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私流の年輪優待株投資[B047] |
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私流の年輪優待株投資[B047] |
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2025-07-10 ◆「３７９９・キーウエアソリューションズ」の株を買った ●私名義、３００株、買値９２４円 コスト９３１円也 ７/１０ 終値＝９２０円 始値＝９２６円 高値＝９３０円 安値＝９１９円 前日比＝－１０円 騰落率＝－１．０７％ 配当利回り＝ ３．６９％ PER(連結)＝ ９．６倍 一株利益(連結)＝９５．８円 日経平均 円＝３９６４６．３６円 ＮＹダウ＝ ４４６５０ドル 米ドル／円＝ １４６円 ◆「３７９９・キーウエア」のチャート
●考察 経営状態が比較的に安定しているので買った ◆会社内容 上場、****.** 設立、****.* 総合システムサービス。ＮＥＣと密接。インフラ関連のシステム開発・構築、運用保守。ＥＲＰも。キーウェアソリューションズは、基幹業務システムの開発をおこなっている会社である。通信・流通・医療といった分野をはじめ、社会インフラに関わるシステムの構築から保守までをワンストップで手がけている。そのほか「システム運用に関するサポートサービス」や「自社開発したパッケージシステムの販売」にも力を入れている。 【連続増配】ＳＩは官庁系・公共系・監視制御系が拡大。サイバーセキュリティも堅調。ＥＲＰなど上流工程着実で利益率確保。人件費増こなし営業増益。ＨＢＡ株売却で持分投資益剥落。株売却特益ない。増配。 【移 転】26年夏に新宿にオフィス移転予定、人材獲得強化狙う。業種別の事業部統合で『スマートＳＩ本部』など組織再編。９月末からクオカードの株主優待新設。 ＊本社、156-8588東京都世田谷区上北沢5-37-18
◆株主優待 *権利確定、 ３ 月・９ 月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2025-04-23発表 ◆株主優待制度の導入に関するお知らせ
当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を行うことを決議いたし ましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．株主優待導入の目的 当社は本年、創立６０周年という節目を迎えます。これまでの株主の皆さまのご支援に深く 感謝するとともに、個人株主の皆さまに当社株式の魅力をより感じていただき、長期的に保有 していただくことを目的として株主優待制度を導入することといたしました。本制度は、長期 保有の促進を通じて、当社の企業価値の向上と成長の成果を株主の皆さまと共有することを目 的としており、株式の魅力向上や流動性の改善にも寄与するものと考えております。 ２．株主優待制度の内容 （１）対象となる株主様 基準日（９月末日及び３月末日）における当社株主名簿に記載または記録された300株 （３単元）以上を６ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。なお、 2025年９月30日を基準日として進呈予定の株主優待については、制度導入初年度につき、 保有株式数のみを条件とし、継続保有の条件は設けず、３単元（300株）以上を保有する 全ての株主様を対象といたします。2026 年３月末基準日以降の進呈においては、半年以上の継続保有が条件となり、以降の進呈についても同様といたします。 （２）株主優待の内容 対象となる株主に対して、以下のとおり、ＱＵＯカードを贈呈いたします。
※ 半年以上の継続保有とは、同じ株主番号で３月31日及び９月30日時点の当社株主名 簿に、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。 ※ 制度導入初年度となる2025年９月30日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の 条件は設けません。 （３）贈呈時期 毎年３月末日、９月末日を基準日として、権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送いた します。 ３．その他 株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 ◆「３７９９・キーウエア」の株価
◆「３７９９・キーウエア」の業績
2025-07-11日経より ◆企業の配当総額２０兆円 ５年連続最高、家計に３．５兆円 貿易摩擦など逆風のなか上場企業が配当を一段と増やす。２０２６年３月期の配当総額は１９兆９９００億円と前期比３％増え、５年連続で過去最高を見込む。資本効率改革の要請が強まっていることが背景にある。単純計算では家計に約３ ・５兆円入る。インフレ下で実質賃金が増えにくいなか、個人消費を支える効果が期待できる。 ●個人消費の下支え期待 ３月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約２３００社を対象に日本経済新聞が集計した。１株配当の予想に発行済み株数（自己株式を除く）を乗じて配当総額を求めた。配当予想が未定の企業は市場予想の平均（ＱＵＩＣＫ コンセンサス）を使った。会社予想ベースで増配（復配含む）を見込む会社は約９１０社と全体の約４割に達し、期初時点では前期に続き高水準にある。配当総額は新型コロナウイルス禍前の１９年３月期と比べて６６％増える見通しだ。 個人は上場企業株の２割弱を保有しており、税引き前ベースの単純計算で約３.５兆円が家計に入る。目立つのが減益ながらも配当を増やす企業だ。東証プライム上場企業の２６年３月期純利益合計は前期に比べ７％減と、６年ぶりの減益を見込む。集計対象約２３００社のうち今期に最終減益を見通しつつ増配を計画するのは約２５０社で、全体の１割強を占める。前期の期初時点よりも３０社多トヨタ自動車は配当を年９５円と前期より５円増やす。 連結純利益は３５ ％減る見通しだ。米関税の影響など業績は見通しにくい状況にあるが、「長期に保有する株主に報いるため安定的・継続的に増配する只宮崎洋一副社長）。三井物産は資源価格の下落や円高が響いて最終減益を見込むが、１１５円配と１５円増配する。背景にあるのが資本効率改革の要請だ。東京証券取引所は資本コストや株価を意識した経営を強く求める。 ３月期決算のプライム企業の手元資金は３月末に１１２兆円となり歴史的な高水準にある。資本効率を高めるには株主資本の圧縮が課題となる。武田薬品工業やリコーも資本効率の改善を急ぎ、それぞれ２００円配（４円増）、４０円配（２円増）とする。金融機関や事業会社などとの株式持ち合いの解消が進むなか、個人株主の開拓も急ぐ。東証などによる２４年度の株式分布状況調査で個人株主（延べ人数）は８３５９ 万人と前年度より１割強増えた。 新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ） で拡大する個人マネーを取り込む狙いもある。個人に訴えようと配当政策を工夫する動きもある。「株主資本配当率（ＤＯＥ）」という新たな配当方針を導入する動きが広がっている。株主の持ち分である株主資本に対し配当をどれだけ支払うかを示す指標であり、減益でもぶれにくく株主目線の経営を直接訴えやすい。シチズン時計もＤＯＥを取り入れ、４７円配と２円増やす。５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上） によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で２ .９％減った。 マイナス幅は２０２３年９月以来の大きさとなった。連合の集計で２０２５年の賃上げ率の平均は５.２５％ と２年連続で５％ を超えるなど企業は賃上げに取り組んでいるが、賃金の伸びがインフレに追いつかず個人消費の妨げとなっている。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算によると、２０兆円弱の配当総額は実質消費で約５２００億円、実質ＧＤＰ （国内総生産）で０ ・１％ の押し上げ効果に相当する。熊野氏は「物価が上がっており、実質賃金が増えにくい。配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になるだろう」と分析する。
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