株価急暴落どうする？[B029]

2025-04-**
◆最近の相場はトランプ関税ショックで株価の乱高下が激しい

  ３月末からトランプによる関税ショックで日経平均は３１１３６円まで下落した。その為に「保有する資産評価額」が-７５０万円下落してしまった。しかし暫くしたらまた戻してきた。このような急暴落に感化されて株の売買していたら大切な投資資産をなくしてしまうだろう。

  このような時にこそ、腰を据えて世界情勢を冷静に眺めていられるようにしていたいものです。私の投資年齢は５０年以上なので、今日までに何度も急暴落を経験してきていたので焦って売却しようとする行為には起こらなかった。

  私は今回のトランプ関税ショックでの急暴落時には相場を全然見ないでいました。見なければ気楽に時を過ごすことができました。皆さんも急暴落の時は腰を据えて相場はお休みにして他のことに没頭していましょう。暫くすれば相場はある程度はもとに戻ってくるものです。

2025-04-12・・・日経より
◆株価急暴落、個人投資家の心構えは？

  今週の日経平均株価は急落した。７日に約１年５カ月ぶりの安値となる３万１１３６円５８銭で終えた後、　一時は持ち直したが勢いは続かず、再び下落した。振れ幅の大きい相場が続くなか、個人投資家はどう対応すべきか、専門家に聞いた。（聞き手は川本和佳英）

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●長期投資家には買い時
                                                                                                     ニッセイ基礎究所ストラテジスト、井出真吾氏

  米国が発表した相互関税は、日本企業の業績悪化につながる可能性がある。今回の株価急落は、今後のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の悪化が懸念されたものだ。消費者信頼感指数など、米国の経済指標の悪化もあり、米国経済の先行きも予断を許さない状況だ。昨年８月の日経平均株価の急落は、市場心理が揺らいだだけだった。結果的に米国経済は景気後退に陥らず、株価は１〜２カ月で回復した。だが今回は株価の戻りは鈍くなるだろう。

  トランプ大統領が相互関税の上乗せ部分の一時停止を発表し、悲観ムードが一旦は和らいだが、株価が再び元の水準に戻るには１年ほどかかる可能性もある。米国が打ち出した相互関税が企業業績に与える影響は、現時点では未知数だ。今後、決算発表を控える企業は、２０２６年３月期の業績見通しを慎重に出さぎるを得ない。相互関税の影響を見極めるには、少なくとも中間決算の数字を確認するまでの時間は必要だろう。

  長期で資産運用する個人投資家は、こうした局面で売りに動く必要はない。米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が半値以下になったリーマンショツクでも、５年半で元の水準に戻り、その後大きく上昇した。この過去の経験則を生かすべきだ。自分の投資期間と照らし合わせて、５年待てるなら慌てる必要はない。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で定期的に積み立て投資をしているなら、相場変動に振り回されず、初志貫徹したい。今後も株価が下がる懸念はあるが、下落時は買い時と捉え追加購入を検討してもいいだろう。

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●5年、10年先を見据える
                                                                                                                  資産運用アドバイザー、尾藤峰男氏

  大統領選からトランプ氏は輸入品に高い関税をかけることを明言しており、それを公約通り実行している。今回の株価下落は、既に皆が知っていた事実でも、市場がいつ下落するかは予想できないことをよく表している。短期の売買で利益を得ようとしていると、こうした局面では損失を実現しやすい。いつも１％や２％の利ぎやを取って利益を稼いでいても、２割も下がればそれまでコツコツ獲得した利益があっという間になくなってしまう。

  株価の下落が不安になったり、慌てて売って損を出したりするなら、投資スタンスを見直す良い機会だと捉えた方がいいだろう。今、個人の投資家がすべきなのは、５年、１０年先を見据えることだ。米国の相互関税の話題は、川に投げられた石のようなものだと考えている。　一時的には影響が広がるが、すぐにまた経済は流れ、正常化する。目先１カ月、半年、１年の大暴落は、長期で資産運用する個人投資家は関係ないと考えるべきだ。

  世界に幅広く分散した銘柄に、長期で投資するという基本的な姿勢を大事にしたい。「人が貪欲になっている時は恐れ、人が恐れている時は貪欲になれ」。これは、リーマン・ショック時のウォーレン・バフェット氏の言葉として有名だ。この言葉のように、今はバーゲンセールで買い場だと捉えるべきだと考えている。世界情勢に影響されにくい質の良い優良株を組み入れておくのも選択肢だ。具体的には日本たばこ産業やＪＲ東日本、三菱商事などだろう。

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●新NISAへの組み替えも
                                                                                                            ファイナンシャルプランナー、高橋忠寛氏

  株価が急落している。持ち直す場面もあったが、企業業績が悪化し冷え込む懸念が残る。今回のような急落時に、長期の資産形成に取り組む個人投資家は慌てて保有銘柄を売る必要はない。現実の経済状態が大きく変化しているわけではなく、市場に不安がまん延しただけだからだ。５年、１０年先を見据えて投資するなら、株価が２〜３割下がったタイミングでは追加投資を検討すべきだろう。

  普段から、相場の下落局面で追加投資ができる余力は残しておこうと助言している。手元に資金があって投資余力があるなら、まずその３分の１など、何回かに分けて追加投資するのが選択肢だ。何回かに分けるのは、もう一段株価が下がったときの投資余力を残しておくためだ。今年中にどこかのタイミングで、課税口座で保有する銘柄を新ＮＩＳＡ口座に組み替えようと考えていた人にとっては、株価の下落は好機だ。課税口座で保有している資産をＮＩＳＡ口座に移すには、　一度売却して、ＮＩＳＡ口座で新たに購入する必要がある。

  課税口座の保有資産の価格が下がり、合み益が大きくない時なら、売却した時にかかる税金が安く抑えられる。加えて、ＮＩＳＡ口座で新たに購入するときには安値で買える。購入によって消費するＮＩＳＡの年間投資枠も抑えられる。ただし、これは上級者向けの助言だ。基本的にはポートフォリオの見直しといったリスク管理は平時にしておくべきだ。急落時は、慌てて売却するタイミングではない。

2025-04-19・・・日経より
◆株価急落時、売却は逆効果も！
    積み立て投資、継続が重要

  トランプ米政権の関税政策をきっかけに日米の株式相場は乱高下が続いた。個人投資家の中には、先行きを心配して保有資産の売却を考える人も少なくない。反対に、下落時をチャンスとみて買いを入れた人もいる。それぞれどんな点に注意したらいいだろうか。「コロナ禍以降に運用を始めた人から、今回の株価の急落に直面してこのままでは元本割れしてしまうのではないかと心配する声があった」。

  こう話すのはファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の小屋洋一氏だ。ここ数年で、日米の株式相場は大きく上昇した。２０２０年以降に運用を始めていれば、合み益が投資額の３〜４割に達した人も多い。今回の急落で合み益が１〜２割に縮小し、「利益が出ている今のうちにすべて売ってしまった方がいいのではないか、と考える人が目立った」（小屋氏）という。米運用会社キャピダル・グループの日本法人、キャピタル・インターナショナルの小泉徹也社長は、「市場が不安定なときでも撤退せずに、市場に居続けることが大切だ」と指摘する。

  同社の試算をみよう。２００４年末に仝世界株式指数に１００万円を投資したとする。そのまま２０年間運用を続けると、２４年末には７４３万円と、年率１０・５％の運用成果を得られた計算だ。ではこの２０年間で、株価の上昇率が高かった上位１０日を除き、２０年前からの投資成果を計算するとどぅか。２４年末時点の投資成果は３４９万円と、運用を続けた場合の半分以下になる。上位２０日を除くと成果は２１９万円と３分の１以下。上昇率の高い数日の投資機会を逃しただけで、投資成果は大きく変わる。

  過去２０年を見ると、上昇率が高い日は相場の暴落局面に発生した。約１０％上昇した１、２位など、上位１０日のうち５日はリーマン・ショックさなかの０８年秋ごろだ。３位、８位、１０位は新型コロナウイルス禍の２０年３月、４月だった。急落で慌てて資産を売却してしまうと、直後の急上昇を取りこぼしてしまう。売買のタイミングでは
なく、「投資を続けることが成功
のカギとなる」（小泉社長）。

  急落時に慌てず、運用を継続するには、「余裕資金で運用することが最も大切だ」とＦＰの横田健一氏は話す。横田氏が勧めるのがお金を４つに分ける方法だ。具体的には

①普段使う日常の生活費、

②病気など緊急時の生活防衛資金、

③結婚、住宅購入など５年以内に使う資金、

  ④余裕資金など①〜③にあてはまらない資金――に分けて管理する。①〜③は、現金や預貯金、個人向け国債など元本割れしない商品で確保する。退職後なら③には医療や介護に備える資金も合まれる。株式や投資信託などで運用する資金は④で、将来的には５年以上先に使う老後資金などになる。①〜③の合計は、「ライフイベントなどにもよるが、現役世代なら数百万円、退職後の世代でも１千万円程度が目安」（横田氏）。

  手元にそれだけの資金があれば、急落時に慌てて資産を売る必要はない。運用資産を取り崩しながら生活する退職後の世代でも、急落時は取り崩しをいったん止めて手元の現預金で生活し、株価が戻るまで待つという選択ができる。毎月一定額ずつ積み立て投資をしているなら、株価の急落時む継続することが大切だ。毎回決まった金額を購入する「ドルコスト平均法」では、「株価の急落時は大事な仕込みの時期で、将来的に運用成果が良くなる可能性が高まる」（小屋氏）

  毎月一定額を購入する場合、価格が安ければ多くの量を、高ければ少ない量を買うことになる。数力月にわたって毎月１万円ずつ投信を積み立てる場合、投信の価格が下がれば、当初に一括で買う場合よりも平均取得単価が下がる。その後に価格が上昇すれば、利益は増えやすい

  小屋氏は「株価指数連動（インデックス）型の投信なら、急落時の買い増しも選択肢」と話す。過去の値動きをみると、リーマン・ショックでもＳ＆Ｐ５００種株価指数は約５年で元に戻った。「株価指数連動なら、ある程度時間がたてば価格が元に戻る可能性が極めて高い」とみるためだ。個別銘柄ではどうか。

  株価の下落局面で値下がりした保有銘柄を買い増し、平均取得単価を下げる手法を「ナンピン買い」と呼ぶ。例えば１株５００円で１０００株買ったケース。購入後に株価が４００円に下落した時に１０００株を買い増すと、１株当たりの平均買値は４５０円に下がる。株価が４５０円に一戻れば、収支がトントンになる計算だ。

  ただ個別銘柄は、期待通りに株価が上昇せずいさらに下げ続けると、資金を積み増したために損失が大きくなる可能性もある。松井証券の窪田朋一郎シエアマーケットアナリストは「『下手なナンピンけがのもと』という相場格言があるのを思い出してほしい」と話す。

  業績の悪化要因となる材料が出て、今後の成長が期待できなくなったため売られているのであれば、株価はさらに下落する可能性がある。「単に価格だけを見て、割安感があるからと買い増すのはリスクが大きい」（窪田氏）反対に、銘柄自体に悪材料はなく成長シナリオが明確なのに、相場全体の下げに引きずられて理不尽に売られていると判断するのであれば、買い増しのチャンスかもしれない。窪田氏は「失敗を防ぐには、買うべき『根拠』を明確にしたい」と助言している。

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2025-04-18
●日経平均株価・・・日経より