあたる250万株）を資産管理会社トラストに売ると発表した。 売却価格は17日終値の1株3065円。優待廃止発表前より約2割安い水準だった。会社側は当時、株式移管の狙いを長期保有としていた。その後、日本経済新聞の取材に対して、税負担の軽減効果について認めた。節税額は様々な前提条件で変わるため詳細は不透明だ。公認会計士・税理士の森将也氏は、配当受け取りに適用される税制についても「個人と資産管理会社で異なり、課税軽減につながる可能性がある」と指摘する。 2025年から超富裕層への追加課税措置「ミニマムタックス」が導入されたが、2024年の売却は対象外だ。相続の面でも「上場株（くら寿司）を保有する非上場株（トラスト）を相続財産とした方が、税メリットを得られる可能性がある」 （森氏）。もちろん、くら寿司の対応は違法ではない。合法なら節税は当然の選択肢だ。富裕層の税務対応に詳しい平川雄士弁護士は「資産管理会社への株式移管による節税を（国税当局は）認めざるを得ないだろう」と指摘する。 しかし株式市場を意識した経営がようやく日本で動き始めた中、くら寿司の対応に十分な株主視点はあっただろうか。租税法に詳しい亜細亜大学の猪野茂教授は「消費者や投資家からみれば懇意的な税務対策に映る。上場企業である以上、合法なら何をしてもいい、とはならない」と強調する。廃止発表からわずか2カ月後の今年2月19日、優待再導入を発表したこともあらぬ臆測を呼んだ。 会社は「多くの株主から優待再開の要望をもらっていた」と理由を真摯に説明。金額は変えず、従来の割引券から食事券にした。株価は翌20日に19％高と急騰したが、ある個人株主は「株主が副社長の節税対策の犠牲になった印象を捕えない。資産管理会社に移した株の価値も回復傾向にあり、不透明感は残る」と話した。今、投資家は還元や企業統治などあらゆる面で変革期にある日本企業に目を光らせている。 「真実はどうであれ、株価急落時の株式の移管は投資家の理解が得られるのか疑問であり、タイミングにはもっと慎重であるべきだったのではないか」（亜細亜大の猪野教授）との指摘がある。株主視点にだてば、株価急落を受けて株式の移管時期を見直す選択肢もあったのではないか。確かに株主の声を反映して優待を再導入した決断は評価できる面がある。それでも、くら寿司の足元の株価は優待廃止の発表前より約2割安く「戻ってこない投資家」は多い。くら寿司を巡る動きは、株式市場窒息識した経営の重要性と難しさを改めて浮き彫りにした。（佐藤梨紗）
●「税軽減効果はある」「株価下落、意図せず」 知らぬ存ぜぬばかり、まるで株主を騙すガキだ！ 日本経済新聞はくら寿司に対し、12月の株主優待廃止や株式移管の背景、節税メリットなどについて書面で質問し回答を得た。株移管はいつ計画したか。税理士法人など第三者のアドバイスはあったか。「半年以上前と聞いている。（トラストは）税理士など第三者のアドバイスを受けたと聞いている」。トラスト株相続時は含み益の37％控除が適用される。意識していたか。「トラストの取得価格は3065円。 現在（質問当時）の株価と同程度で含み益はほとんどない状況だL---株移管はミニマムタックス（超富裕層に対する追加課税措置）適用を回避し、田中氏の所得税を軽減する目的があったのか。「多くの資産家でも同様の動きがあると思うが、軽減効果はあると思う」---株移管で田中氏の保有比率は9・66％から3・62％になった。 受取配当額を減らし、総合課税の対象となる所得を減らす目的もあったか。「配当収入が減るのでそれに対する税金も減るということかと思う---株移管を決めた際、今年2月に発表した株主優待の再導入を知っていた可能性はあるか。「全くない。強く否定させていただ」優待廃止などで株価が下落する可能性を推測できたのではないか。株主をないがしろにした節税対策、とみられるリスクは検討しなかったのか。 「意図的に株価を下げたということはない。同時に記念配も発表しており、株価影響は一時的に多少ある可能性はあるものの軽微と考えていた---SNS上などで批判意見があふれている。「今後も適宜適切な情報開示を行うことを継続していきたい。株主還元についても継続的に検討していきたい」
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