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私流の年輪優待株投資[B074] |
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2026-04-07 ◆保有する銘柄「１４３３・ベステラ」が作業中に死亡事故を起こした ●私名義、買い２０２３年９/１５、 １０００株、コスト９６２円也 ●考察 どんなことがあっても事故を起こさないように作業するのが基本です。事故原因を究明して二度と事故が起きない対策を立てて健全な会社に建て直してもらいたいです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆会社内容 製鉄所や発電所、石油化学等のプラント解体工事マネジメント会社。複数の特許工法を有する 【連続増益】27年１月期は製鉄や石油・石化軸に解体工事増。工事監督者や拠点増が寄与。25年10月末受注残80億円（前年同期比22％増）。赤字工事一巡。利益重視の選別受注効き採算向上。営業益続伸。増配。 【業務提携】光洋機械産業（大阪市）と海外プラント解体ビジネスで戦略的業務提携。両社の営業チャネルや工事技術など相互提供。子会社２社の水道機工への譲渡は中止。 2026-04-08・・・日経より ◆足場崩れ３人意識不明 川崎のＪ Ｆ Ｅ スチールクレーン解体中 ７日午後４ 時２５分ごろ、川崎市川崎区扇島の作業現場で高さ４０m程度の足場が崩れ、複数の作業員が落下したと１１９番があった。神奈川県警によると、１０〜４０代の男性５人が巻き込まれたとみられる。現場はＪＦＥスチール東日本製鉄所敷地内で、当時クレーンの解体作業をしていた。 県警によると、４人が救助され、うち３ 人が意識不明の重体。１人は行方不明で、県警などが捜索している。クレトンは臨海部にあり、船に積まれた荷物を移動するものだった。バランスを取るためにクレトンの先端に取り付けられていた重りが落下し、周辺にあった足場に接触した¨行方不明の男性はこの重りの上で重機を使って作業していて海に転落し、他４人は足場にいたとみられる。 現場には崩落した足場や、重りが落下したことでできたとみられる巨大な穴があった。対岸で釣りをしていた東京都世田谷区の男性（ ６５）は「ガッシャーンという金属が当たるようなものすごい音がして、砂ぼこりが舞い上がっていた」と驚いた様子だった。現場はＪＲ扇町駅から南に約１ ・６ kmの工場などがあるエリア。
2026-04-07 ◆当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ
当社が施工中の設備解体現場工事において事故が発生しましたので、下記のとおりお知らせいたしま す。株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深 くお詫び申し上げます。 １．発生日時 2026 年4月7日（火）16:17 ２． 2.発生場所 神奈川県川崎市川崎区扇島地先 ３．発生の概要 船から原料（鉄鉱石・石炭等）を積み下ろす設備であるアンローダークレーン（高さ 54ｍ）解体時 に、アンローダークレーンの設備の一部である重さ約400ｔの円柱状のおもりが、おもりの上の破砕 用重機とともに35ｍほど落下し、おもりの上で作業していた方５名が被災された。 ４．人的被害 お亡くなりになられた方：３名 負傷された方：１名 行方不明の方：１名 ５．原因および再発防止策 事故の原因につきましては、現在、関係当局の調査中であり、当社は全面的に調査に協力してまいり ます。また、このような事故が発生したことを重く受け止め事故原因等の究明に努めてまいります。 事故原因等が判明次第、関係当局のご指導を仰ぎつつ、適切な対策を実施するとともに、二度とこの ようなことが起こらぬよう、安全対策の更なる強化、徹底を図ってまいります。 ６．業績への影響 本件による当社連結業績への影響は現時点では不明であります。今後業績に重大な影響が見込まれる 場合には速やかに開示いたします。
2026-4-09・・・日経より ◆作業員、重りと共に落下か 川崎の足場崩落、３人死亡 川崎市のＪＦＥステール東日本製鉄所敷地内でクレーンの解体中に男性作業員５人が転落した事故で、神奈川県警は８日までに、救助された４人のうち３人が死亡したと明らかにした。県警によると、５人はクレーンの重りの上で作業していて、数十房の高さから重りと共に落下したとみられる。 １人が行方不明となっており、県警などは海に転落したとみて捜索を続けた。県警は死亡した３人の身元について、いずれも会社員の千葉ケン志朗さん（ １９）＝千葉市、小池湧さん（ ２９）＝同、上山勝己さん（ ４３）＝千葉県市原市＝ と明らかにした。救助されたもう１人は病院で治療中。業務上過失致死傷の疑いも視野に安全管理が適切だったかなど詳しい状況を調べている。 ＪＦＥは８日、「多大なる心配と迷惑をかけていることを重く受け上め、深くおわび申し上げる」とコメントを出した。事故の原因調査に全面的に協力し、究明に努めるとしている。事故は７日午後４時１５分ごろ発生。約４０mの足場が崩れ作業員が巻き込まれたと１１９番があったが、その後の県警の調べで、５人は約３０mの高さにあった重りの上から転落したとみられることが判明した。 重りはクレーンのバランスを取るため先端に取り付けられていた。元々は直径約６m、長さ約９mの円柱状で、重さは約５００ トンあったが、ＪＦＥによると事故当時は解体作業のため約４００ トンになっていた。現場では８日午前から県警の船舶などが行方不明になっている男性の捜索を開始。重機が周辺のがれきを撤去する様子もみられた。解体作業はＪＦＥが東亜建設工業（東京。新宿）に発注していた。 川崎市によると、現場には体上されたＪＦＥの高炉があり、跡地を水素の供給拠点として利用するため不要になった設備などの解体が進められていた。横浜地方気象台によると、事故当時、川崎市には強風注意報が出ていた。現場はＪＲ 扇町駅から南に約１ ・６ kmの工場などがあるエリア。
◆株式投資、下がるハードル 上場企業平均、 最低投資額、２０年で半分以下 分割増加個人呼ぶ 株に投資するハードルが下がっている。２０２５年度末の上場企業平均の最低投資額は２１万円と、２０年前の半分以下になった。２５年度の株式分割の発表件数は前年度比３６％ 増えるなど、個人株主を呼び込もうとする企業の働きが背景にある。 最低投資額はバブル期の１９ ８９年度末に１９２万円とピークをつけた後、バブル崩壊後の株安で低下した。リーマン・ショック直後の２００８年度末には１７万円まで下がり、以降は上げ下げがあるものの、おおむね２０万円前後で推移する。２０年代に入り、日経平均株価は２万円から６万円へと３倍になったが、最低投資額は横ばいだ。 株価が上昇すれば最低投資額は上がってもおかしくない。それでも上がらないのは企業が株式分割を積極的に進め、１株あたりの金額が上がるのを抑えているからだ。例えば、１株３０００円の株を３分割すると１株１０００円になる。国内の上場株は１００株単位で取引しており、最低投資額は３０万円から１０万円に下がる。 ２５年度の分割の発表件数は前年度比３６％増の２７６件と、１３年度以来１２年ぶりの多さだった。ソフトバンクグループ（Ｓ ＢＧ）は２６年１月に１株を４株に分割した。出資先の米オープンＡＩの成長期待から株価が上昇し、２５年１１月の分割発表前までの１年間で２倍強になっていた。発表前日に２万２２５５円だった株価は、足元では５０００円台で推移する。 フジクラも２６年４月に初の分割を実施し、１株を６株に分けた。光ファイバー製品の好調で株価は急上昇し、最低投資額は２月の発表時点で２６０万円を超えていた。防衛をテーマに株価を上げたＩＨＩと川崎重工業もそれぞれ２５年１０月、２６年４月に分割を実施した。２６年度も分割は進む見通しだ。７月に花王、９月にスギホールディングスがともに２分割を予定する。東京証券取引所の要請が分割を後押しする。 東証は上場企業に対し、最低投資額を５０万円未満にするよう求めてきた。分割発表日の終値ベースで最低投資額が５０万円以上だった「値がさ株」の分割は、２５年度に１２１件あった。もうひとつの要因として経営者の意識変化があげられる。 ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は「以前の日本では株価の絶対水準が高いほどいいという感覚があったが、今は投資単位を重視し、株価が上がれば分割して株主層を広げる方向に動きつつある」と指摘する。２６年１月に１株を１５株に分割したＵＴグループは、株主還元の拡充による株価上昇への対応に加え、社員への株式交付制度の導入を踏まえて実施したという。 最低投資額の引き下げは、個人株主の呼び込みにつながる。東証によると、２４年度に５分割を実施した企業の個人株主数は平均２倍になった。２分割でも個人は約６割増えた。新ＮＩＳＡ （少額投資非課税制度） の成長投資枠を使うと、年２４０万円まで株などへの投資が非課税になる。 分割前にＮＩＳＡで１年間に買えるＳ ＢＧ株は１単元（１００株）だけだったが、足元の株価なら複数単元購入できる。個人投資家を増やすには適切な情報開示も欠かせない。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「株主資本の使途や中期経営計画などを個人投資家にも分かりやすい形で伝えていくべきだ」と指摘する。
●個人「まだ高額」米の６倍」 「単元株」見直し不可欠 最低投資額の引き下げは道半ばだ。東京証券取引所が実施したアンケート調査によると、個人投資家が求める投資単位の水準として最も多い回答は１０万円程度だった。東証はかねて最低投資額を５０万円未満にするよう要請してきたが、２５年には１０万円程度を目標に働きかけていく方針を示した。この水準を目指すには株式分割をより機動的に進める必要がある。 米企業は株価が上がれば大規模な株式分割で最低投資額を抑える。米国の株式市場の最低投資額は３万円台後半（東証調べ、２６年２月末時点）で、日本はなお６倍近い。アルファベットは２２年に２０分割、エヌビディアは２４年に１０分割を実施した。個人に人気のネットフリックスも２５年に１０分割し、９０，レド（約１万４０００円）程度で買える。 米欧をはじめ海外市場では１株単位の取引が一般的だが、「単元株制度」を敷く日本は１００株を投資単位とする。株式市場の一段の活性化には、日本固有の単元株制度の見直しが不可欠だ。東証プライム上場企業のうち、最低投資額が１０万円未満の銘柄は２４０銘柄ほどと２割未満。新ＮＩＳＡ の成長投資枠の年２４０万円では買えない銘柄は１５銘柄ある。 その代表格がファーストリテイリングやキーエンスで、最低投資額は７００万円を超える。人工知能（ＡＩ） ・半導体関連株として人気の東京エレクトロンも５００万円近い。コーポレートガバナンス（企業統治）改革で政策保有株の売却が進む。 安定株主に頼れなくなった企業にとって、個人株主の取り込みは重要だ。日本を代表する企業の株価が多くの個人の手の届かない状態を放置していては、令和の「証券民主化」は果たせない。（久世真由美） |
