私流の年輪優待株投資[B025]

2025-03-28(水)
◆「９９５５・ヨンキュウ」の株を買った

●私名義、１００株、買値２１５５円
         保有株数１００株合計２００株  コスト２０５１円也

＊/＊＊
  終値＝２４０３円    始値＝２３０５円    高値＝２４１９円   安値＝2305円

  前日比＝－６１円     騰落率＝－２．７５％

  配当利回り＝０．９２％   PER(連結)＝１４．６倍

                 日経平均円＝３７１２０．３３円  －６７９．６４円
                 ＮＹダウ＝４１５８３ドル
                米ドル／円＝１４９．８円

●考察

２２０２３年2/1に優待が年一回に変更された。２年ぶりに年二回になったが最低１００株から２００株になってしまった。どうしようかなと迷っていたのだが１００株買い増しして保有２００株にした。

◆会社内容 上場、１９９３．４ 設立、１９６３．４

養殖業者への養殖用稚魚・飼料販売と鮮魚販売が２本柱。マグロ養殖も手がけ、首都圏開拓に力。ヨンキュウは、鮮魚や餌料・飼料の販売をおこなっている会社です。愛媛県の宇和島で穫れる「島の鰤（ブリ）」や、コラーゲンを含んだ飼料で育てた「コラーゲンシリーズ」などが、ブランドとして全国に出荷されているす。また、世界的に消費されるようになった「マグロ」や「うなぎ」など、年々需要が高まっている魚種の養殖にも力を入れている。

【上向く】柱の鮮魚販売は加工品中心に順調。ただ養鰻事業で飼料価格等の上昇が想定超。26年３月期はタイ・ハマチ軸に鮮魚販売着実。養鰻は稚魚代が落ち着くほか、餌料・飼料販売も堅調推移。営業益上向く。

【共　同】提携先の西本ＷｉｓｍｅｔｔａｃＨＤの食品子会社とは鮮魚の人工種苗の開発・生産を共同検討。人事交流も図る。株主優待実施回数を年１回から２回に変更。

＊本社、798-8691愛媛県宇和島市築地町2-318-235

2025-02-26発表
◆株主優待の変更

*権利確定、３月・９月

＊株主優待制度の実施回数（年２回）変更等に関するお知らせ
当社は、2025 年 2 月 26 日開催の取締役会において、株主優待を現在の年１回の実施（実施基準日は３月末）から、年２回の実施に変更しその基準日を３月末（期末日）及び９月末（中間期末日）とすることなどを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．変更内容
当社は、３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100 株）以上を保有されている株主様を対象に株主優待制度を導入しております。この度、多くの株主様のご要望を反映する事に加え、当社株式への投資魅力をより高め、また一定の株式数を中長期的に保有していただける株主様との関係をより一層大切にしていくために、株主優待制度を年２回の実施に変更し、その実施基準日を３月末（期末日）及び９月末（中間期末日）とし、また、株主優待の対象となる株主様についても見直しを行い、従前の当社株式１単元（100 株）以上から２単元（200 株）以上を保有されている株主様を対象とする旨、株主優待制度を変更させていただきます。

2025-03-25・・・日経より
◆「実質株主」は正体をを現すか？
    株主と対話促進へ法改正議論

  わが社の真の株主は誰か。欧米諸国では当然わかることが、実は日本では十分にわからない。現在進行中の会社法改正に向けた議論では、こうした課題の解消が目指されており、実現すれば企業と株主の対話促進が期待される。改正の方向性や背景を3つのグラフィックで解説する。

  「日本マスタートラスト信託銀行」　「日本カストディ銀行」。トヨタ自動車の株主名簿の上位には、投資家の代わりに株の保管・管理を受託する「カストディアン」の名前が並ぶ。他の大手企業でも同様のケースは多くみられる。企業の株主総会で、カストディアン名義の議決権をどう行使するか決めるのは背後にいる「実質株主」。株の持ち合い解消やアクティビスト（物言う株主）の流入で総会が企業と株主の真剣勝負の場に変わりつつあるなか、企業が知りたいのは実質株主だ。

  しかし日本には実質株主を十分に把握するための制度が整備されていない。会社法改正の議論では、企業が名簿上の株主に実質株主の情報開示を請求できる制度の設置を目指す。請求に応じない場合の制裁措置も想定されている。改正の背景にあるのは、株主の匿名性の高まりだ。東京証券取引所などが公表する株式分布状況調査によると、カストディアンなど他人資金の預かり名義が多い「信託銀行」「外国法人等」の日本株保有比率は長期で拡大傾向だ。

  2023年度は信託銀行が22・1％と、データを遡れる1986年度から0.8ポイント拡大、外国法人等は過去最高の31.8％で同26・5ポイント増。今でも調査会社や信託銀行が実質株主の調査サービスを手掛けている。費用は調査規模にもよるが、1回数百万円程度。野村総合研究所の調査（24年）では、58％の企業が調査を実施したことがあるが「費用・負担が大きい」　「把握可能な範囲に限界」といった課題が指摘されている。（宮川克也、グラフィックス渡辺健太郎）