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口座乗取り国内株売却[B027] |
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口座乗取り国内株売却[B027] |
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2025-04-06・・・日経より ◆口座乗っ取り国内株を売却する犯罪 犯罪集団「フィッシング」急増 複数銘柄で相場操縦疑い 楽天や野村、証券五社被害 楽天証券や野村證券など５社で顧客の証券口座が乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が確認された。サイバー犯罪集団が株価を操作するために不正アクセスしたとみられ、売買対象には日本企業の株も含まれていた。公正な市場を害する相場操縦は金融商品取引法が禁じる違法行為だ。証券取引等監視委員会は動向を注視している。国内で個人が持つ証券口座は２０２４年１２月時点で３７４３万口座に上り、３年で３割増えた。 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ） の拡充など「貯蓄から投資」を促す政策をきっかけに株式運用の裾野は広がっており、証券取引の安全性を保つ対策が求められる。犯罪集団は証券会社をかたるメールを通じて偽サイトヘ誘導し、ｌＤやパスワードを入力させて盗み取る「フィッシング」と呼ぶ手口を主に使ったとみられる。個人投資家のアカウントに不正ログインし、本人になりすまして株の売買ができるようになる。 口座が乗っ取られる被害の発生は楽天証券が３月下旬に公表した。同様の被害は５日までに、野村証券やＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券でも確認された。一連の不正売買は当初、香港や上海の取引所に上場する海外企業銘柄が中心だった。売買の原資は、乗っ取った証券口座で保有していた銘柄を売却するなどして得ていたとみられる。楽天証券やＳＢＩ証券は３月までに不正売買の疑いを把握し、中国株を巡る新規の買い注文の受け付けを停止した。両社とも段階的に対象銘柄を広げ、足元では計約１０００銘柄に上る。 証券会社関係者によると、犯罪集団は中国株の購入停止措置を受け日本国内株に標的を切り替えた可能性が高い。乗っ取られた回座から買われた銘柄は価格が上昇した後に急落した。こうした不自然な値動きは国内の複数銘柄で確認されている。売買が薄く株価を動かしやすい銘柄を標的として、大量に購入して価格をつり上げた後で売り抜けて利益を得た疑いがある。 株価の変動を狙って他人の証券口座を悪用した事案は過去に例がないとされ、サイバー攻撃を絡めた新たな手口とみられる。金商法は証券市場での実態の伴わない売買や大量の注文によって意図的に株式や債券の価格を操る行為を「相場操縦罪」として禁じる。市場での公正な価格形成が妨げられれば、投資家の不利益につながるためだ。相場操縦罪には ①売りと買いの注文を同時に両方出す「仮装。なれ合い売買」 ②取引を成立させる意思がないのに大量に注文を出す「見せ玉」などで株価の変動を図る「変動操作」 ③株価を維持するために取引する「安定操作」の３類型がある。 ２０２２年にＳＭＢＣ日興証券の元幹部らが起訴された相場操縦事件はこの一つ互安定操作の類型が適用された。０９年の早稲田大の投資サークルＯＢらによる事件は大量に出された虚偽の注文が変動操作に当たると判断された。今回発覚した不正売買もいずれかの類型に当たる可能性がある。 相場操縦罪の法定刑は１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金または併科などと定められている。違反の疑いが強まれば監視委が調査する。一方、証券口座の乗っ取りは、他人のＩＤやパスワードを使いネット上の各種サイトに接続することを禁じる不正アクセス禁上法に違反する疑いが強い。 一部の被害者から相談を受けた警察当局が同法違反容疑を視野に情報収集を始めた。サイバーセキュリティー大手トレンドマイクロ（東京） によると、証券会社の偽サイトは２０２４年１１月に大手２社のものが開設され、２５年３月までに９社分ド拡大した。サイト数も急増しており、同社は複数のサイバー犯罪集団が関与しているとみている。
●二要素認証の強制、客離れも懸念 証券口座への不正アクセスを防ぐには、システムヘのログインや送金時に複数の手段で本人確認する「二要素認証」が有効だ。仮にＩＤやパスワードが漏洩しても、本人の指紋や刻々と変化する「ワンタイムパスワード」での認証が必要になり、日座を乗っ取られるリスクを減らせる。証券会社は不正取引の増加を受け、ホームページやスマホアプリのトップ画面で二要素認証を取り入れるよう協調している。 金融庁も３日、フィッシングなどへの注意を投資家に呼びかける文書を発出した。一方、証券取引は相場の流れに沿って瞬時の判断が求められる場面もあり、認証の手間を嫌う投資家も少なくない。証券各社は二要素認証などを強制導入した場合、苦情や顧客離れを懸念する。口座を乗っ取られる被害が減らない場合、日本證券業協会などを中心に業界で統一した対応方針をつくることも選択技となる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●【ご注意ください！】当社を装ったフィッシング詐欺による不正取引が急増しています 野村證券を装い、偽メールでフィッシングサイトに誘導し、口座番号やパスワードなどを盗む事案が当社において急増しています。その後、当該お客様のオンラインサービス上で保有される有価証券の売買等が実施される不正な取引も確認されました。 ●不審な画面が表示された場合には口座番号・パスワード等は絶対に入力しないでください ＊当社を装った電子メールなどから偽のWebサイトに誘導し、認証情報を入力させられ、口座番号・パスワードを盗み取られる恐れがあります。 ※当社からお送りするメールで取引パスワードを求めることはございません。 ●ログイン後、「口座情報/手続き」からログイン・取引パスワードの変更とワンタイムパスワード（二要素認証）の設定をお願いいたします ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●フィッシングメールの一例です。類似のメールに十分ご注意ください 下記は偽物です
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2025-04-05・・・日経より ◆不正自社株買い元社長起訴 「3808・ＯＫウェイヴ」会社法手続き経ず インターネットサイト運営の「３８０８・オウケイウェイヴ」を巡り、会社法で定める手続きを経ずに同社株を不正に取得したとして、東京地検特捜部は４日、同社の福田道夫元社長（５３）ら３人を同法違反（自己株式不正取得）罪で在宅起訴した。会社法は取締役会などを経ずに不正に自社株買いすることを禁じる。 株主平等原則を維持する狙いがあり、上場企業の経営陣が同罪で立件されるのは異例。ほかに起訴されたのは同社の野崎正徳元取締役（ ５５）と、同社と財務アドバイザリー契約を結んでいたコンサルティング会社の佐久間将司代表（ ５３）。 特捜部は認否を明らかにしていない。起訴内容によると、福田元社長ら３人は２０２２年１月上旬、法定上の除外理由がないにもかかわらず、会社法に定められた手続きを経ずにオウケイ社の株主から計約９４万株を同社の資金約８億円で不正に取得したとされる。 特捜部は３月、佐久間被告が未公表情報をもとにオウケイ社の株を売却したとして金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪で起訴した。
2025-04-11・・・日経より ◆口座情報の闇、流通10万件 證券被害乗っ取りで悪用か？ 個人端末から抜き取りも 証券各社で判明した回座乗っ取りを巡り、国座のＩＤやパスワード延ベ１００万件超が闇サイトなどで流通していることが民間調査で分かった。個人の端末に感染した不正プログラムにより情報が盗まれたことも新たに判明。偽サイトを通じた「フィッシング」との２ つの手口で、サイバー犯罪集団が乗っ取りを繰り返している疑いが強まった。 国内で個人が持つ証券口座は２０２４年１２月時点で３７４３万口座あり、漏洩が判明したのは単純計算で０ ・３％ に当たる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充もあり、株式運用を始める人が増えている。二要素認証の普及を合め取引の安全性を高める対策が急務だ。サイバーセキュリティー事業のマクニカ（横浜市）とイスラエルの調査会社ＫＥＬＡの共同調査によると、証券口座に関する延べ１０万５千件の認証情報が匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」などで確認された。 認証情報は売買されるなどしていた。マクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐によると、認証情報の多くはサイバー犯罪集団が購入希望者へのサンプルとして掲載しているものとみられる。瀬治山氏は「盗み取られた情報の一部で、氷山の一角だろう」と指摘した。証券口座の乗っ取りを巡っては、各社の偽サイトを通じて認証情報を抜き取る「フィッシング」の手国が既に判明している。 闇サイトに流通していた１０万件超の情報のうち、大半はフィッシングなどによるものとみられる。一方、 一部は「インフォスティーラー」と呼ばれる不正プログラムにより、顧客のパソコンから抜き取られた可能性があることが判明した。インフォスティーラーは偽メールに添付されたファイルを開いたり、海賊版のソフトウエアなどをダウンロードしたりすると感染する恐れがある。証券口座ヘログインするためのＩＤやパスワードをブラウザーに保存する設定にしている場合、インフオスティーラーを通じて犯罪集団に情報が流れる仕組みだ。 感染した各端末の画面上では不自然な挙動はなく、被害に気づきにくい。証券口座が乗っ取られた投資家の一部からは「偽サイトに認証情報を入力していないのに被害に遭った」という声があった。警察幹部は「フィッシングに加え、インフォスティーラーによって漏洩した認証情報が使われた疑いがある」とみる。瀬治山氏によると、ネット上での情報の流通は２４年に急増した。口座が乗っ取られる問題は楽天証券が２５年３月下旬に公表。同様の被害はこれまでに野村証券やＳ ＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マネックス証券、松井証券でも確認された。 乗っ取られた口座では国内外の株式が売買されていた。売買が薄く株価を動かしやすい銘柄を標的として大量に購入し、価格をつり上げた後で売り抜けて利益を得た疑いがある。不自然な値動きは国内の複数銘柄でも確認された。公正な市場を害する相場操縦は金融商品取引法が禁じる違法行為で、証券取引等監視委員会が経緯を注視している。 乗っ取り自体は不正アクセス禁止法に違反する疑いがあり、被害者から申告を受けた警察当局が情報収集を進めている。証券各社は対応に追われている。楽天証券やＳＢＩ証券は３月までに、当初標的となった中国株を巡る新規の買い注文の受け付けを停止し、対象銘柄は足元で計約１０００銘柄に上る。 犯罪集団の不正売買が国内株に移ったことを受け野村証券は今月８日、日本株の一部についてネット経由での買い注文の受け付けを停上した。不正アクセス被害を防ぐにはログインや送金時に複数の手段で本人確認する「二要素認証」が重要だ。指紋や刻々と変化する「ワンタイムパスワード」での認証が必要になり、ｌＤやパスワードが漏洩した場合でも口座を乗っ取られるリスクを減らせる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＊私は暗証番号の自動登録は止めました ＊暗証番号は１６にした(数字・記号・英大文字・英小文字、各二つ以上含めた) ＊スマホを使用しない人が「二要素認証」をするにはどうすればよいのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●老後資金、投資に回さなければ・・・ 夫婦、１日で１４００万円損失 「大切にためてきた老後資金を投資に回さなければよかった」。兵庫県に住む６４歳の男性は憤りをあらわにする。妻が老後の資産形成のために運用していた楽天証券の回座で、株式が不正に売買され、たった１日で１４００万円の損失が出た。不正に気づいたのは３月１１日。楽天証券からの取引内容を確認するメールがきっかけだった。前日まで口座にあった米国株などが勝手に売却され、その後、売却資金で中国株を買われていた。 その後、それらの株は安値で売却され、結果として巨額の損失が発生していた。警察に届け出ると、個人のパソコンやネットワークに侵入し、情報を抜き取る手国の可能性が高いと告げられた。妻はもともとフィッシング詐欺には気をつけていたが、自らの注意で防げる範囲を超えており、喪矢感も大きい。楽天証券からは不正アクセスによる被害は原則補償の対象外という規定を伝えられた。 男性は説明を受け、がくぜんとした。その後、男性が楽天証券のコールセンターに問い合わせても、応答は常に数十件待ち。「警察や弁護士に相談しても、打つすべはないと告げられた」といい、行き場のない不満が募るばかりだ。楽天証券は「不正取引の被害についてはお客様ごとに事情を伺い、金融商品取引法などの法令を順守しながら迅速かつ誠実に対応する」とのコメントを出している。そのうえで顧客に対しログイン追加認証などのセキュリティー対策を求めた。
2025-04-24・・・日経より ◆証券「多要素認証」必須に、大手１０社ネット取引、乗っ取り対策 対面とネットの大手証券１０社が、オンライン取引のログイン時などに複数手段で本人確認する「多要素認証」を必須とする。サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取る事例が相次いだことを受け、本人確認を厳しくする。日本証券業協会が必須化に賛同する証券会社の聞き取りを進めている。２５日にも賛同した証券会社の一覧を公表する。 野村、大和、Ｓ ＭＢＣ日興、みずは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの対面大手５ 社とＳ ＢＩ、楽天、マネックス、松井、三菱Ｕ ＦＪ ｅスマトトのネット大手５社が賛同する方針だ。多要素認証を原則的に必須とし、システム対応の時期を検討する。多要素認証は刻々と変化する「ワンタイムパスワード」や本人の指紋などで、通常のログイン操作と組み合わせて本人確認を求める。 犯罪集団がＩＤやパスワードを盗み取ったとしても、あらかじめ登録したメールアドレスや指紋を通じて追加認証が済まなければ取引に進めない仕組みだ。野村証券は必須化に先がけ、ワンタイムパスワードをネット上で設定する際の手間が減るよう手続きの仕様を変えた。出金時のみ多要素認証を求めていた大和証券はログイン時など取引前も多要素認証を導入する。 犯罪集団は、証券会社をかたるサイトで個人にＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、マルウエア（悪意のあるプログラム） による個人端末への感染などを通じて口座情報を盗み取っているとみられる。楽天、Ｓ ＢＩ、野村、マネックス、ＳＭＢＣ日興、松井、大和、三菱ＵＦ Ｊ ｅ スマートの８ 社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。 金融庁が１８日に公表した調査では、２月以降に１４５４件の不正取引があり、売買金額は約９５４億円にのぼる。不正なアクセス自体は、３０００件を超えている。日証協は多要素認証の普及に向け、ネット取引での不正アクセス防上に関するガイドラインの改定を検討している。 刻々と相場が変動する株取引を巡っては、機動的な売買をしたい投資家が多要素認証を嫌がる可能性も指摘される。顧客への例外的な対応を認めるかなども検討する。 |
