株最低投資額１０万円に要請[B030]

2025-04-24・・・日経より
◆株最低投資額１０万円に東証企業に下げ要請した

  東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を１０万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請する。現在は上場規程で５０万円未満を努力義務として定める。投資単位の大幅な引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境を整え、国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しする。

  若年層購入しやすく

  有識者や実務家を集めた勉強会の報告書案を２４日に公表する。個人の少額投資を後押しするための東証の行動計画を盛り込む。東証が２０２４年１０〜１１月に実施した約１万人の個人投資家アンケートでは、求める投資金額の水準として「１０万円程度」とする回答比率が２６・２％で最も多かった。この結果を踏まえ、１０万円程度を意識した株式分割を上場企業に求める。２３日現在では東証全上場企業の６割、プライム上場企業に限ると８割の最低投資金額が１０万円を上回っている。

  日本株の最低投資金額は海外市場と比べて高く、個人の個別株投資が広がりを欠く大きな理由になってきた。日本株には１００株単位で売買する「単元株（３面きょうのことばこというルールがある。株価が１０００円の銘柄なら投資単位は１０万円となる。東証全体の中央値（３月末時点）は３万円程度、プライムに限れば約２０万円に達する。一方、欧米市場では１株単位で株を購入できるため、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の構成銘柄は１・８万円程度（中央値）と日本株の１０分の１の金額で購入できる。

  ドイツやフランスは１万円を下回り、オーストラリアは数百円単位で買える最低投資金額が１００万円を超える銘柄も東証には３０銘柄ほどある。例えば「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング株を買うには約４６０万円がかかり、成長投資枠上限が年２４０万円の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の枠組みでは購入できない。

  　一方、米アップル株は約２００が（約２万８０００円）で買える。報告書案には、投資金額の引き下げに向けた課題も列挙する。企業の間には、投資金額の引き下げで株主数が大幅に増える結果、株主に送付する株主総会関連書類の費用が膨らんだり、株主総会の運営が煩雑になったりする点を懸念する声がある。行動計画にはこうした課題の解決に向け、総会関連書類の電子化の周知や、書類そのものの削減に向けた関係団体との検討も盛り込む。「バーチャル株主総会」の普及に向けた対応策も協議する。

  もっとも、今回は１００株単位で売買する単元株制度そのものには手を付けない。単元株制度を定めた会社法改正の議論をにらみつつ、欧米市場と同様の１株単位への引き下げも中長期の検討事項として位置づける。東証が個人株主数の拡大を企業に促すのは、政策保有株の売却が進む中、長期的に経営を支える株主づくりが重要な課題に浮上している現状がある。機関投資家と異なった投資行動をとる個人の保有が増えれば、株価変動の抑制や株式の流動性向上にもつながる。東証は、投資単位の引き下げを企業価値を高める資本政策の中核のひとつと位置づけ、上場企業に自発的に方策を定めるよう求める。

2025-04-24・・・日経より
◆日本株に大分割時代、新ＮＩＳＡマネーに流失危機感

  東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について１０万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。投資単位を下げるには株式の１０分割以上が必要になる企業も少なくない。（１面参照）大幅な分割が広がれば、投資金額が高すぎて日本株を敬遠してきた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）経由の個人マネーの流入も期待できる。「日本人が自国の素晴らしい企業の株を買いたくても買えない状況は本当にもったいない」「若年層はより少額から投資できる外国株に流れている」――。

  東証が今回踏み込んだ措置を取るのは、高すぎる投資金額が個人の日本株離れを招いているとの危機感が市場関係者の間で共有されているためだ。２０２４年に始まった新ＮＩＳＡでは、若年層を中心にした個人の海外志向が浮き彫りになった。成長投資枠での月間買い付け額は１０〜３０代で５万〜１０万円程度。７０代の２０万円前後とは開きが大きい。長期の株式保有が期待できる若年層の投資が、最低投資金額が小さい米国株や世界株投資信託に流れる傾向が強まっている。

  東証は個人が望ましいと考える１０万円程度の投資単位を意識し、企業に引き下げに向けた検討を働きかける。２３日終値時点ではプライム、スタンダード、グロースの東証３市場全体で６割にあたる２２７７社が超えている。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）株も１５万円台で、対応が求められることになる。投資単位が上場企業で最も高いのはセンサー大手のキーエンスで５８７万円。昨年には７００万円台にまで膨らむ場面もあった。

  株価の変動を考慮すると、１０万円程度まで抑えるには少なくとも７０分割程度が要る。１０分割以上が求められる投資単位１００万円超の銘柄も、半導体製造装置大手ディスコやゲーム大手のコナミグループなど３市場で３０社ある。これまでも東証は対策に動いてきた。２２年１０月には東証を傘下に持つＪＰＸがホームベージ上で投資単位が１００万円を超える企業名を公表し、東証の山道裕己社長（現ＪＰＸ最高経営責任者＝ＣＥＯ）名で株式分割を呼びかける異例の措置を取った。

  その効果はあり、２２年に９６件どまりだった株式分割の発表は２３年に１６２件、２４年に２１１件と急増した。ファーストリテイリングは２２年１２月、およそ２１年ぶりの株式分割を発表した。１株を３株に分ける措置で投資単位は８００万円台から下がった。２３年５月にはＮＴＴがあ分割と異例の規模の株式分割を決めた。ＮＴＴ株の投資単位は４０万円程度から１万円台にまで下がり、株主の年齢層が大きく若返った。１０万円程度への引き下げ要請は新ＮＩＳＡで買える株式の増加につながり、個人の長期投資を促進する制度の趣旨にもかなう。

  金融庁幹部は「（株式分割が進めば）個人が投資できる商品が増え、ポートフォリオの多様化にもつながるので、資産運用立国に資する」とした上で「企業にとっても株主層が広がることで株価の一方向の動きが減り、株価の安定に寄与する」と評価した。投資単位の引き下げは、上場企業が個人投資家との距離をさらに近づけるための重要な一歩となる。

2025-04-24・・・日経より
◆日本の株、大衆化へ一歩
   東証指針「最低投資１０万円に
       個人、政策株の受け皿に

  東京証券取引所は２４日、株式の最低投資金額を１０万円程度に引き下げるよう上場会社に求める方針を正式発表した。企業に株式分割などを検討するよう促す。企業が進める政策保有株の削減の受け皿となり得る。日本株の保有構造が変わり、大衆化へ一歩進むことになる。個人の取引環境整備について議論してきた「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書に個人が求める水準を示した。

  個人投資家向けのアンケートで最低投資金額は１０万円程度が望ましいとの回答が最も多かったことを踏まえた。現在は上場規程で５０万円未満を努力一義務として定める「東証が最低投資額の引き下げを求める方針を受け、個人からは歓迎の声があがった。「投資の選択肢が広がる」（東京都の男性会社員、２８歳）、「米関税の影響で相場変動が大きく運用資産を縮小しており、引き下げはありがたい」（東京都の女性専業投資家、４０歳）といった声があった。

  上場企業では現状、海外投資家が主体別で日本株最大の保有者で、個人投資家は長期でみると存在感を失ってきた。１９７０年度に４割弱と最大の持ち手だったが、低下傾向をたどり足元では２割を切る。企業は市場から厳しい目を向けられる政策株の解消に動くなか、長期で株式を持ってくれる個人の開拓が喫緊の課題となっている。米国に比べて最低投資額の水準はなお高い。

  ２３年から２４年にかけて株式を分割した３４０社の最低投資額の平均は足元で２２万円程度で、１０万円未満は９０社弱にとどまる。１株から購入できる米国ではアップルが約２万９０００円、エヌビディアは１万５０００円弱から投資できる。日本株を買いやすくするには一段の分割などが必要になる。株式分割で個人株主を増やした代表例がＮＴＴだ。２３年７月１日に１株を２５株に分割した。

  ２４年末の株主数は過去最高の２４７万人と分割公表前の２ .７倍になった。最低投資額は１万５０００円程度で、配当利回りは３％台と預金より高い。ＮＴＴの株主の年齢構成は分割後に大きく変わった。４０代未満が占める割合は２０年１２月の１０％から２４年１２月は４５％になった。「若年層株主の増加を受け、従来の対面型説明会に加え、オンラインの個人投資家説明会の開催や動画コンテンツを拡充している」という。政策株を売却する受け皿として個人株主を取り込む企業が出てきた。

  デンソーは２３年に４分割後、株主の卜ヨ夕自動車や豊田自動織機などが株式を売り出した。デンソーは「株式分割と持ち合い株の売り出しをセットにしたことで個人が投資しやすい環境をつくり、投資家層を拡大したかった」と話す。分割後の２４年３月末の個人株主数は１７。２万人と１年前から１０万人近く増え、個人比率も約１８％と５０上昇した。上場企業が株式分割を進めるうえで課題の一つは株主総会やＩＲ（投資家向け広報）など株主の管理に伴うコストの軽減だ。

  東証によると招集通知一と議決権行使書などは上場企業全体で年約２・２億件あり郵便料金は３０７億円かかる。現状のまま株式分割すると管理コストがさらに増える可能性がある。　一部をハガキに変えたり電子化したりする工夫が必要だ。もう一つが株主提案権だ。株主提案のハードルが下がり、株主提案の乱用が増えるとの指摘もある。大和総研の鈴木裕主席研究員は「個人による株主提案が増える可能性は十分ある」という。

  企業側からは「乱用的な権利行使への対応策が必要」との声が上がる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「個人の投資環境を整えた点は評価できる。企業の負担にも配慮したうえで（バーチャル株主総会などの）法規制の見直しと両輪で進めていく必要がある」と話す

2025-05-05・・・日経より
◆賢人、バフェット氏年末に退任

2025-05-05・・・日経より
◆投資先目利き、株価６万倍
  バ一クシャー進化重ねた６０年
   優良株発掘で急成長、アベル氏にバトン継承

  【オマハ（ネブラスカ州）＝竹内弘文】米者名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米投資会社バークシャー・ハザウェイの経営権取得から６０年で株価を約６万７０００倍に引き上げた。急成長を支えたのは競争優位を保てる優良株発掘へと進化を遂げたバフェット流投資術だ。（１面参照）６０間のバークシャー株のリターン（年率換算）は約２０％におよび、同期間のＳ＆Ｐ５００種株価指数（配当込み）の約１０％の２倍に相当する。バークシャーの時価総額は２日時点で約１兆１６００億が（約１６８兆円）と、世界の上場企業で８番目に大きい。

  卓越した銘柄選別で「オマハの賢人」との異名を持つバフェット氏。投資哲学は、企業の本質的価値に比べ株価が割安な銘柄を探るという点で一貫してきたが、選別手法は時代とともに変遷してきた。５０〜７０年代初頭までは、成長性はともあれ超割安な銘柄を発掘する手法だった。投資機会は小粒になりやすく、投資規模が大きくなるとり夕― ン向上につながりにくいという弊害があった。悪癖と断じたのが、バフェット氏の盟友で２３年に９９歳で死去したチャーリー・マンガー氏。

  マンガー氏の勧めでチョコレート企業を７２年に事業買収して以降、投資術は変わった。ブランドや事業モデルなど競争優位性を保ち、競合を寄せ付けない「堀」を持つ優良企業を主な投資対象とするようになる。８０年代から保有するコカ・コーラ株や２０１６年に投資したアップル株は典型例だ。バークシャーの上場株投資や傘下の事業会社の大半は米国企業が占める。例外的な投資機会として総会の質疑応答でも話題になつたのが日本の商社株投資だ。１９年に伊藤忠商事や三菱商事など５大商社の株式の投資を始めた。日本で社債を発行して調達した円資金を株式取得に充てた。

  米国外の株式取得と現地通貨建て社債発行を組み合わせるのは商社株投資が初めてだ。割安な優良銘柄に投資できれば、為替リスクを抑えつつ安定した利回り収入が期待できる仕組みだ。バフェット流投資の進化の一例といえる。バークシャーが強固な財務基盤のもと安価な円資金を調達できる環境が続く限り、仕組みは崩れない。バフェット氏は３日の株主総会で商社株にっぃて「５０年間は売ることなんて考えもしないだろう」と述べ、超長期投資である点を強調した。今後買い増しする可能性もにじませた。

  「グレッグ（・アベル副会長）がＣＥＯ（最高経営責任者）になるべき時が来た」。バフェット氏は総会の質疑応答の最終盤でこう切り出した。かねて後継者として指名してきたアベル氏を２５年末にＣＥＯへ昇格させるよう、取締役に提案すると説明した。自身はＣＥＯ職から退いた後も会社に在籍し続け、バークシャー株を「１株も売るつもりはない」と述べると株主は喝采を上げた。退任を惜しむ声が出ている。総会に出席したアップルのティム・クックＣＥＯは「私を含め、数え切れないほど多くの人々が彼の知恵に触発されてきた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。次期ＣＥＯのアベル氏はカナダ出身の会計士。

  ２０００年、勤務していた米ミッドアメリカン・エナジーがバークシャーによって買収され、その後、バークシャーのエネルギー部門幹部として頭角を現した。１８年に副会長に就任し、バークシャーのエネルギー部門のほか、鉄道部門や製造業部門など非保険分野を統括していた。投資会社バークシャーのもう一つの顔である巨大複合企業のかじ取りで手腕を発揮してきた。アベル氏は日本の総合商社への投資に関与している。

  バフェット氏は「商社（の幹部）は主にグレッグと会っている」と語った。これに応じたアベル氏は商社とは「年数回」と言い、「彼らと大きなことをなし遂げたい」と述べた。アベル氏はＣＥＯ就任後に最終的な投資判断も下すことになる。バフェット氏が退いた後もバークシャーの投資手法は「まったく変わらない」と述べた。個別銘柄の発掘など投資実務は既に一部の公開株投資を担当しているトッド・コームズ氏とテッド・ウェシュラー氏が主導していくとみられる。

  バフェット氏がどういう役職で在籍を続けるのか、投資先の選別は一部継続するかなど明らかになっていない点も多い。総会でバフェット氏は「米国の資本主義はカジノを併設した大聖堂だ」と市場をカジノ、価値を生み出す企業を大聖堂になぞらえた。主役の企業と裏方の市場がうまく機能し合うことが重要と示唆したようだ。