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私流の年輪優待株投資[B028] |
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私流の年輪優待株投資[B028] |
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2025-04-02(水) ◆「７０９７・さくらさくプラス」の株を買った ●私名義、２００株、買値２０４８円 コスト２０６３円也 ４/０２ 終値＝２０２８円 始値＝２０３３円 高値＝２０７２円 安値＝２０２８円 前日比＝－５０円 騰落率＝－２．４０％ 配当利回り＝１．１８％ PER(連結)＝ １２．８倍 日経平均 円＝ ３５７２５．８７円 ＮＹダウ＝ ４２２２５ドル 米ドル／円＝ １４８円
●考察 日本に対してトランプ関税は微税だろうと安堵感で株を買ってしまった。４月２日に発表されたら追加関税２４％合計４６％だった。株式相場は大暴落になった。私の先読みは甘かった万事休すだ！(;_;)/~~~。 ●2025-04-04日、トランプ関税 日経平均３万５０００円割れ、 終値９８９円安 円高、一時１４５円台 ◆会社内容 上場、２０２０．１０ 設立、２０１７．８ 柱は認可保育園運営。保育園物件扱う不動産仲介、コンサルティングも。子育て支援事業に注力。さくらさくプラスは、保育所「さくらさくみらい」を運営している会社である。東京都を中心に「認可保育所」と「認証保育所」を直営で展開している。また、子育てのサポートになるような室内環境や周辺環境の基準を満たした「子育て支援住宅」の企画・開発にも力を入れている。 【順 調】保育園の新設ゼロ（前期１）。既存園は園児獲得好調。不動産は浅草物件売却。女性向けサプリ会社の買収費、優待コストあるがＩＣＴ化などで販管費圧縮。営業益続伸。営業外補助金ない。減損減。 【優 待】200株以上保有の株主に優待新設、年間２万円分のクオカード進呈。区分マンション購入し、フルリノベ後に再販売する事業に参入。女性管理職積極採用。 ＊本社、100-0006東京都千代田区有楽町1-2-2東宝日比谷ビル
◆株主優待 *権利確定、 １月・ ７月 2024-12/12発表 ●株主優待制度の新設に関するお知らせ １．株主優待制度新設の目的 当社は、事業の拡大と財政基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画 実行のための資金の留保等を考慮したうえで、安定的かつ継続的に利益還元していくことを 基本的な方針としております。 当社は当期においても、フェムケア・フェムテック事業のM＆Aなどの成長投資を継続して います。また、株主様への利益還元においては、2025年７月期は、中間配当（基準日１月末 日）１株あたり12円、期末配当（基準日７月末日）１株あたり12円の合計で１株あたり24円 の配当を予定しております。 これにより配当の開始から４期連続の増配を予定しております。 その中、今回は株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの事業内容への 理解をより一層深めていただくことと、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に当社 株式を中長期的に保有いただくことを目的に株主優待制度を新設することといたしました。 ２．株主優待制度の概要 （１） 対象となる株主様 基準日（１月末日及び７月末日）現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200 株）以上を保有された株主様が対象となります。 （２） 株主優待の内容 基準日時点で当社株式を200株（単元株）以上保有されている株主様に対して、年間合計20,000 円分のQUOカード（年間２回、各基準日10,000円分のQUOカード）を進呈いたします。 【内訳】
（３） 贈呈の時期 １月末日及び7月末日を基準日として、権利確定日から３か月以内を目処に発送いたします。 ３．株主優待制度の開始時期 2025 年１月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様で、2単元（200株）の当社株 式を保有されている株主様を対象として優待制度を開始いたします。 2025-04-05・・・日経より ◆グロース企業、経営に重圧、上場基準厳格化、各社維持に奔走 東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を見直す案を検討している。上場５年後に時価総額１００億円未満の場合、上場廃止や市場変更を追られる。対象企業に取材すると早急な対応を進めようとする姿勢が目立つ。「合従連衡が増える」との声もあった。 *合従連衡（がっしょうれんこう）は、中国の戦国時代の外交である合従策および連衡策を併せていうもの。転じて、状況に応じて各勢力が結び、また離れるさまを示す故事成語となった。 ＊「合従連衡増える」の声も 「東証で議論が進んでいることは承知していたが、５年という期限はやや短い印象だ」。足元の時価総額が２０億円強で、人工知能（ＡＩ）人材育成・開発を手掛けるアイデミーの石川聡彦代表は話す。現行のグロトスの上場維持基準は「上場１０年後に時価総額４０億円以上」だが、新基準は「５年後に１００億円以上」と一気に厳しくなる一２０３０年以降に適用が視野に入る。時価総額４０億以上、１００億円未満の企業はスタンダード市場への移行も選択肢になる。 背景には新興市場での低成長企業の多さがある。現時点の集計では時価総額１００億円未満のグロース企業は４２０社程度と、全体の７割近い。ＡＩ関連サービスのＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン）の時価総額は足元で約６０億円。上場した２３年９月末は１４０億円、２４年３月は一時２２９億円に膨らんでいた。同社の錦拓男最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「２４年１２月期の業績が想定を下回ったことなどが要因ではないか」と振り返った。 今後は投資家向け広報（ＩＲ）などを充実させる。ＩＴ （情報技術）サービスのスタメンは３０年ごろのプライム市場くら替えを目指していた。大西泰平最高経営責任者（ＣＥＯ）は「増収増益を続け、時価総額１００億円（足元は約７０億円）を達成する」と話した。「改革を機にグロース企業の合従連衡が増えるのでは」とも指摘した。人流解析などのｕｎｅｒｒｙ（ウネリー） の内山英俊社長も「企業統合が進むとみてＭ＆Ａ （合併・買収）や資本参加を積極化する方針」とした。 新興市場の株価は軟調だ。東証グロース市場２５０指数は４日に一時、前日比７％安と２４年８月以来の低水準をつけた。同指数の時価総額は６兆円強と２年前を下回る。業績低迷や成長戦略の乏しさから、上場時の時価総額を下回る企業は全体の４割以上いる。慎重な意見もある。婦人服のレンタルサービスのエアークローゼットは「十分な利益や時価総額を確保できていない企業にとって資金調達や信用度向上が制約されやすくなり、新たな挑戦を続ける余地が狭まるリスクがある」。 空きスペースのシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケットの重松大輔社長は「企業経営で大きなプレッシャーとなる。上場維持そのもののハードルが上がれば、上場が企業にとって必ずしも是ではないという判断もあり得る」とした。市場では「家計などの貴重なリスクマネーを富に変えるための新陳代謝は必要。滞留企業は上場をやめてもいい」（大和総研の神尾篤史主任研究員）との声があった。いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長も「グロース市場が成長企業を育てる場として適切に作用していく上で不可欠」と改革を歓迎している。
2025-04-23・・・日経より ◆名ばかり成長企業にメス、東証グロース、時価１００億円未満廃止 小粒上場を抑制新陳代謝促す 東京証券取引所は２２日の有識者会議で、新興企業が上場するグロース市場（きょうのことば）の新たな上場維持基準案を決めた。上場から５年で株式時価総額が１００億円に達しない企業を上場廃上にする。新規株式公開（ＩＰＯ）後に思うように株価が伸びない「名ばかり」成長企業の新陳代謝を促す。 グロースの上場維持基準を「１０年経過後に時価総額４０億円以上」から「５年経過後に１００億円以上」とする一機関投資家への調査で、投資対象となり得る最低水準として時価総額１００億円以上という意見が多く集まったことを踏まえた。パブリックコメン （意見募集）を経て最終決定する。足元では約６００社あるグロース上場のおよそ７割の企業が時価総額１００億円に届いていない。東証は「十分な助走期間を確保」するため、２０３０年以降に上場から５年がたった企業に新基準を適用する意向だ。東証は日本の株式市場に海外マネーを呼び込むため、２２年４月に市場区分を再編した。資本コストや株価を意識した経営の要請などによって、プライム企業では一定の成果が出始めた半面、グロ―スの改革は遅れが指摘されてきた。２４ 年末の上場企業数（ＴＯＫＹＯ ＰＲＯＭ ａｒｋ ｅｔを除く）は３年の大阪証券取引所との経営統合以降で初めて前年比で減少に転じたそれでも株式市場を引っ張る新興企業に欠け、およそ３８００社ある上場企業にはさらなる新陳代謝が求められている。グロース市場では上場したスタートアップが成長軌道に乗れず、新規の資金調達ができない企業が滞留する小粒上場の課題を抱える。東証によると、０４年７月〜２４年１２月に新興市場に上場した企業のうち、上場時の時価総額を下回る企業は４５％にのぼる。グロース企業のＩＰＯ時の平均時価総額は２３年に約１５０億円と、米国（約３２００億円）より小さい。時価総額が小さいままだと資金力のある機関投資家の投資対象になりにくくなる。売買が薄くなると新株発行による資金調達も難しくなり、成長を加速できない悪循環になる。企業はグロースを上場廃上になっても、スタンダード市場や地方の証券取引所に再び上場すれば、株式売買の機会を確保できる。スタンダードの上場維持基準は一般投資家が市場で売買できる流通株の時価総額で１０億・円以上で、グロースでも要件を満たす企業は一定数ある。ただ課題は少なくない。上場維持基準が厳しくなることで、「ＩＰＯの手続きを担う主幹事証券会社の目線は時価総額２００億円程度になるだろう」（ベンチャーキャピタル＝ＶＣ＝幹部）との声がある。上場したくても証券会社がつかない「証券難民」の企業が増・えると指摘する。創業期から株式を保有する経営者やＶＣにとっては、上場時に株式を一部売却して現金を得る機会が遠のくことにもなるЮ上場前でも企業が十分な資金を調達できる手襲が求められており、未上場株の投資家間の売買を活発にする仕組みなども必要になる。日本には未上場企業の株式を自由に売買できる市場が事実上存在しない。特定の条件を満たしたプロ投資家向けに未上場株を販売するための制度もあるが、大手証券での利用例は野村証券による３件だけだ。米投資銀行グリーンヒ一ルによると、世界の未上場株の２次流通市場での売買金額は２３年に１１００億ドル程度（約１６兆円）と１０年で４倍弱に増え、スタートアップ成長の原動力につながっている。日本でも仲介業務に参入する企業の要件緩和が進むが、担い手は規模の小さいスタートァップが中心だ。東証は単に厳しくするだけではなく、企業への伴走支援が欠かせない。バイオベンチャーな どが成長投資を抑制しないように、時価総額４０億円以上のグロース企業については、あらかじめ決められた利益基準を満たさなくてもスタンダード市場への移行を申請でき一るようにする。セミナーの開催や機関投資家との接点づくりなどでもサポートする。
●グロース企業、Ｍ＆Ａに活路 東証グロース市場の新たな上場維持基準案の決定を受け、低成長を打破し、基準を達成するためグロース企業を対象としたＭ＆Ａ （合併・買収）が増える可能性がある。「かなりの数のグロース企業に証券会社やファ一ンドからＭ＆ＡやＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の提案が届き始めた」。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手ＡＮＲＩの佐俣アンリ代表パートナーは明かす。Ｍ＆Ａ仲介サイトのＭ＆Ａクラウド（東京・千代田）にも直近で前年同期の２倍以上の相談が寄せられているという。ＩＴ （情報技術） エンジニアを仲介するＴＷＯＳ Ｔ Ｏ Ｎ Ｅ ＆ Ｓ ｏ ｎ ｓ（ツーストーン）は企業の買収に積極的に乗り出す。 今回の基準厳格化を機に身売りなど、なんらかの対応が想定される企業に「御社はどうするのか」と持ちかけ、買収を提案していくという。グロース企業は株価の底上げにはＭ＆Ａなど新たな成長戦略などに取り組んでいくことになるが、新基準の達成は容易ではない。空き部屋のシェアリングサービスを手掛けるスペースマーケットの重松大輔社長は「上場維持のハードルが上がれば上場が必ずしも是ではないという判断もあり得る」という。株式の非公開化も有力な選択肢となる。 あるＡＩ （人工知能）企業の最一昌財務責任者（ＣＦＯ）は「上場維持をめざすが成功するとは言い切れない。他の企業の傘下に入るなど『プランＢ』も検討しなければならない」と漏らす。東証グロース市場指数は東証による２０２２年４月の市場区分の再編以降ヽ１割以上下落している。資本コスト改革などへの期待から３割上昇したプライム市場指数に比べて見劣りする。新規株式公開（ＩＰＯ）にも影響が広がり始めた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレト証券でスタートアップ支援業務を手掛ける高橋照典氏は「Ｉ ＰＯの段階で１００億円に届かなさそうな企業は一定の規模が視野に入ってから上場をめざすように変わりつつある」と語る。 複数の企業が上場延期を検討しているという。東証は新陳代謝を促す米国型の新興市場への改革をめざすが、取引所が基準を厳しくするだけで、ユニコーン（企業価値１０億が以上の未上場企業）が多く誕生するようになるほど話は単純ではない。日本経済新聞社の２４年調査によると、現在、国内のユニコーン企業は５社にとどまる。「スタートアップ大国」である米国と新興企業の育成環境の差は何か。１つはリスク資金を投じる担い手の少なさだ。 ＫＰＭＧによると年間のＶＣ投資額（２４年）は米国で年約３０兆円に対し、日本では約８０００億円にとどまる。日本では大型の機関投資家の関与が弱く新興投資に及び腰だ。ＶＣに起業経験者が少なく、投資先の経営に深く関与して事業を育てる支援者の不足もある。独立系ＶＣから出資を受ける未上場企業の経営者は「伴走して経営を支援するとうたうＶＣは多いが役立つ助言をもらうことは少ない」とこぼす。 起業をめざす層が薄いことも響く。国際調査「グローバル・アントレプレナーシツプ。モニター（ＧＥＭ）」によると、３年以内に起業を計画する成人比率は日本で９ .３％と米国（ ２２・５％）に見劣りする。海外市場に挑戦する起業家が少なく、国内市場のパイを競う企業が乱立する。企業の新陳代謝を促す東証改革はもちろんだが、リスク資金の出し手や経営を助言する起業家仲間といったエュシステム（生態系） の形成が欠かせない。 |
