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波乱の東証グロース改革[B039] |
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波乱の東証グロース改革[B039] |
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2025-05-28・・・日経より ◆波乱の東証グロース改革、 もう上場ゴールのみでは許さない！ ４月２日、衆院第１議員会館。自民党・資産運用立国議連の会合には日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者（ＣＥＯ）山道裕己（ ７０）ゃ東京証券取引所の幹部の姿があった。「機関投資家の投資対象になり得る規模に早期に成長するよう促したい」。 東証の取締役、青克美（ ５９）は新興企業が集うグロース市場の上場維持基準を時価総額１００億円以上に引き上げる案を打ち出した。目の前には議連を率いる前首相の岸田文雄（ ６７）らが並ぶ。東証の有識者会議より前に改革案を説明する場を設けるのは異例だ。 ２０２２年の市場再編が思うように進んでいないという歯がゆさもあった。グロースは成長性のある企業の市場と位置づけたのに、中身が伴わず最後の宿題として残る。２００４〜２０２４年に新興市場に上場した企業のうち、半分近くが上場時の時価総額を下回る。 新規株式公開（ＩＰＯ）後に企業価値を高めることができず、結果として上場自体が目的になってしまう「上場ゴール」の問題だ。「グロースの上場維持基準の見直しは、岸田政権が２０２３年６月に公表した「新しい資本主義」の実行計画に盛り込まれたものだ。 貯蓄から投資を促し、スタートアップ育成を掲げた政府にとって最重要施策の一つでもある。「成長できていなくても上場企業の経営者としてちやほやされている」。グロース企業への厳しい声が出始め、遅れは許されない状況になっていた。 議連の事務局長を務める衆院議員の小林史明（ ４２）は今回の見直し案を「方向性は良い」と評価する。その上で「上場前に地力を付けた企業に、さらなる成長を促すという意図がステークホルダーに伝わりきっていない」とくぎを刺すことも忘れなかった。 山道も上場予備軍などの経営者に「サポートできることは全てやる」と説く。「キャラの立った、海外からも認められるような市場にしなければいけない」山道が理想とするのはスタートアップなどが上場する米ナスダックだ。 米国の時価総額上位１０社のほとんどが上場時からナスダックに残り、投資マネーを引き寄せている。日本ではグロースでビジョナルなどの成長企業が生まれても上位のプライム市場に移る例が後を絶たない。 「通過点」からどう脱却するのか。上場維持基準の引き上げは、グロースが真の成長市場になるための試金石になる。（敬称略）
2025-05-31・・・日経より ◆株主還元見通しやすく ＤＯＥや累進配当過信は禁物 東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請した市場改革から約２年。今年も企業の株主還元を強化する傾向は止まらず、配当や自社株買いを強化する発表が相次いだ。ただ、株主還元の方針は企業によってばらつきがある。還元方針の見方や注意点を解説する。今年はトランプ米政権の関税政策による不透明感から減益見通しを発表する企業が多かったが、それでも増配する企業が多い。野村証券の集計によると、２４年度の上場企業の配当総額は前年度比１６％増の２３兆円だった。 ２０２５年度はさらに１０％増える予想だ。企業が還元を手厚くする流れに乗って、個人投資家も配当狙いにシフトする動きがある。都内在住の外国語講師の男性Ａさん（ ４９）は個別株を短期で売買してきたが、「年齢的にもリスクを抑えたく、二両配当銘柄を長期保有するスタイルに切り替えたい｝と話す。Ａさんのように配当利回りの高さを重視する人は多いが、中長期で安定した配当収入を得たい場合、現時点の配当利回りだけでなく、今後も継続して配当が増える会社や、少なくとも減らない会社を選びたい。 将来の方針を確認する上で重要なのが、各社が開示している株主還元の方針だ。還元の方針は決算発表などのタイミングで「株主還元方針の策定」「配当方針の変更」といったタイトルで開示することが多い。任意開示のため、全企業が開示するわけではない。企業が配当の目安を示す指標で代表的なのは配当性向だ。大和総研によると東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００銘柄の約４割が採用している。配当性向は１株当たり純利益に対する１株当たり配当金の割合で計算する。 純利益が伸びれば配当金も増えるが、もし減益になれば減配することになる。最近増えているのが株主資本配当率（ＤＯＥ）だ。株主資本を分母とするため、配当性向に比べて変動が少ない。赤字になって株主資本が減少しない限り、配当も減らないことになる。減配せず、基本増配していく方針である「累進配当」を掲げる企業も増えた。大和総研によると今年５月１５日までで累進配当の開示は６件と、２０２４年上期の２倍以上だ。「新型コロナウイルス禍からの業績回復に伴い、配当を引き上げる企業が増えた。 しかし回復した業績からさらに拡大できるかは不確実であり、ＤＯＥや累進配当を採用して配当水準の安定を図る企業が増えている」と大和総研の中村昌宏主席研究員は分析する。配当性向からＤＯＥに切り替えた場合、投資家が気になるのは配当金の水準が増えるのかどうかだ。確認しやすいのは、決算短信の１ページだ。「配当の状況」という項目に直近２期のＤＯＥと配当性向の実績が載っている。 実績と比較して目標値が高ければ増配となる。例えばＤＯＥの実績が３％前後だった場合、「ＤＯＥ３％が目安」という目標なら、あまり変わらない。「ＤＯＥ４％を目指す」なら、単純計算で３割ほど配当金が上昇することになる。最近は複数の目標を組みあわせることで、積極的な姿勢を見せる例も目立つ。例えば「配当性向とＤＯＥのどちらか高い方」とするケースなどだ。ＤＯＥの目安だけでは、業績が好調なときに配当性向に比べて増えにくい。 組み合わせの場合は、業績好調のときの恩恵を最大限受けられ、悪化してもＤＯＥによって下支えされる。「総還元性向から、配当性向と自社株買いに分けてそれぞれ目標を示すケースが増えた印象」（大和総研の中村氏）。総還元性向は自社株買いと配当の総額を純利益で割って計算する。各社が積極的な還元や予見しやすさをアピールする背景について「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などで個人投資家が増えたことが大きい」と三井住友ＤＳアセットマネジメントの木村忠央チーフファンドマネージャーは言う。 政策保有株削減によって個人株主の獲得が重要になり、より丁寧な開示が必要になってきた。ＴＯＰＩＸ採用銘柄の削減（第２段階）が来年１０月から予定され、当落線上の企業は株式の流動性を高めなければならない。ＤＯＥや累進配当を掲げているなら長期で安心だと過信するのは禁物だ。「現在の中期経営計画期間の３年間」と期限つきのものも少なくない。期限がなくとも「経営者が代わったり、業績が変調したりすれば積極的な還元を取り下げることもあり得る」（中村氏）。企業の発信や財務は注意深く見る必要がある。（安田亜紀代)
＊株主資本配当率（ＤＯＥ） 株主資本配当率（DOE：Dividend On Equity ratio）とは、企業が株主資本に対してどのくらい配当を還元しているかを表す指標である。株主資本配当率（DOE）とは、企業が株主資本という元手に対して年間、どのくらい配当金を支払っているかを示す指標である。 年間配当総額÷株主資本×100(％) 配当性向×自己資本利益率(ROE)×100(％) 【例】 年間配当総額が2億円、株主資本が100億円の場合、株主資本配当率は2％（2(億円)÷100(億円)×100）となる。 |
