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口座乗取り国内株売却[B027b] |
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2025-05-02・・・日経より ◆口座乗っ取り補償表明ヘ 証券１０社、損失被った顧客に 大手証券１０社と日本証券業協会は証券口座乗っ取り。の問題を巡り、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明する。不正アクセスに対しては補償しないと定めていた証券会社が多いが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」と示す。サイバー犯罪集団による国座乗っ取りによる被害の拡大が続いていることを踏まえ、対面。ネットの大手証券１０社はそろって補償する方針で合意した。２日にも統一方針を盛り込んだ文書を公表する。 合意したのはＳＢＩ、楽天、マックス、松井、三菱ＵＦＪ ｅスマート、野村、大和、Ｓ ＭＢＣ日興、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券会社。被害を受けた顧客が不正アクセスを防ぐための「多要素認証」を導入していたか、証券会社が不正アクセス防止のための注意喚起をしていたかなどを勘案し、各社が補償の水準を決める。１０社統一での補償率の基準は不正取引が１４００件以上確認され、売買金額は９５０億円を超える。 証券会社の偽サイトなどでＩＤやパスワードを入力させる「フィッシング」や、個人端末のマルウエア（悪意のあるプログラム）感染などで回座情報が犯罪集団に盗み取られたとみられる事例が相次いでいる。犯罪集団は乗っ取った国座で株価を操作し、不正に利益を得ている可能性が高い。日証協はこうした問題を受け、指紋や電話番号など複数手段で本人確認する「多要素認証」を必須化するよう会員に求めた。 ４月末時点で６７社が必須化方針を示している。大手証券はネット取引のアカウントに入るのに必要なパスワードなどが漏洩した場合について、証券会社側の故意や重大な過失でなければ補償しないと約款で明記している。 2025-05-03・・・日経より ◆証券口座乗っ取り防ぐには 多要素認証を早期設定 証券口座が犯罪者に乗っ取られ、株式を不正に売買される被害が急増し、問題になっている。金融庁によると、２月から４月半ばまでに不正取引は合計１５００件弱、不正に売買された金額は９００億円を超えた。利用者が気づかないうちに情報が盗み取られる手口で、対策を講じなければ誰でも被害にあう可能性はある。手口を知り、有効な対策を講じたい。証券口座の乗っ取り被害は、楽天証券、野村証券、ＳＢＩ証券、ＳＭＢＣ日興証券、マ不ックス証券、松井証券、大和証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で確認された。 乗っ取られた口座では香港や上海の取引所に上場する株式などが売買された。犯罪者は特定の株式を大量に買って株価をつり上げ、その後に売り抜けて間接的に利益を得た疑いがあるとされる。証券口座で保有資産を不正に取引されてしまう原因は、ログイン時に必要なＩＤやパスワードのほか、資産の売買に必要な取引パスワードが盗まれてしまうことにある。主な手口は二つだ。 一つは偽のウェブサイトでＩＤやパスワードを入力させて情報を盗む「フィッシング詐欺」。もう一つはコンピューターのウイルス感染だ。 フィッシング詐欺は急増中だ。民間監視団体のフィッシング対策協議会に報告された証券会社をかたるフィッシングの月ごとの報告件数は４月に３万件を超えた。サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロの広報グループ、成田直翔氏は「偽サイトは見た目では本物のサイトと見分けがつかない。本物と信じて情報を入力するため、被害にあっても身に覚えがない人が多い」と話す。偽のサイトに誘導するメッセージは、まずメールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などに送られる。 「現在、お客様の証拠金維持率が危険水準に低下しており、強制ロスカット（強制決済）が発生する可能性がございます」――。トレンドマイクロが確認した楽天証券をかたるメッセージだ。 天「すぐ口座にログインし、状況をご確認ください」と偽のログインサイトのＵＲＬが記載されている。こうしたメッセージは「強制」「今すぐ」といった強い言葉で焦らせてクリックを促すため、利用者はつい偽サイトにアクセスしてしまう。ポイントやキャッシュバックなどのキャンペーンで誘導するパターンもあるという。 偽サイトにアクセスすると、ログインーＤやパスワード、取引パスワードの入力を求められる。名前や生年月日、メールアドレスといった個人情報を入力する画面が表示されることもある。実際の証券口座では、ログイン後に突然取引パスヮードの入力を求められることはない。だが、利用者は焦っているため、通常と違う要求に気づきにくい。もしそのまま取引パスワードまで入力してしまえば、不正取引に必要な情報が犯罪者に盗まれてしまう。トレンドマイクロは２０２４年１１月から国内の証券会社の偽サイトを確認しており、４月末までに１１社分を確認したという。犯罪者は偽サイトが簡単に作成できるキットをインターネットで数十ドルで購入できる。 最近では検知されると別のページに移動するものもあり、犯罪手段として長く続きやすいサイトが増えているという。こうした手口から自分の情報を守る対策は何か。フィッシング詐欺対策には「メールやショートメッセージに添付されたＵＲＬをクリックしないのが最も効果的だ」（トレンドマイクロの成田氏）。自分でブックマークしたＵＲＬやアプリから口座にログインすることを徹底すれば、偽サィトに近づかずにすむ。以前は偽サイトと実際のサイトを見分けるポイントがあった。だが「最近は専門家でも見分けることが難しいほどよくできているため、見分けようとしない方がいい」とサイバーセキュリティー事業を手掛けるマクニカの瀬治山豊セキュリティ研究センター長補佐は話す。 さらに、証券口座のログインには多要素認証を使うと、安全性が高まる。日本証券業協会によると、５月２日時点で、６９社の証券会社が原則としてログイン時の設定を必須にする方針だ。(しかし、多要素認証をすり抜け詐欺も続出している)多要素認証は、利用者が口座にログインする際に、複数の認証要素を使って本人確認をすることだ。例えば、利用者の携帯電話などに番号を送付して入力させたり、指紋や顔認証を求めたりする。 ＩＤやパスワードが盗まれても、他の要素が必要なため、不正にログインされる可能性が低くなる。必須化の対応時期は会社ごとに異なる。自分が利用する証券会社が多要素認証に対応していれば、必須化を待たず早期に設定したい。不正な取引の被害に対しては、大手証券１０社と日本証券業協会が２日、損失を被った顧客に対して、一定の被害補償を行う方針を表明した。不正アクセスに対して、補償しないと定めていた証券会社は多い。 楽天証券では、利用者との契約内容を定める約款に「情報漏洩による損失は補償しない」旨が書かれていた。だが、今回の問題に対しては、約款の定めに関わらず、 一定の被害補償をする方針を決定。「被害補償については状況を個別に伺い、対応を進める」という。野村証券も「被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の補償を行う方針」としている。
＊特定のキー操作指示に警戒 不正売買の被害者の中には、フィッシング詐欺で情報を盗まれていないという人もいる。原因として考えられているのが、「インフオスティーラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの感染だ。マクニカの瀬治山氏は「インフォスティーラーはウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）の情報を狙う。ＩＤやパスワードなどを保存していると数秒で抜き取られる」と話す。 感染経路として最近増えているのが「クリックフィックス」。偽のウェブ画面を通じて、サイトの利用者にウイルスをインストールさせる手口だ。インターネットサイトでは、悪意があるプログラムによる攻撃を避けるため、「あなたは人間ですか？」と問う画面が出ることがある。クリックフィックスでは、この画面を悪用する。他の画面が表示されることもあるが、サイトを閲覧中にＷｉｎｄｏｗｓキーとＲキーを同時に押す操作の指示が表示されたら、特に警戒すべきだという。 ウイルス対策では、パスワードの管理ソフトを利用することが有効だ。パスワード管理ソフトは暗号化や生体認証を使ってパスワードを安全に管理でき、ウイルスに感染してもパスワードが盗まれにくくなる。パソコンのＯＳやブラウザーを常に最新にしておくことも有効だろう。（川本和佳英）
●考察論 私はスマホは最初から電話以外には使用していません。スマホ決済・SNS・メールなどは一切していませんので誰にもメールなどを教えたことがありません。そでれもメールが来ることがありますが誰にも教えていないのにくるメールはおかしいと判断して見ずに削除しています。パソコンでもキャッシュ決済はしていません。私は自分の住所な実名を入力させるようなものには拒否しています。こんな情況なのに二段階認証せよと連絡してきます。 スマホの文書を読むのが苦手なのです。何故かというと老いて老眼になってきています。スマホの小さな字を見ると霞んで見えます。見ようとするときは拡大鏡で覗いて見ます。あーーこんな面倒なことまでして見ることは飽き飽きです。ですから電話以外には使わなければ良いのです。そう判断してスマホ観覧はしていません。あーー老いたくはありませんね(;_;)/~~~(・.・;) 2025-05-03
＊パスワードの例、私は下記のような感じで作成しています
2025-05-31・・・日経より ◆中国から不正アクセスか？ 證券口座乗っ取り、警視庁が調査開始 相場操縦容疑も視野 証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが３０日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁上法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特をめざす。 証券口座の乗っ取りはこれまで１７社で発覚し、不正な売買は合計で３０００億円を超える。株価の不正操作が狙いとみられ、警視庁は金融商品取引法違反（相場操縦）容疑も視野に入れる。証券取引等監視委員会など関係機関とも連携する。不正アクセス禁止法は他人のＩＤやパスワトドを無断で使ってサイトに接続することを禁じる一証券口座の乗っ取りが発覚した証券会社でシステム上の不備は確認されておらず、不正アクセスは顧客のＩＤやパスワ―ドが悪用されたとみられている。 関係者によると、乗っ取りが確認された証券口座へのアクセス記録の中に、中国を発信元とする形跡が確認された。警視庁がアクセス記録の解析を進めている。警察庁のサイバー特別捜査部も支援に加わった。顧客の認証情報を盗んだ犯罪組織が、中国から日本の証券各社のサイトヘアクセスした疑いがある。乗っ取られた証券口座では当初、中国市場の株式が売買されていた。不正アクセス事件の捜査は一般的に発信元の解明が最も重要になる。 不正アクセスを受けたシステムのログ（記録）を分析し、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスを調べる。ＩＰアドレスが割り振られたパソコンを突き止め、操作した容疑者を特定する。一方、犯罪組織は国内外にある中継サーバーを使い発信元を偽装するケトスも多い。容疑者の特定に向けてはこうした中継サーバーのログを追跡していく必要がある。 一定期間が経過するとログが消える場合もあり、捜査のハードルは高い。 元警察庁サイバー捜査課長の棚瀬誠氏は「海外を経由した不正アクセス事件では、ＩＰアドレスの追跡により時間がかかるケースが多い」と指摘する。「株を不正に売り抜けたことで上がった収益がどこに向かったのか。資金の流れを追う捜査も重要になる」とみる。顧客のＩＤ ・パスワードが盗まれたルートは大きく２ つあるとみられる。 多いのは偽サイトに誘導し、認証情報を入力させる「フィッシング」で、被害が確認された証券各社の巧妙な偽サイトも見つかっている。もう１ つは「インフォスティーラー」と呼ばれる不正プログラムを個人の端末に感染させる手口。インフォスティーラーは偽メールに添付されたファイルを開いたり海賊版のソフトウエアなどをダウンロードしたりすると感染する恐れがある。 サイバーセキュリティー事業のマクニカ（横浜市）とイスラエルの調査会社ＫＥＬＡの共同調査によると、証券口座に関する延べ１０万５千件の認証情報が匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」などで確認された。犯罪組織は乗っ取った口座にあった株を売却して資金を入手。売買が薄く株価を動かしやすい銘柄を標的として大量に購入し、価格をつり上げた後で別の口座で売り抜けて利益を得た疑いがある。 日本国内でも少なくとも１００社の株式が不正に売買されたもようだ。日本証券業協会によると、乗っ取りが発覚した証券会社は被害を補償する方針を示している。 一連の問題を受け、インターネットを通じた取引ではログイン時に複数手段で本人確認する「多要素認証」を原則必須とする会社が増えた。 ●不審アクセス海外発９９％ 警察庁によると、脆弱性の探索をはじめとしたサイバー攻撃の予兆となる不審なアクセスの件数は１ 日あたり平均約９５２０件と２０１９年（４１９２件） と比べ倍増した。海外からの発信が９９・４％ を占める。フィッシングではインターネットバンキングやクレジットカードの認証情報も標的とされている。 クレジットカードの不正利用の被害額は２４年に５５５億円に上り過去最悪を更新した。ネットバンキングの不正送金は２４年に約８６億円の被害が発生した。偽サイトや偽メールには生成ＡＩ （人工知能）が悪用されているとみられる。これまで国際的な犯罪組織にとって、複雑な日本語が詐欺の「壁」となっていた面があったが、自然な日本語を生成できるＡＩが登場し壁は崩れつつある。
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