 22 |
危険な銘柄とは[B049] |
|---|
22 |
危険な銘柄とは[B049] |
|---|
◆個人投資家にとって危ない銘柄とは？ ●どの会社でも倒産の可能性は潜んでいる 良しとして慎重に買った銘柄が、経営が傾き紙屑になる可能性は何時の時代でもありうるのである。ではどのようにして見分けるべきなのか？。過去の悲劇から学ぶのがよいのかなと思って一部を載せてみました。詳しくは本を読んで学びましょう。そして、その時代の危険な会社を見極める術を学びながら安全性を確認して自分の投資に生かしていきましょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆1、破綻の公式 ◆業界構造、市況変化の波を打破できない 業界内での自社のポジションや、市況は日々移り変わるものである。だが、周囲を取り巻く環境の変化に対して柔軟に対応できなければ、企業は倒産への道をたどることになる。まわりの状況はどうであれ、企業の業績は、顧客ニーズにいかに応えたかによって決まってくるものだからだ。 ●企業を倒産に至らしめる「外的要因」とは？ 企業とは、社会で経済活動を行なうものだ。そうである以上、社会の動向には常に影響を受ける。消費者の趣味嗜好の変化、業界トレンドの変化、法的な規制の強化や緩和……と多岐にわたるが、とくに倒産に至るケースが頻発するのは、「経済状況の変化」である。 近年の代表的なものでは、２００８年９月に起こったリーマン・ショックがある。アメリカ国内の問題が海を越えて日本にも飛び火し、多くの日本企業が倒産、あるいは倒産が危惧されるほどの影響を受けた。その影響は、発生から１０年余りが経った今でも続く。影響の受け方は企業によって様々だが、１つ典型例としていえるのは、リーマン・ショック前に行なった投資が、り―マン ショツク後に負担になるというケースだ。 リーマン・ショックが起こる直前、日本はバブル後の「失われた２０年」と呼ばれたデフレ不況を、ようやく脱しつつあった。そこで多くの企業が、「これから売上が伸びるだろう」という予測のもとで銀行から融資を受け、設備投資などを行なった。ところがリーマン・ショック後、ドルが不安視される中、「安定通貨」と見なされた円が買われるようになった。 結果として円高が急激に進行し、まず日本の輸出企業が打撃を受け、その取引先にも波及し……というドミノ式で国内企業の売上が悪化していった。売上が悪化すれば当然、収益も悪化する。すると、リーマン・ショック前に「売上が伸びる」という予測のもとで借りた資金の返済負担が、想定以上に重くのしかかることになる。 そして結局は返済しきれなくなって倒産に至る、とぃぅのが１っの典型例として続発したのだ。また、リーマン ショックを境に景気が後退したことで、多くの企業が製造コストの安い海外に工場などを移転させ、日本の市場がしばんでしまった。これはリーマン ショックの影響が長引いた要因といえる。市場が縮小すれば、競争は激化する。 そのために、リーマン ショック前の水準にまでなかなか業績が戻らず、やはり銀行などへの返済が負担になる一因となったわけだ。直近に起きたリーマン・ショツクを例にとったが、経済状況の悪化によって企業が倒産する場合、その多くが同様の経過をたどる。不況のトリガーとなった出来事そのものは一過性に思えても、その傷は意外にも深く、また長期間にわたって、企業にダメージを与えるものなのである。
◆潰れやすいのは、こんな社長と社員がいる会社 たとえ黒字経営を続けていたり、銀行へのリスケ要請や取引先への支払いサイト変更要請がなくても、「倒産リスクあり」と見なしたほうがいい場合がある。それは社長と社員の様子を見ればわかる、といっても過言ではない。帝国データバンクの集計によれば、次のような傾向が見られる企業は「倒産リスクが高い」と考えられる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■社長の傾向 数字に弱い 言動が派手で、大きい話が大好きである 人情味に厚い 明確な経営理念やポリシーがない リーダーシップ、指導力に欠ける 業界動向に疎く、商品知識に欠けている 私生活において、よからぬ噂がある 社長以外の実権者が存在する ■社員の傾向 挨拶、応対ができず、言葉遣いが乱れている 服装が乱れている、あるいは職場にふさわしくない 担当者が頻繁に代わる 従業員の増減が激しい、 あるいは退職者の補充が追いついていない状況が続いている 自社の悪口や愚痴を言う社員が多い 会社の雰囲気が悪い 社長の傾向のうち、「人情味に厚い」というのは意外に思われるかもしれない。これは一見いいことのように思えるが、経営者は、ときには不採算部署の整理や社員のリストラの必要性に迫られる。人情味に厚いことが災いして経営改革への着手が遅れ、倒産に至ることもあるのだ。 ■自分の会社、取引先は大文夫？と思ったら 会社勤めをしている人は、自分の会社は大丈夫だろうか、あるいは自分が付き合っている主要取引先は大丈夫だろうか、と思っているかもしれない。 一社員でも、あるいは外側からでもつかめる「倒産のシグナル」とはどのようなものか。次のような点を押さえておくと、自社や取引先の見極めに役立つだろう。 まず挙げられるのは、専務や営業部長、経理部長といった幹部社員の退職だ。彼らは会社の経営状況がよく見える立場にある。その彼らが辞めるのは、何かしら経営を揺るがしかねない問題が起こっているシグナルといえる。また、幹部社員は社長と気脈を通じ、会社の創業期から苦楽をともにしてきている場合が多い。それが突然の退職という、社長からすれば裏切り行為に出るのは、よほどのことだと受け止めたほうがいい。 加えて、退職した幹部社員が自分の子飼いの有能な社員や大国の顧客を、ごっそり引き抜いて他社に移る可能性もあることを考えると、たったひとりでも、幹部社員の退職がおよぼす影響は存外に大きい。それが倒産の糸口になってもおかしくないのだ。 もし、自社の幹部社員が定年でもないのに退職したり、取引先の幹部社員が退職したという情報が入ってきたりしたら、気をつけたほうがいいかもしれない。一社員が受け取れるシグナルとしては、もう１つ、「社外からの問い合わせ」がある。 たとえば、たまたま出た電話が銀行からの督促の電話だったとか、「入金されていない」という取引先からの電話だったといった話は、実際、倒産した企業の社員からよく聞く話だ。社長から居留守を使うよう命じられていたという社員も少なくない。 これに給料の遅配が重なったら、 いよいよ危ない。ただし大企業になると、よほど気をつけていないと、こうした倒産のシグナルは察知できない。何の疑いもなく働いていたら、ある日、テレビで自社の倒産が報じられ、その日のうちに全社員が集められて説明を受けるというケースも、よく見られる。 不確実性の高い現代、企業の安泰性に絶対はない。 一社員が自社の倒産を見越したり、外側から取引先の倒産を見抜いたりするのは難しいことではあるが、自社や取引先の突然の倒産で途方に暮れないためにも、常に企業の動向にアンテナを張っておく必要がある。そんな時代になっているということだろう。 ●取引先の「倒産の前兆」チェックリスト 主力取引先が変わった 売上が減少している 在庫の増加と扱い品種の増加が目立つ 幹部社員の退職 裏書の多い回し手形で支払ってきた 代表者に公職が多い 新規事業に着手した 仕入れ先から営業担当役員が派遣されている 社屋社長室・応接室が立派 仕入れ先の担保設定が目立つ 決算書が非公開 ■まともな企業が、一社の不正で割りを食う 一社の不正、 一社の倒産が、業界全体に影響をおよぼすこともある。記憶に新しいのは、シェアハウスの販売、サブリース事業者「スマートデイズ」に絡んだスルガ銀行の不正融資問題だ。騒動の際にマスコミで大きく報道された「スマートデイズ」は、個人オーナーにシェアハウスを販売し、それを一括借り上げのうえ、入居者に賃貸していた。 シェアハウスのオーナーたちには、高利回りでのリターンが約束されており、「確実に儲かる不動産投資」として人気が集まった。そこでシェアハウスを購入するオーナーたちへの融資を、積極的に引き受けていたのがスルガ銀行だった。 この低金利時代に、約４％という高利で融資していたが、スマートデイズがオーナーに提示した利回りはそれ以上だったため、オーナーたちは十分な利益を見込んでスルガ銀行から融資を受けた。しかしスマートデイズは、より多く販売するために、オーナーたちの与信書類を改ざんしていた。 スルガ銀行は、それを信じ切って融資判断をしたという話だったが、実際には与信審査があまりにも甘く、改ざんに加担していたのではないかと疑われた。ともあれ、もともと無理のあったスマートデイズのサブリース事業は早々に頓挫し、倒産。 実態が明らかになったことでスルガ銀行にもメスが入り、役員数名が引責辞任する事態になったというわけだ。不動産の価値は流動的であり、 一気に上がるときもあれば、 一気に下がるときもある。銀行が不動産投資に多額の融資をしたら、不動産価値が急落したときに多額の焦げつきが発生してしまう。 そのため、かねてより金融庁は銀行に対し、不動産投資の危うさを指摘していた。そこヘスルガ銀行の問題が明らかになったことで、金融庁は各金融機関に、どれくらい不動産投資への融資を行なっているかというアンケート調査を行なった。 こうなると金融機関としては、不動産絡みの融資を検討するたび「スルガ銀行の一件」が頭をよぎり、金融庁の目を意識して、融資に消極的になって当然だろう。割りを食ったのは、真面目に投資用不動産を販売している企業だ。 不動産投資に対する銀行の融資判断が厳しくなったことで、投資用不動産が売れにくくなってしまったのだ。世の中の大半の企業は、まともに事業を営んでいる。しかし、たった一社の同業他社の不正が影響して業績が悪化し、よもや倒産という理不尽も起こりうるということだ。
■帝国データバンク調査員は見た！ 「怪しい会社」の兆候 帝国データバンクでは、約１７００人体制で日々、約３０００社もの全国の企業を調査している。その中で「あの会社についてこんな噂を聞いた」などの情報が寄せられ、企業が倒産する前兆を早めに察知することも少なくない。もっともわかりやすい前兆は、金融機関に対するリスケの要請や、仕入れ先等に対する支払いサイト変更の要請が行なわれること。 経営上の問題がなければ、返済や支払いの期限を延ばしてほしいという要請はしない。ちなみに、経営難をごまかすためにとられる、もっとも″ポピュラータな手法は粉飾決算だが、早期に見抜くことは難しい。リスケや支払いサイト変更の要請が行なわれ始め、それでも、 いよいよ資金繰りが回らなくなって倒産、となってから、実はずっと前から債務超過だったなどと粉飾が判明することが大半だ。 一方、日々３０００社という数の積み重ねが、ある種の経験知となり、社長や幹部社員の話しぶりや社内の風景などから「この会社は怪しいかも」と、察知できることも多いのである。たとえば、トツプダウンの指令で、突然、本業とはまったく畑違いの事業を始めることになった場合などは要注意だ。 知識やノウハウがないために失敗しやすいうえに、社員の理解を得られずに、社内のモチベーション低下につながりかねない。帝国データバンクの調査員は、企業の現場に実際に出かけていって、観察することを旨としている。たとえば、掃除や整理整頓が行き届いていない、社用車が過度に豪華―― このように経営が傾いている会社には共通点があるのだ。 倒産は突如として起こるように見えて、実は事前に受け取れる前兆はいくつもある。それを見極めることも、帝国データバンク調査員の重要な仕事である。
■「時代の変わり目」には、業績が低迷する？ 天皇陛下の生前退位の決定を受けて、２０１９年４月１日、新しい元号は「令和」と発表され、「天皇の即位の日」となる５月１日から適用された。帝国データバンクでは、改元に関する意識調査を実施。結果、「プラスの影響」と答えた企業は５ ・３％、「マイナスの影響」と答えた企業は１２・８％、「差し引きゼロ」と答えた企業は２５.５％だった。 マイナスが上回る結果となったが、考えられる理由は２つだ。１つは２０１９年５月１日が「天皇の即位の日」として祝日となり、５月の大型連体が長くなること。「前日および翌日が国民の祝日である日は休日とする」という祝日法の定めにより、従来は平日である４月３０日は「昭和の日」と「天皇の即位の日」にはさまれ、５月２日は「天皇の即位の日」と「憲法記念日」にはさまれ、それぞれ休日になった。 そのため、５月の大型連体は１０連体となったわけだが、なぜ、それが企業の業績を低迷させると考えられたのか。まず、マイナスとする返答がもっとも多かった金融業からは、「大型連体中は海外市場での取引ができない」という声が聞かれた。運輸・倉庫業では、「営業日数の減少によって売上が減る」と危惧された。 そしてもう１つの理由は、伝票など元号が入っている書類や、ＩＴシステムをすべて「令和」に対応させて作り替えなくてはいけないことだった。税申告関連書類から手形や支払い調書など、作り替えなくてはいけないものは多岐にわたる。改元に関わるコスト増をマイナス影響とする見方は、業種の別なく多く挙がった。 連体後、帝国データバンクが実施した景気動向調査によれば、２０１９年５月の景気動向指数は前月比１ ・４ポイント減の４５・４となった。国内景気は、大型連体に伴う悪影響の表面化などの要因で、後退局面に入った可能性がある。施策とは両面的だ。他社にとってのマイナスが、自社にとってはプラスになることも少なくない。改元も同様であり、このチャンスをプラスにできた企業は、より飛躍するだう。
◆5、破綻の公式 ◆攻めの投資で上場企業が破綻する 盤石なビジネスモデルを武器に、堅実に成長してきた上場企業。しかし、ぃかに安定した基盤を持っていても、攻めの投資に打って出た金額が、痛手になるほどの負債に変わることがある――。好調時のわずかな誤判断が、倒産の前兆になるのである。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆8、破綻の公式 ◆「倒産の前兆」はあなたの会社にも存在する いかに安定した経営基盤を持つ優良企業であったとしても、会社が潰れる「前兆」といえるサインは、すべての企業に必ず存在するものである。そのシグナルを見落とさず、先んじて手を打つことが、企業存続のためには何より重要なのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆4、破綻の公式 ◆ベンチヤー企業の急成長は急転落の序章である 大手にはできない戦略で、業界に新風を巻き起こすベンチヤー企業。しかし、売上が急増すると、事業継続のために必要な運転資金もともに上がっていく。その両輪への日配せをおこたると、後々悲劇に見舞われる、ということを忘れてはならない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆7、破綻の公式 ◆信頼構築のためにトップが不正行為に手を染める 先々の成功を願い、目先の利益を得る策に走る――経営においては、これが吉と出ることもあるが、その内実が「不正行為」であれば、許されない。粉飾決算、簿外債務、多重リース。これらへ至る道は、自社の成長を願えばこそ、幕が開いてしまうこともあるのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆7、破綻の公式 ◆旧来型ビジネスモデルにしがみつく老舗は潰れる 長い歳月にわたって、先代社長から引き継いできた「歴史あるビジネスモデル」は、老舗企業にとって大いなる遺産である。しかし、時代の変遷に応じて、経営戦略を変化させていく適応力がなければ、かえつてその遺産によって、首を絞められることになりかねない。
|
