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私流の年輪優待株投資[B046] |
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2025-07-02発表 ◆「8798・アドバンスクリエイト」債務超過の為に優待休止が発表された ●６５億円の業績悪化・債務超過状態で疑義注記 ●債務超過の継続、業績悪化により財務改善を最優先にするため優待休止 「８７９８・アドバンスクリエイト」は保険代理店を運営する企業。本社は大阪市。7月2日に下方修正した2025年9月期（通期）の連結業績予想は、売上高が67億5000万円（前回予想は74億円）、営業利益が5億6000万円の赤字（前回予想は5000万円の黒字）、経常利益が8億4000万円の赤字（前回予想は2億7000万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益が14億3000万円の赤字（前回予想は8億4000万円の赤字）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-07-02 ●2025 年9月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止に関するお知らせ
当社は、2025年7月2日、取締役会の書面決議において、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年5月15日に開示した2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）の通期連結業績予想を修正するとともに、2025 年 9 月期の株主優待制度を一時休止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．業績予想の修正について （１）2025年9月期の連結業績予想数値の修正（2024年10月1日～2025年9月30日）
（注） 上記の各修正予想値は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって上記の各数値と異なる結果となる可能性があります。 （２）修正の理由 保険代理店事業における先行指標であるアポイント取得数が想定を下回っており、これに伴い、新規保険面談数が減少し、特に協業代理店における実績が低迷していることを主な理由として、売上高が前回発表予想を下回る見込みとなりました。また、2025年6月24日付「臨時株主総会招集のための基準日の取り消し及び再設定に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた検討を進めておりますが、具体的な検討に時間を要しており、関連する費用につきまして、当初の想定より増加する見込みとなっております。これらの状況を総合的に勘案した結果、2025年5月15日に開示した通期連結業績予想数値を下回る見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正いたします。 なお、今回の通期連結業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はなく、未定のままとなっております。今後、変更があった場合は速やかに開示いたします。 ２．株主優待制度の一時休止について （１）休止する株主優待制度の内容及び理由 当社は、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えすることを目的として、毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主様を対象に株主優待制度を実施してまいりました。 一方で、当社は、2024年9月期有価証券報告書及び2025年9月期半期報告書のとおり、2024年9月期連結会計年度末及び2025年9月期中間連結会計期間において債務超過となっており、上記１の業績予想の修正も踏まえると、財務状態の改善が急務となっております。 当社は、株主の皆様への利益還元及び当社株式への投資魅力の向上を経営の重要課題と捉えておりますが、かかる状況下においては、財務状態を早期に改善することが最優先事項であると考え、慎重に議論を重ねました結果、誠に遺憾ではございますが、2025年9月期の株主優待制度を一時休止させていただくことといたしました。 （２）休止時期 2025 年 9 月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対する株主優待制度を、休止とさせていただきます。なお、2024 年9月末日の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に実施しております株主優待につきましては、所定の有効期限まで実施いたします1。 今後も、株主優待制度や配当の実施といった、株主の皆様への利益還元及び当社株式への投資魅力の向上が当社の重要事項の一つであることを認識し、早期の業績回復に全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ●債務超過とは、 会社が抱えている負債の総額が、資産の総額を超えている財務状況を指す ●上場廃止については、 日本取引所グループ（JPX）の上場廃止基準にて、「債務超過が1年以上続くこと」と定められている ●経営における赤字とは、 費用が収益を超えている状態を意味する 2025-07-06 ◆「8798・アドバンスクリエイト」さてどう処理すれば適切なのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＊一株３００円で計算して ●私名義、保有株数１００株、コスト１０１８円也 －７１,８００円の評価損である ●妻名義、保有株数１００株、コスト１１４９円也 －８４,９００円の評価損である 二人分で、１５６,７００円の赤字である ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●処理法は？ ＊売却処理すべきか？ 1、潔く成行で売却する 1、少し株価が上がってから売却する 1、優待休止と言っているが株価下落防止のための 口実であって本当は優待廃止なのではないのか 1、二期連続で債務超過になると 上場廃止の審査対象となるから売却すべきか 1、債務超過で上場廃止の危機をかかえている ＊保有し続けるべきか？ 1、ほったらかしておく！ 1、配当や優待が復活されることを願って！ 1、株数も少ないから遊び感覚で 保有しているのもいいのではないだろうか(^^)/~~~ ＊ナンピン買いして保有するべか？ 1、必ず立ち直ることを想定して買い増しする 1、黒字化すれば大儲けだ 1、様子を伺ってからナンピン買いをする 1、上場廃止の審査対象になってしまったら「お金」無駄遣いだ！
●７８９８・アドバンスクリエイトの会社内容 ＊生損保代理店大手。販売はネット中心に店舗、電話、訪問、協業など展開多様。再保険事業兼営。アドバンスクリエイトは、生命保険・損害保険の総合代理店である。日本最大級の保険比較サイト「保険市場」の企画・運営を中心に、さまざまな保険商品を取り扱う「保険の小売業」を目指している。同社の事業は、従来の「保険を売りに行く」形から「買いに来ていただく」形へのシフトがコンセプト。利用者が最適な保険を購入できる「保険の流通革命」に取り組んでいる。 【最終赤字】保険販売鈍化。決算修正に伴う特損などで最終赤字。26年９月期は保険販売のほか広告事業も低調。会計処理変更の影響が不透明で、表記予想は流動的。 【債務超過】過年度決算での大幅な修正と足元の最終赤字継続が影響して、25年３月末時点で65億円の債務超過。継続企業の前提に疑義注記。債務超過の解消に向けてスポンサー企業を選定し資本増強を検討。 2025-07-04 ●「8798・アドバンスクリエイト」業績
2025-07-04 ●「7898・アドバンスクリエイト」チャート
2025-07-10 ◆「8798・アドバンスクリエイト」の株を朝一成行で売却した 私名義・妻名義各１００株、成行売り値２８６円でした 2025-07/10・・・日経より ◆日本勢M＆A最大３１兆円 世界の一割超 ギブル期以来(１～６月) 日本企業が買い手となる国内外のＭ＆Ａ （合併・買収）が２０２５年１〜６月で過去最大になった。金額で前年同期比３ ・６倍の２１４８億ドル（約３１兆円）と統計で遡れる１９８０年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、３４年半ぶりに１割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。 ●資本効率求め再編 英ＬＳＥＧによると、１〜６月の世界のＭ＆Ａは１兆９７９２億がと３割増えた。アジア太平洋地域（日本除く）の企業による買収は９割増の３７７５億がになった。米国企業による買収は９％増の８ ３ ０ ９ 億がとなりヽトランプ米政権の関税政策の影響で世界全体より伸び率は低い。欧州も３４５７億がと１％増にとどまった。日本勢の買収金額が世界全体の１割を超えるのは、１９９０年７〜１２月以来となる。 当時は松下電器産業（現パナソニックホールディングス）が米映画会社ＭＣ Ａの買収を発表するなど、電機による海外の大型Ｍ＆ Ａが目立った。ドル建ての買収金額でこれまで最高だったのは２０９９ 年７〜１２月で、現在のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧにつながる再編が発表され、３メガバンク体制の基礎が形作られた時期だった。円建ての買収額も７年ぶりに過去最高を更新した。 今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。トヨタ自動車などが約４兆７０００億円で系列の豊田自動織機へのTOB(株式公開買い付け)を決め、NTTは２兆円規模で上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化する。上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するためにグループで株式を持ち合ったりしていた。アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、経営資源を効率的に使うべきだとの圧力が高まった。 が言一一ちた。NTTデータの案件に関与した大和證券の萩野明彦社長は「米までは上場会社数がピークに比べ４ 割前後減った。日本でも企業価値の向上を見据え、ＭＢＯ （経営陣が参加する買収）などが増えるだろう」と指摘する。非中核の事業や子会社を切り離す「カーブアウト」日本で増えている。レコフデータによると１～６月は約２７０件と３割り増えた。２００８年以来、この期間としては１７年ぶじに過去最高を更新した。 また、ばこ産業（Ｊ Ｔ ）はたばこ事業に集中するため、医薬品事業を約１６００億円で塩野義製薬に売却する。日本の主要企業の手元資金は２００８年３ 月期以降で３番目に多く、投資余力は増している。豊田自動織機の非公開化に三井住友銀行など３メガ銀が約２ ・８兆円を融資するなど国内金融機関が資金の供給役となっていることも、日本企業が買い手として存在感を高める結果につながっている。 Ｍ＆Ａ の主要市場である米国ではトランプ大統領が就任した当初は独禁法審査などが緩和され、追い風が吹くとの期待があった。しかし、１〜３ 月期の経済成長率が３年ぶりにマイナスとなるなか、相互関税を打ち出した４ 月の「解放の日」の直後、「米国関連のＭ ＆Ａ は多くが保留となった」(米系投資銀行幹部）。買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、市場の先行きが不透明な状況では買収資金を工面しにくくなる。今年前半はファンドが限られた資金を相対的に安定している日本企業に回す傾向があったようだ。
2025-07-20・・・日経より ◆実態なき夢の資産運用 ＊うますぎる儲け話には裏がある ＊安物買いの銭失い ＊安物食いの健康失い
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